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2006年5月31日 (水)

東川賞海外作家コレクション展

060531_011  ■東川賞海外作家コレクション展が、恵比寿ガーデンプレイス内の東京写真美術館で6月1日から18日まで開催されます。本日はそれに先駆けて「内覧会」が行われました。会場には、松岡東川町長、東京都写真美術館館長の福原資生堂名誉会長他たくさんの方がお見えになっておりました。

■東川町にお住まいの作家で、第17回東川賞特別賞を受賞されました飛弾野数右衛門さんもおこしになっておりました。

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北海道 地方財政緊急要望など

060531_002 ■北海道議会西本副議長、北海道東京事務所前川所長はじめ多くの皆さんがお見えになりました。①地方交付税の確保等に関する緊急アピール ②政策金融化に関する緊急アピール ③北海道地方財政対策に関する緊急要望 北海道地方財政対策に関する緊急要望などをいただきました。

■エコツーリズムついて国土交通省調査室からヒアリング。

■農水委員会、経産委員会で質疑。

■北海道農民連盟西事務局長が来室。

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2006年5月30日 (火)

北海道町村会から要請 新聞 郵便局

060530_008 北海道町村会の宮谷内蘭越町長、金澤陸別町長様がお見えになり①郵便局機能の維持に関する要望書 ②新聞の「特殊指定」制度の堅持に関する要望書をいただきました。

郵便局、新聞ともに、地域住民の生活の安定・向上や利便性の確保、また、情報提供など重要な役割を担っております。しっかりと皆様の要望に応えるためにがんばります。

■北海道上川郡下川町長もご挨拶に来室されました。

■道州制特区法案に対する事務打ち合わせ

060530_004 農水・外務・経産・法務合同部会において、WTO交渉について外務省、農水省、経産省からヒアリングを行いました。

■民主党憲法調査会が開かれ、国民投票法案について意見交換を行いました。

■小沢代表、党パーティーで政権交代への決意 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060530_08party.html

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【談話】在日米軍再編計画に関する閣議決定について

【談話】在日米軍再編計画に関する閣議決定について→ http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060530_07danwa.html

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2006年5月29日 (月)

北海道難病連 来室

■総合的難病対策の早期確立」国会内集会が開かれましたので、秘書が参加しました。

■この国会集会終了後、北海道難病連の皆様が要請で国会事務所までお見えになりました。

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2006年5月26日 (金)

東京  ~  旭川

060526_003■環境部門会議:大規模林道問題全国ネットワーク加藤彰紀事務局長から「大規模林道は必要か」など問題提起をいただきました。

■経済産業委員会:意匠の党の一部改正案についての質疑

■午後 旭川へ急きょ戻り 道政懇談会(6区管内の首長の皆さんが参加)に出席

■夕刻 北海道マニフェスト分権改革フォーラム に出席。逢坂誠二衆議からのお話や、真の道州制、分権を進めるために市民の皆さんと交流を行いました。

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2006年5月25日 (木)

BSE 農業 教育 PSE

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■農林水産部門会議/BSE対策本部で、米国産牛肉輸入問題について厚労省・農水省よりヒアリング。日本の主体的検査がしっかりと行われていず、米国の言うがままになっているのは如何か。060525_036

■北海道農業会議所要請集会で挨拶

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■全国農業会議所から民主党に対して要請がありました。

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■北教組の皆さんが教育基本法改悪反対で議員会館前で座込み。激励の挨拶を行いました。

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■議員会館の事務所には、旭川支部、上川支部の組合員の皆さんが、要請書を持って来られました。

060525_097 ■民主党PSE問題対策プロジェクトチームの第1回会合が開かれ、経済産業省およびリサイクル業者からヒアリングを行いました。電気用品安全法の4月1日施行にともない家電製品等にPSEマークのない製品の一部販売経過措置が終了したことに対する対応について検討。

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2006年5月24日 (水)

上川地方農業委員会の皆さんと懇談

■平成18年度全国農業委員会会長大会で上京されました上川地方農業委員会の会長さんたちの懇談会が開かれ、招待いただきましたので参加しました。

■上川地方農業委員会からは以下の皆さんがご参加されており、ご挨拶をさせていただきました。 

鷹栖町:廣田敏明会長、比布町:岩城邦雄会長、愛別町:中嶋秀明会長、上川町:藤田浩会長、美瑛町:山崎靖夫会長、上富良野町:松藤良則会長、中富良野町:坂東勝明会長、南富良野町:小林彦一会長、砂田昌宏主幹、占冠村伊藤清七会長:、和寒町:遠藤忠会長代理、剣淵町:阿部宏会長、下川町:三好喜代丸会長、美深町:外崎敬雄会長、中川町:熊谷健一会長、旭川市:上村武会長押切忠司事務局長、士別市:松川英一会長、石川通広事務局長、名寄市:泉谷昭夫会長、富良野市:藤野昭治会長、栗山則政事務局長

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視察 特許庁

■経済産業委員会で特許庁の視察を行いました。目的は「意匠法等の一部を改正する法律案」審査のため産業財産行政、審判制度(口頭審理)、特許審査(材料分析関連技術)、意匠審査の現場の視察です。

060524_025■国民医療の拡充と建設国保組合の育成を求める国民集会(全建総連)が参議院議員面会所で開かれ、連帯の挨拶を述べました。

■北海道道路利用者会議の山田栄二事務局長がお見えになり「北海道地域における道路整備促進」の要望をいただきました。

■明日からの教育基本法改悪ストップ 国会前座り込み中央行動の挨拶に、北海道教職員組合の役員の皆さんがお見えになりました。、

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道州制特区法案 内閣府よりヒアリング

060524_0021 ■いよいよ5月19日閣議決定されました「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」についての民主党内での審議が始まりました。最初は、内閣部門・総務部門・分権調査会合同会議での、法案ヒアリングでした。(内閣府大臣官房加藤審議官、「道州制特区」推進担当室薄井室長)

■逢坂衆議、松井参議、枝野分権会長、私も質問をいたしました。「何故道州制なのか?」「道州制の定義は?」「何故北海道だけなのか?」「憲法95条の問題?」などたくさんの疑問が出されました。今後継続して議論していくことになりますが、議員たちは「こんな法案何故出てくるの・・・?これで分権が進むとはとてもいえない」と疑問符がつきました。

■民主党北海道が道州制についてチラシを作成しました。 → http://www.minsyu.net/topics/topics_060523.htm

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2006年5月23日 (火)

来客万来 大忙しの一日

北海道の皆さんから、たくさんの要請をいただきました。

060523 ■道路整備促進規制同盟会全国協議会(北海道道路整備促進協会 会長 岩木実美深町長)幹事 松本徳一秩父別町長より「道路整備の充実を求める要望」 私も全国大会の会場に参加し北海道から暑い中来られた皆さんにご挨拶をいたしました。

■北海道退職教職員連絡協議会(兼古哲郎会長)より「教育基本法の改悪に反対し教育基本法「改正」法案の廃案を求める要請書」

■北海道市議会議長会より「新幹線整備と北方領土返還についての要請」

060523_040平和議連全国ネット 地方自治体議員の有志が集まり総会が開かれました。代表には鈴木泰行道議が就任しました。横路孝弘衆議もかけつけお祝いの挨拶をしました。

  060523_044_1経済産業部門会議・知的財産戦略委員会において「知的財産」に関する経団連の考え方についてヒアリングを行いました。

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道州制特区法案 民主党本部要請

060523_014 ■23日午前 民主党分権調査会会長枝野幸男議員、民主党NC内閣府担当大臣大島敦議員に対し、民主党北海道選出国会議員会(鉢呂吉雄代表)民主党北海道選出国会議員会(金田誠一会長)、民主党道民連合議員会(段坂繁美会長)は、国会内においてさる19日に閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」について意見交換を行いました。

■この会合には、鉢呂代表の他、仲野博子衆議、松木兼公衆議、峰崎直樹参議、小川勝也参議、道民連合議員会からは、西田昭紘副会長、沢岡信広幹事長、林大記政審会長、木村峰行政審筆頭副会長、佐野法充議会対策委員長が参加しました。

■民主党北海道 HP → http://www.minsyu.net/topics/topics_060524_01.htm

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2006年5月22日 (月)

道州制特区法案で議員会開催

060521_0451 ■同じく議員会では、去る5月19日に閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」について、民主党北海道および民主党道民連合議員会との意見交換を行いました。道民連合から、①法の性格が不明瞭、②道州制とは程遠い事業の移譲、③国主導で地方の関与が薄い、④道民の合意形成がされていない、などの話があり、今後、国会議員会との連携を図りながら賛同することはできない法案として対応していくことを確認しました。

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季節労働問題で議員会開催

060521_0231 ■国会内で民主党北海道選出国会議員団会議が開かれ、連合北海道松浦俊一組織労働局長、北海道季節労働組合畑中洋一事務局長より、雇用保険三事業の見直しが検討される中、「冬期雇用援護制度」の存続・改善を目標としながらも「訓練等に対する支援費制度の創設」など通年雇用化促進を視野に入れた運動を行うなど、季節労働問題の現状と課題を聞きました。今後、民主党季節労働者対策委員会の開催や、国会質問を行いながら季節労働問題の解決に向けて全力をあげて取り組むことを確認しました。

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2006年5月20日 (土)

道州制特区法案 民主党北海道見解

民主党北海道が19日に閣議決定された「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」について見解を発表しました。 → http://www.minsyu.net/topics/topics_060519_04.htm

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2006年5月19日 (金)

北教組

060519_0201 ■北教組 旭川支部 上川支部のみなさんが「教育基本法改悪反対」「慎重審議」を求め要請に見えました。

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北教組 教育基本法改悪反対で座込み

060519 ■17日から続いていました北教組の座込み行動、今日が第1波の最終日ということで連帯の挨拶に行ってまいりました。

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原油高騰で国交省・交通関係労組からヒアリング

060519_0082_1■民主党国土交通部門会議において、原油高騰の影響について国土交通省および交通関係労組からヒアリングを行いました。

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2006年5月18日 (木)

ポジティブリスト制度 5/29施行

060518_003 ■農林水産部門会議でポジティブリスト制度のついて、農林水産省および厚生労働省より説明を受けました。

詳しくは → 厚生労働省 パンフレットhttp://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/dl/060516-1.pdf 

   Q&A http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/zanryu2/060329-1.html

 農薬工業会 → http://www.jcpa.or.jp/qa/detail/08_05.htm

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2006年5月17日 (水)

党首討論

0605171 ■党首討論 小沢代表 VS 小泉総理

http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=30650&media_type=rb&time=00:08:00.0

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5/17 農林水産委員会にて質問

060517

・5月17日 農林水産委員会 質問

・質問内容 農政改革について

衆議院TVからご覧になれます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=30656&media_type=rb&time=01:27:37.8

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与党 衆院厚労委 強行採決

政府与党は、本日昼、「医療制度改革関連法案」を衆議院厚生労働委員会において強行採決を行いました。

民主党談話 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060517_11danwa.html

民主党国会対策委員会 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060517_09kokutai.html

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民主党北海道教育問題議員懇談会

060517_0232■ ■5月17日、日教組は、教育基本法改悪法阻止中央行動として、国会前座り込み行動を始めました。この座り込みは今週末の19日までの第1波、さらに来週後半の第2波と続きます。北海道教職員組合からも50余名が参加し、教育基本法改悪阻止に向けてアピールしています。

    民主党北海道教育問題懇談会(会長:鉢呂吉雄)を開催し、北教組のみなさんから「教育基本法の改悪に反対し、教育基本法「改正」法案の廃案を求める」要請を受けました。鉢呂代表は「民主党は与党の数の横暴を許さないため、不十分な点もあるが対案をまとめた。今国会での教育基本法改正をなんとしても阻止するために全力で頑張る」と決意を明らかにしました。

      この会合には、鉢呂代表のほか、小平忠正衆議、三井辨雄衆議、逢坂誠二衆議、日政連から神本美恵子参議が参加しまし た。

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2006年5月16日 (火)

質問準備

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■明日の農水委員会での質問準備で一日が過ぎていきました。この日も夕方、大勢の農水省の担当者が押しかけ質問内容に聞き取りをしていきました。

そうはいっても、質問準備だけしているわけにはいきません。昼には代議士会、本会議がありました。

■本会議では、教育基本法の審議がいよいよ始まりました。→ http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060516_05hatoyama.html 民主党からは、鳩山幹事長が代表して質問に立ちました。

■民主党憲法調査会衆参合同会議も開かれていました。 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060516_06kenpou.html

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2006年5月15日 (月)

民主党教育基本問題調査会 総会

060515_0101 ■5月15日 民主党教育基本問題調査会が開かれ、「民主当方日本国教育基本法案(新法)要綱(検討会案)の審議が行われました。

■内容は、下記アドレスからご覧ください。http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060515_03kyouiku.html

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お二人の先輩の死を悼む

■5月14日、お二人の大先輩・・・箕輪登元郵政大臣と菅野久光元参議院副議長・・・がこの世を去った。心から哀悼の意を表します。

■箕輪登先輩は、「自衛隊は軍隊ではなく、外国から攻撃を受けた時に防衛する集団。イラク派遣で日本人がテロの標的になる可能性が高く、平和的生存権を侵害される」と主張し、国を相手とって「自衛隊イラク派遣差し止め訴訟」を起こしていました。自民党出身ながら引退後は、わが国の平和を守るために、まさに身体を張って活動されていました。

■菅野久光先輩は、私の地元旭川で教鞭をとり、旭川市議、北教組委員長、そして参議院議員となり3期18年務めた。この間、北海道開発政務次官や社会党道本部委員長を歴任。最後は良識の府たる参議院副議長として活躍されていました。現在も教育問題や日ロ協会などで北東アジアの平和・親善交流の先頭に立って私たちを導いてくださっていました。

■お二人の意志を受け継ぎ、決意新たにして活動に邁進してまいります。安らかにお眠りください。                     合掌

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2006年5月12日 (金)

経産委員会で質問しました

060512 ■5月12日 経済産業委員会で質問しました。

●衆議院インターネットでごらんになれます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/rm.ram?deli_id=30571&media_type=rb&time=00:09:54.7

●内容は、中小企業協同組合法一部改正案について

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2006年5月11日 (木)

北側国土交通大臣 松田行革推進本部事務局長へ要請

060510_0091_1  5月10日午後、民主党北海道(代表 鉢呂吉雄衆議)、民主党北海道選出国会議員会(会長 金田誠一衆議)は、内閣官房行革推進事務局を訪ね松田隆利事務局長に対して、北海道開発局の定員削減(861名)について、①小泉首相が「2~3割削減はおもしろい」と発言しているのは不謹慎であり、歴史的過程や地域の実情をまったく把握しておらず怒りを覚える。北海道経済に与える影響は非常に大きい。総理の「2~3割削減」によって各委員は削減ありきとなっている。②他省庁との横並びの削減であるのであれば一定の理解はするが、北海道開発局だけが象徴的に何故2~3割削減なのか、③北海道は全国の約4分の1の国土を有していることから、一人当たりの事業単価など画一的な基準では図れないことなど、事務局として「行政減量・効率化有識者会議」委員に対して審議の過程で適切な資料の提供や助言をすべきである、などを申し入れた。

これに対し松田事務局長は、総理の発言等あるが、有識者会議は一つひとつ積み上げの議論をしている、との話があった。また、民主党が公務員の2~3削減を言ったのではないか、など発言をした。参加した議員からは、民主党案は、地方分権を推進し地方への財源と権限の伴った移譲を前提としているのであって、為にするような話をするのは承知できないと強く訴えた。

060511_0177 続いて 11日 午後、北側一雄国土交通大臣についても申し入れを行いました。

 北側大臣は、何でもかんでも数や金額を減らせばいいものでもない、大事なものが失われては困る、と議員団に語った。

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北海道農民連盟 WTO 経営所得安定対策 農水省要請

060511_0032_1 北海道農民連盟は5月11日、WTO農業交渉・経営所得安定対策・米政策改革等中央行動で上京し農水省を訪れ、①新基本法に即した基本政策の確立と経営安定対策の具体化に関する提言、②上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する提言農水省に提出し要請を行いました。

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要請 来客

北海道横断自動車道早期建設促進既成会の方々が事務所にいらっしゃいました。

「北海道横断自動車道の整備促進に関する提言書」を受け取りました。

釧路市長 伊東様、池田町長 勝井様、本別町長 高橋様、足寄町長 安久津様

占冠町長 小林様

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2006年5月10日 (水)

会議会議の連続で一日が・・・

■経済産業部門会議:「中小企業等協同組合法改正案」ヒアリング

■経済産業委員会:一般質疑

■農水調査室と直接支払い制度について意見交換

■午後 再度 ■経済産業委員会

060510_0111■第3回教育政策議員懇談会:苅谷剛彦東大大学院教育研究課教授より「機会の平等には教育格差の是正が不可欠である」と題した講演

■教育基本問題調査会「第4回教育基本法に関する検討会」

■委員会質問情報 

  ●5月12日(金) 経済産業委員会 (中小企業協同組合法改正案)

  ●5月17日(水) 農林水産委員会 (経営所得安定対策 政府案および民主案)

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2006年5月 9日 (火)

民主党北海道選出国会議員会

5月9日 国会内において、北海道選出国会議員会(私はこの会の事務局になっています)を開催しました。この会議で、国土交通省が4月28日に「行政減量・効率化有識者会議」に示した「今後5年間で861名純減」について、国土交通省北海道局および全開発労組からヒアリングを行ないました。議員会としては、農林統計、食糧管理、国有林野などの定員削減とあわせて、北海道経済などに与える影響が非常に大きいことから、国土交通省および行革推進事務局への要請を行うこととしました。

また、この会議では、4月の取り組み、民主党道本部幹事会、民主党本部常任幹事会について報告があり、これを了承しました。

最後に今後の取り組みとして、北海道農民連盟「WTO農業交渉および経営所得安定対策党中央行動」への参加や「季節労働問題」についての対応することとしました。060509_0091

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上京 

■朝一番の飛行機・・・といっても9時55分旭川発が最初の便で羽田着11時35分・・・で12時過ぎに議員会館着。サンドイッチをほおばりながら日程打ち合わせ

■代議士会 本会議 容器リサイクル法改正案趣旨説明・質疑 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060509_05murai.html

■経産部門会議・知的財産戦略委員会で特許庁長官より産業財産権行政の取組状況についてヒアリング

■安住選対委員長との懇談

■教育基本問題調査会検討会 → http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060509_07kyouiku.html

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2006年5月 3日 (水)

【談話】憲法記念日にあたって

20060503日 

【談話】憲法記念日にあたって

民主党憲法調査会会長 枝野 幸男

 日本国憲法は今年、制定から60年を迎えます。

 無謀な戦争の果てに一面の焼け野原となったわが国において、平和で民主的な国家・社会の建設という方向を指し示したこの新憲法は、当時の国民にどれほど希望と勇気をもたらしたか、想像に難くありません。この憲法は実際、半世紀以上にわたって日本国民の間に深く定着し、戦後日本の平和と安全、繁栄と民主主義の土台となってきました。この現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの原理は、これからの日本だけでなく、世界に広げていくべき普遍的原理として今後も大切にしていくべきだと思います。

 しかしその一方で、わが国ではこれまで、時の政府が自らの都合に合わせて解釈変更を重ね、憲法による統治が徐々に形骸化・空洞化させられてきたのも事実です。与党の一部からは、こうした解釈変更では飽き足らずに、都合の悪い憲法の条文そのものを書き換えて、政府にフリーハンドを与えるがごとき反立憲主義的な改憲案も示されています。他方、どれほど空洞化しようとも、その現実を見ることなく、現行憲法の条文、一句一字を守ることが平和を守ることだとする、相変わらずの護憲論も見られます。

 私たちは、これらいずれの議論とも一線を画しながら、真に立憲主義を機能させ国民主権を深化させるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢で、民主党「憲法提言」を昨年秋にまとめました。現在、この提言をもとに、全国各地での対話集会をスタートさせています。主権者である国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を経て、私たちの憲法が日本や世界の人々の平和や幸福の礎石として輝きを取り戻せるよう、私たちも積極的な役割を果たしたいと思います。

以 上

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2006年5月 2日 (火)

民主党談話 日米安全保障協議委員会(2+2)の最終報告について

日米安全保障協議の最終報告について談話を発表しました。

http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060502_01danwa.html

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教育基本法に関する検討会

教育基本問題調査会、教育基本法に関する検討会を開き集中討議が1日行われました。

→ http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060501_02kyouiku.html

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2006年5月 1日 (月)

水俣病公式発見50年にあたり(談話)

2006年05月01日 

【談話】水俣病公式発見50年にあたり

民主党幹事長 鳩山 由紀夫  

 本日、水俣病は公式発見から50年の節目を迎えた。  民主党は、この日に当たり、改めて思いもよらぬ公害病により、かけがえのない命や健康、そして人生を奪われたすべての被害者の皆さま、その家族・遺族のすべての皆さまのご無念・ご労苦に対し、痛苦の念をもって心よりお詫びを申し上げる。

  たしかに水俣病発生の原因は一企業にある。しかしその被害拡大と被害者救済の遅れ、それにより新潟における第二の水俣病発生を引き起こしてしまったこと、さらには係争を長引かせ被害者、家族の方々に二重三重の苦しみを与えてしまった、この半世紀に及ぶ水俣病の歴史に最も責めを負うべきは国であると断ぜざるを得ない。同時に、われわれ立法府に身をおく者一人ひとりの「怠慢」もまた厳しく問われるべきと真摯に反省せずにはいられない。

 今日、一昨年10月15日の最高裁判決を受け国は、「今後の水俣病対策について」を発表、実施にいたっている。しかし、多くの関係者の合意は得られず、新たな係争すら生んでいる。現在、公健法に基づく救済を求める申請者は約3800名にもなり、また新たな訴訟の提起者も1000名を超えている。  公害の原点と言われ、「NO MORE MINAMATA」は世界中で掲げられているにもかかわらず、半世紀を経た今日なお、この水俣病問題が全面的に解決され得ないでいるという、この極めて恥ずべき事態を謙虚に反省し、真の全面的解決に向け最大限の取り組みを行わねばならない。

 民主党は、すべての水俣病被害者に対して必要な医療を国の責任として補償する「水俣病に係る被害の救済に関する特別措置法案(仮称)」の制定を中心とした総合的な水俣病対策を提起し、今年度中に全面的解決への道筋を示す。また、疫学調査の実施をするなどして水俣病の全容を明らかにし、すべての被害者が安心して健やかな生活が出来るような態勢作りを行う。国はいまだに認定基準の過ちすら改めようとしないが、民主党は、徹底した疫学調査や医学的研究を踏まえて、水俣病像の解明にも取り組んでいく。

 さらに民主党は、国民一人ひとりのいのち・暮らしよりも産業・経済成長を優先させた水俣病問題は決して過去の「負の遺産」ではなく、食品や医薬品の安全性問題から耐震偽装問題に至るまで、いまだ利権・権益擁護を最優先する自民党型政治が脈打つことを告発し、それに終止符を打つ政治改革をさらにすすめる。  民主党は、水俣病公式発見50年の日に当たり、水俣病という未曾有の悲劇のすべてを私たちの未来に徹底的に活かしていくことのみが、被害者・家族の皆さんの歩んでこられたこの半世紀に及んだ苦悩の歴史に私たちが応えることが出来る途であり、全ての人々の思いであると強く訴えるものである。 以 上

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