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2006年4月24日 (月)

在沖米軍基地のグァム移転 (談話)

2006年4月24日
在沖米軍基地のグァム移転に関する日米防衛首脳の合意について(談話)

                                  民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣
                                                                  浅尾慶一郎
                                                     同ネクスト防衛庁長官
                                                                  長島昭久

 本日(現地時間23日)、額賀防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官は、沖縄の
米海兵隊のグァム移転経費問題で、総額102億7000万ドル中、日本側の負担割合を
59%(60億9000万ドル)とすることなどに合意した。

 民主党は、在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている
現状を重く受け止め、あらゆる機会を通じて、沖縄の負担軽減が必要であることを強
く主張してきた。沖縄駐留米海兵隊のグァムへの移転は、基地負担の軽減につながる
面もあり、その点については否定するものではない。

 しかし、同盟国による軍事施設の移転に国費を投じることは国際的に前例がない。
また、他の基地移転に係る経費負担の問題など、全体像はほとんど示されておらず、
また、厳しい財政状況の中で、どのように負担を行うかも不明確である。このまま無
原則に個別の合意を重ねれば、防衛予算の構造や装備がいびつになり、国の安全保障
のあり方を根底から覆すことになりかねない。

 また、在沖米軍のグァム移転は、米軍独自の世界戦略に基づくものでもあり、そも
そも日本側が経費負担すべきかについて議論が必要であるにもかかわらず、政府は、
国会や国民に対して、負担の内訳すら知らせず、米側との交渉に臨み、合意に至った
ものである。このままでは、具体的な内容を示されないまま、合意内容だけを押しつ
けられることになりかねない。

 今回、日米両政府担当者の合意が成立したとしても、民主主義国家として、国会に
よる厳しいチェックと承認が必要である。費用負担の額はもちろん、根拠となる協定
や法律、予算のあり方などの負担の枠組み自体に至るまで、徹底的に検証していきた
い。

                                                                                              以 上

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