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2006年7月25日 (火)

民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部第2回会議

■今後の取り組みついて薬害肝炎全国弁護団から「ウィルス性肝炎患者への恒久対策について」ヒアリングを行いました。

■また、①8・24薬害根絶デー集会、厚生労働省、総理大臣への申し入れを行う、②薬害肝炎九州訴訟判決前日集会、③薬害肝炎訴訟 福岡地裁判決への取り組みについて協議をし、

1)国への働きかけ①国と原告団・弁護団との協議推進 ②国の責任に基づく被害回復のため早急な救済策の確立を求める ③検査や治療体制の整備をはじめ恒久対策の確立 ④医療費や生活支援策の確立 2)自治体への働きかけ①早期発見・早期治療を実現するための検査体制の整備 ②肝炎総合対策推進のための自治体決議の推進 などを決定しました。

■民主党のHP → http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060725_03kanen.html

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