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2006年6月12日 (月)

共謀罪法案の撤回を求める杉浦法相申し入れ

■朝、全逓OB会のパークゴルフ大会で挨拶を行い、午後東京へ向かいました。

■連合の高木会長、古賀事務局長と一期生の会の懇談会を行いました。

■共謀罪法案の撤回を求める杉浦法相申し入れ

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処する
ための刑法等の一部を改正する法律案」についての申し入れ書

法務大臣 杉浦正健殿

 標記法案については、国際組織犯罪防止条約の批准のための国内
法制化として国会提出され、衆議院法務委員会で昨年10月以来計
14回35時間20分にわたって審査が行われましたが、最終的に
質疑終局に至ることなく今国会の会期末を迎えることとなりました。
この間、与党と民主党から交互に計3通の修正案が提出され、実務
者協議を踏まえて最終的な修正合意案の提出準備も進めてきました
が、与党と法務省・外務省との足並みの乱れから、合意案に沿った
決着が頓挫したことは貴職もよくご存じのことと思います。

 こうした経過を踏まえると、今国会会期末にあたり、同法案をた
だ漫然と継続審査にしてみたところで、新内閣のもとでこれまでと
同様の混乱が繰り返され、いたずらに時間が浪費されるだけとなる
ことは明白であることから、下記の点について貴職が賢明なご判断
を下されるよう申し入れます。

               記

1.政府案については政府自らこれを撤回すること。この場合、同
 条約及び同条約の立法ガイド(2004年)を改めて精査し、わ
 が国における国内法制化の必要性についても再検討すること。

2.上記再検討の結果として、わが国において何らかの国内法制化
 が必要であるとする場合でも、「参加罪」又は「共謀罪」方式の
 いずれを選択するかを含め、「自国の国内法の基本原則に従っ
 て」(同条約34条1)法律案を策定すること。

3.平岡秀夫衆議院議員の質問主意書に対して「かかる規定(同条
 約34条2)に留保を付することはできない」、「共謀罪の対象
 犯罪について更に限定することは、国際組織犯罪防止条約上でき
 ない」とした平成17年11月11日付けの政府答弁書について
 は、上記2点の検討を踏まえて、必要に応じ、閣議に諮って訂正
 すること。

                           以 上

                    2006年6月12日
                 民主党「次の内閣」法務担当
                         千葉 景子

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