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2006年7月31日 (月)

農水省 各部会 検討会

■食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食糧部会 資料一覧(平成18年7月31日)  → http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060731press_8.html

第5回新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会 資料一覧 → http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060731press_7.html

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2006年7月28日 (金)

要望

■北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会より「北の森づくりを進めるための要望書」をいただきました。布川・織田道会議員、鑓水・中崎議員(北見市議会)、栗田議員(帯広市議会)がお見えになりました。

■北海道林業・木材産業関連団体より「林業施策及び予算に関する要望書」をいただきました。北海道森林組合連合会 佐伯副会長がお見えになりました。

その他以下の要望書いただきました。

■北海道・北海道住宅建設促進会より「平成19年度公営住宅等予算に関する要望書」

■北海道石炭対策連絡会議より「平成19年度政府予算及び施策に関する要望書」

■北海道産炭地域振興対策協議会より「石炭対策及び産炭地域振興に関する要望書」

■産炭地域六団体連絡協議会より「平成19年度政府予算及び施策に関する要望書」

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遺骨問題の解決へ

遺骨問題の解決へ

■戦時下において朝鮮半島から労働動員され日本で死亡した韓国・朝鮮の遺族の方々と、とともに遺骨問題の解決へむけ、院内集会が開かれました。開会冒頭、追悼報告とこれまでの取り組み、そしてこの夏の行動、そして日本政府の対応などについて上杉聰共同代表より挨拶がありました。■その後、韓国・朝鮮の遺族七人から御遺族の心情やご遺骨の所在などについてお話がありました。

■戦後60年以上がたち、ご遺族や関係者の高齢化もすすむなかで、一日も早く事実関係を明らかに・・記録の公開=情報公開・・するとともに、ご遺骨の返還を進めていかなければなりません。

■北海道からは、強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラムの殿村善彦共同代表や、事務局の小林さんがお見えになっておりました。

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米国における対日輸出認定施設等の現地調査結果について

■米国における対日輸出認定施設等の現地調査結果について 農水省から報告書が出ました。→ http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060727press_8b.pdf

■農林水産省牛海綿状脳症(BSE)対策本部の決定事項について・・・輸入再々開を決定した文書です。 → http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060727press_4b.pdf

■厚生労働省 現地調査結果を踏まえた米国産牛肉の取扱いについて → http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/dl/h0727-3a.pdf

■(参考)

日本政府及び米国政府による米国産牛肉の輸入手続の再開に向けた措置についての共同記者発表(仮訳)(6月21日) →http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/dl/h0727-3d.pdf

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日照不足 大雨の影響

■農水省発表、平成18年度病害虫発生予報第5号(稲作特集)今年は日照不足や大雨の影響で病害が発生しやすくなっているようです。→http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060727press_6.pdf

■農水省発表:7月中旬以降の大雨及び今後の気象動向に対応した農作物等の技術指導の徹底についてhttp://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060727press_9b.pdf

■そんな状況もあってか、昨日(7/27)夕刻 北準一道議がご挨拶に見えられ、「北海道は広くて、日照不足のところ、干ばつのところ、平年より4~5日遅れのところなど、さまざまな状況で、稲作、畑作ともに今年は大変である」とお話をされました。今後しっかりとその状況を見ながら、国としての対策など質していきたいと思います。

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2006年7月27日 (木)

要望

■一般国道452号建設促進期成会より要望書をいただきました。内容は①道路予算の大幅な増額確保に向けて②一般国道452号の建設促進について。芦別市 林市長、旭川市 村上助役、美瑛町村上助役がお見えになりました。

■札幌市議会 税財制度調査特別委員会より、大島・藤川・坂市議がお見えになり、「平成19年度国家予算に対する札幌市重点要望」をいただきました。

■地すべりがけ崩れ対策道県議会協議会より「急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する要望書」「地すべり対策事業の促進に関する要望書」をいただきました。

■活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会より「火山噴火及び大規模地震災害対策に関する要望書」をいただきました。

■日本下水道協会より要望書をいただきました。内容は①下水道と財政②水環境の改善③浸水対策④汚泥の処分、資源・資産の有効利用⑤下水道施設の維持管理、改築・更新。

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【民主党談話】米国産牛肉の輸入再々開決定について

060727 ■本日、民主党は議員会館において「BSE問題対策本部会議第2回会議」を開催し、本政府が米国産牛肉等の輸入再々開を決定したことについて、農水省・厚労省担当者からヒアリングを行った。

■農水省・厚労省からは、6・24~7・23まで、輸出再開へ向けて米側が講じることとしている措置の適切な対日輸出認定施設における対日輸出プログラムの遵守について検証し、あわせて農場及び飼料工場における生産記録の受渡し、飼料給与実態等を確認するため、米国における現地調査の実施報告がありました。

■調査の結果、対輸出認定施設35施設のうち21施設においては適切に処理されていた。また他の14施設についても書類上の不備があった。残りの1施設は、企業合併によりマニュアルを変更中。さらに、米国が4~5月に実施した再調査における指摘事項については、改善がはかられていた。

■上記の報告があり、マニュアルを変更中の1施設を除く34施設について、農水省は牛海綿状脳症(BSE)対策本部を開き正式決定した。厚生労働省も同日、再開を正式決定。政府は、内閣府食品安全委員会に決定を報告した後、米国に連絡する。

■民主党は、しっかりとした検査体制や再発防止のシステムの確立、情報公開など進め、国民への説明責任を果たすし、食の安心と安全の確保等の観点から早急な輸入は反対し中止を求めるとともに、トレーサビリティの義務化など日本並みの対応をするよう政府に迫ってまいります。

■民主党HP → http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060727_05bse.html

【民主党談話】米国産牛肉の輸入再々開決定について

       民主党副代表・民主党BSE問題対策本部長
                          山岡 賢次

 本日、政府は食肉処理施設の事前査察の報告を踏まえ、米国産牛肉等の輸入再々開を決定した。今回の決定も昨年12月と同様、国民の食の安全・安心を無視し、国民への説明も甚だ不十分である。先に行われた政府主催のリスクコミュニケーションにおいても、出席者からは輸入再開は時期尚早、米国の飼料規制やBSE検査は不十分だという多くの指摘があったが、その意見を完全に無視したものである。

 この輸入再開は米国政府の圧力に屈した政治判断であり、科学的見地に基づく判断でないことは明らかである。したがって、輸入再々開を到底是認することはできない。

 政府は、輸入再々開に当たって、一ヶ月に及ぶ食肉加工施設においての査察の報告書、安全確保及び再発防止の措置に関する十分な情報公開を行っていない。このような重要な情報について、政府は、国民に対してすべてを公開し、説明する義務がある。また、総理、関係閣僚は、米国産牛肉の輸入再々開の決定が、国民の生命に重大な危険を及ぼす恐れがあるとの認識をふまえ、自らの責任及び政府の責任を明確にし、万一、問題が生じた場合には、職を辞する覚悟があることを明言すべきである。

 民主党は今後も、輸出プログラム(月齢管理・飼料規制の厳守等)の実効性及び遵守が疑問視されている段階での米国産牛肉の輸入再々開の即時中止を求めるともに、国民の食の安全・安心を守るため、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティの義務化、消費者の選択権として、BSE検査済みの表示と、原産地表示の義務化の実現を図る所存である。
                            以 上

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品目横断的経営安定対策の支援単価・事業規模等が決定

【1】品目横断的経営安定対策の支援単価・事業規模等が決定・公表!

  ~「経営所得安定対策等実施要綱」を省議決定しました~

昨年10月に決定した「経営所得安定対策等大綱」に掲げられた品目横断的経営  安定対策、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策の3つの対策それ  ぞれについて、支援単価や事業規模などを加え、「経営所得安定対策等実施要綱」  として公表しました(7月21日)。

→ http://www.maff.go.jp/syotoku_antei/youkou/index.html

このうち、品目横断的経営安定対策については、新たに以下の3つの事項を公表  しました。

(1) 生産条件不利補正交付金の支援水準(作物毎の面積単価及び数量単価)

・過去の生産実績に基づく支払の単価(面積単価)と、毎年の生産量・品質に基づく支払の単価(数量単価)について、大綱で提示していた試算値を直近の生産費、販売額等に置き換えて算定

・数量単価については、面積単価、生産性・品質向上等に対する適切なインセンティブとなる品質格差等を踏まえ設定

◆面積単価・数量単価

小   麦  面積単価 27,740円/10a

       数量単価  2,110円/60kg(Aランク・1等)

大   豆  面積単価  20,230円/10a

  数量単価   2,736円/60kg(2等)

て ん 菜  面積単価  28,910円/10a

  数量単価   2,150円/トン(糖度17.1度)

でん粉原料用ばれいしょ

面積単価  37,030円/10a

数量単価   3,650円/トン(でん粉含有率17.4%)

【参考】支援水準(面積単価と数量単価をあわせた場合に措置される水準)

小   麦   40,400円/10a 6,250円/60kg

大   豆   28,900円/10a 8,540円/60kg

て ん 菜   41,300円/10a 7,170円/トン)

でん粉原料用ばれいしょ  52,900円/10a12,160円/トン)

 

(2) 過去の生産実績がない案件等への対応

・需要に応じた生産や経営革新の取組を伴いつつ、経営規模の拡大や生産調整の強化への対応等を行う担い手に対し、経営安定が可能となる水準の支援を実施。

総額70億円程度。

(3) 品目横断的経営安定対策の事業規模

・19年産の事業規模は総額1,700億円程度(生産条件不利補正対策が1,400億円程度、収入減少影響緩和対策が300億円程度)。

・上記に加え、担い手育成・確保総合対策(過去の生産実績がない案件等への対応70億円を含む)として総額180億円程度。

なお、(1)の面積単価・数量単価及び収入減少影響緩和対策の交付金額の算定に関する省令については、法律(「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」)に基づき、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で、正式に決定・制定することとされています。このため、同審議会の分科会の一つである「経営分科会」を8月2日に開催し諮問することとしています。

   ※経営分科会の開催・傍聴案内はこちらのプレスリリースをご覧ください。

    → http://www.maff.go.jp/www/press/press.html

                            農水省 メルマガより 抜粋

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2006年7月26日 (水)

パロマ 瞬間湯沸かし器事故 対応

060726_001 ■閉会中ですが、民主党経済産業部門会議が開催されました。内容は、現在問題となっています「パロマ工業(株)製瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故」についてです。経済産業省から商務流通グループ消費経済政策課・製品安全課、原子力安全・保安院企画調整課・ガス安全課・液化ガス保安課の各課長が出席し、①事故の報告、②対応状況、③今後の対応について説明がありました。

■民主党としては、今後,この問題について、しっかりと取り組むことを決定し、時期をみて、衆・参の経済産業委員会での理事懇、そして必要があれば委員会の開催についても検討をすることとなりました。こういった対応に当たって、部会役員および北海道での事故が多いことから私も委員として参加することになりました。いづれにいたしましても、住民のみなさまの安全と安心の確保のために、政府、産業会あげての対応、原因究明、再発防止など最善の策を取るよう訴えてまります。

■民主党経済産業部門・エネルギー戦略委員会合同会議が、引き続き開催されました。この会議では、「民主党のエネルギー政略・中間取りまとめ」について協議が行われました。

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苫東開発 要望書

■苫小牧東部開発連絡協議会より「苫小牧東部地域の開発の冠する要望」をいただきました。

■内容は、1.①道路整備 ァ)日高自動車道、ィ)千歳空港線、上厚真苫小牧線。 ②港湾建設促進。 ③城内河川整備促進。 ④ダム関連経費の一括支払い等。  2.苫東開発に資する各種プロジェクトの導入促進。 3.苫東地域関連先行取得用地(二次買収用地)の公共事業用地としての活用

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2006年7月25日 (火)

民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部第2回会議

■今後の取り組みついて薬害肝炎全国弁護団から「ウィルス性肝炎患者への恒久対策について」ヒアリングを行いました。

■また、①8・24薬害根絶デー集会、厚生労働省、総理大臣への申し入れを行う、②薬害肝炎九州訴訟判決前日集会、③薬害肝炎訴訟 福岡地裁判決への取り組みについて協議をし、

1)国への働きかけ①国と原告団・弁護団との協議推進 ②国の責任に基づく被害回復のため早急な救済策の確立を求める ③検査や治療体制の整備をはじめ恒久対策の確立 ④医療費や生活支援策の確立 2)自治体への働きかけ①早期発見・早期治療を実現するための検査体制の整備 ②肝炎総合対策推進のための自治体決議の推進 などを決定しました。

■民主党のHP → http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060725_03kanen.html

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2006年7月24日 (月)

民主党教育再生シンポジュウム

民主党教育再生シンポジュウム

■教育基本法や教育の再生へむけて各界からお話を伺います。
■民主党のHP → http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060724_03kyouiku.html

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要望

■北海道経済連合会より「平成19年度政府予算に関する要望書」をいただきました。

■新千歳空港国際化推進協議会より「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」をいただきました。

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2006年7月21日 (金)

北海道農民連盟 中央要請行動

060721_008  ■北海道農民連盟は、昨日に続いて「WTO交渉危機突破、食と農・村を守る全道総決起集会」の決議に基づく中央要請行動を行いました。要請先は、農水省石原事務次官、農水省大臣官房国際部長、自民党、民主党等でした。060721_015

■全上川農連の中田委員長を班長に、佐藤訓子府町農連副委員長、小坂斜里町農協経営相談課長、木村小清水町農連副委員長が、当事務所に要請に来室されました。

■要請内容1、「上限関税断固反対などWTO日本提案の実現を求める決議」・・・①農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食糧安全保障を図るため、各国の多様な農業が共存できる日本提案の実現を目指す基本方針を堅持すること。②上限関税設定断固反対、重要品目については各国の裁量が発揮できるよう十分な数を確保、本道重要産品である米や小麦、砂糖、でん粉、雑豆、乳製品などに係る適切な国境措置を堅持すること。③国内農業の維持を可能とする関税率水準の設定や関税割り当て、国家貿易体制の維持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。④「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

■要請内容2、「食料・農業・農村政策の確立を求める決議」・・・①直接所得補償制度及び環境等直接支払い政策、農村地域振興政策等の基本政策を早急に確立すること。②品目横断的経営安定対策については、主業農家等が将来にわたり安定的な経営が維持できるよう、再生産可能な所得水準を確保できる仕組みとするとともに、将来にわたり安定的な財源確保が図られるよう措置すること、他3項目の要請をいただきました。。

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提案・要望

■北海道町村議会議長会より「平成19年度予算編成及び施策に関する要望書」をいただきました。福沢副会長がお見えになりました。

■北海道、北海道治水・砂防・海岸事業促進同盟、北海道災害復旧促進協会、北海道補助ダム促進協力会より「平成19年度治水関係事業に関する提案・要望」をいただきました。

■北海道・北海道都市計画協会より「平成19年度国費予算関係 都市・地域社会資本整備に関する提案・要望」をいただきました。

■全国鉄道整備促進協議会より「JR在来線の整備促進に関する提案書」をいただきました。

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2006年7月20日 (木)

北海道等より要請

■苫小牧地方総合開発期成会より、「平成19年度重点開発に関する要望書」、「及び農業・林業・水産業の振興に関する提案書」をいただきました。

■北海道町村会より、田島副会長(利尻町長)本田理事(天塩町長)がお見えになり、「郵便局機能の維持に関する要望書」をいただきました。

■北海道水産会より、「平成19年度水産関係政策及び予算に関する要望」をいただきました。

■北海道より「平成19年度国の施策及び予算に関する提案・要望」、「平成19年度水産・林業関係国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。道議会からは稲津・米田道議(建設委員会)、福原・三津道議がお見えになりました。

■北海道・北海道市長会・北海道町村会・北海道高速道路建設促進既成会・北海道道路利用者会議・北海道道路整備促進協議会より「高規格幹線道路等道路整備促進に関する要望書」をいただきました。

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中央要請行動 連合 農連

060720_002 ■連合北海道2007年度政府予算・政策に関する「要求と提言」中央要請行動が、議員会館で行われました。朝の打合せ会議のあと各省庁へ要求・提言要請行動を行いました。

060720_018_1■北海道農民連合は、昨日の旭川での「品目横断的経営安定対策、WTO危機突破大集会」の決議を持って上京し、農水省、財務省に対し中央要請行動を行いました。060720_026 行動は明日まで行い、農水省事務次官や民主党小沢代表、与党農水関係部会などに対し要請行動を行います。

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2006年7月19日 (水)

市長 要望来室

■旭川市の菅原市長より要望書をいただきました。内容は①地域経済活性化の促進②子供を生み育てやすい環境の充実③中核都市にふさわしい都市基盤の整備促進。

■苫小牧市の岩倉市長からは「通年雇用安定給付金制度の存続に係る要望書」をいただきました。

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提案・要望 北海道から

■北海道より「国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。道議会からは小谷・斉藤道議(総務委員会)がお見えになりました。内容は①地震津波対策など防災消防体制の強化充実②地方交付税の確保と地方分権の推進③政策評価制度の充実④北海道警察官の増員。

■同じく道議会より福原道議(新幹線総合交通体系対策特別委員会)がお見えになりました。内容は①北海道新幹線の建設促進②新千歳空港の国際拠点空港化の促進③道内空港におけるCIQ体制の整備。

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2006年7月18日 (火)

北海道議会議員団との打合せ

0607182■民主党北海道選出国会議員会と、民主党北海道、道議会民主党・道民連合との07年度政府予算への提言・要望の会合が議員会館でもたれました。

■私は、北海道農民連盟主催の旭川での大集会に党代表挨拶のため欠席となりましたが、民主党北海道は一丸となってがんばってまいります。

要望・提言先と要望・提言事項は以下のとおり
<総務省>
 ○地方財政  ○地方分権  ○郵便局問題  ○地上放送デジタル化
 ○産炭地域対策
<農林水産省>
 ○品目横断的経営安定対策等  ○WTO  ○BSE
<文部科学省>
 ○義務教育国庫負担  ○私学助成
<厚生労働省>
 ○季節労働者  ○若年者雇用  ○医療対策  ○BSE
<経済産業省>
 ○産炭地域対策

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北海道議会文教委員会より要請

■北海道より「平成19年度 国の文教施策に関する要望・提言」をいただきました。

 北海道議会文教委員会 蝦名 清悦 副委員長、勝部賢志議員、角谷隆司議員

①子供を守るための対策 ②学力向上アクションプランの推進 ③公立学校教職員定数改善充実 ④公立学校施設整備促進 ⑤特別支援教育推進 ⑥食に関する指導の推進、施策の充実 ⑦北方領土に関する学習の充実 ⑧僻地等学校の級別指定基準の改正 ⑨都道府県と政令指定都市間の県費負担教職員制度見直し ⑩義務教育諸学校の児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度の堅持 ⑪高等教育機関の拡充整備 ⑫特色ある大学教育の推進 ⑬私立高等学校等に対する財源措置 ⑭あいぬ文化の保存と振興 の重点項目と、15の提言・要望をいただきました。

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2006年7月14日 (金)

北海道の皆さん等から来年度予算予防

060714_021 ■旭川市議会中島議長から基地交付金など来年度予算要望をいただきました。

060714_016_2■北広島市議会中田議長も、来室されました。

■北海道から平成19年度国の施策及び予算に関する提案・要望(経済・雇用関係)をいただきました。内容は、 ①地域雇用対策、雇用のセーフティネット、人材育成、中小企業育成、企業誘致、石炭対策、省エネ・新エネ開発導入促進など制度の創設・改正、施策の推進、②苫東開発、石狩湾新港など社会資本の整備に関する要望です。

■北海道議会経済委員会(伊藤政信委員長)および北海道より「季節労働者の「特例一時金」維持に関する要望書」をいただきました。

■全国金属鉱業振興対策協議会から、「国内鉱業及び鉱山地域振興施策促進」、「休廃止鉱山の鉱害対策促進」、に関する要望をいただきました。

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上川地方開発期成会 19年度重点要望

060714_014_5 ■北海道上川地方開発期成会の皆様から「人と自然。優しくふれあう心豊かな郷土・かみかわの創出へ」向けて19年度予算重点要望をいただきました。060714_020_2①少子高齢社会、②環境重視型社会、③高度情報通信社会に対応した基盤整備、④自然を生かした観光拠点創出と広域観光ネットワークの形成、⑤高規格幹線道路網整備、⑥基礎的社会資本整備等の要望事業。

■①一般国道40号名寄・稚内間整備促進、②北海道縦貫自動車道「士別剣淵・名寄間」建設促進、③天塩川治水促進、④サンルダム建設促進、⑤石狩川上流地域治水事業促進、⑥石狩川上流砂防事業促進、⑦地域高規格道路整備促進、⑧開発道路白川美唄線建設促進、⑨季節労働者の「特例一時金」存続。

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JR不採用問題解決へ向けて

060714_008 ■民主党北海道は(鉢呂代表)、国労はじめ関係団体と「JR不採用問題の早期解決に関する申し入れ」を、国土交通省平田憲一郎鉄道局長に行いました。

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2006年7月13日 (木)

富良野からの提案

060713_013 ■富良野市、上富良野町、中富良野町、富良野土地改良区から、国営総合農地防災事業「空知川地区」に関する提案書~富良野地域の農業と生活を守るために~をいただきました。能登富良野市長、四方中富良野市長、長尾土地改良区理事長がお見えになりました。

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陳情 要請 北海道から

060713   ■     北海道議会及び北海道より「平成19年度国の農業施策に関する提案書」。道議会からは池本・織田道議がお見えになりました。

   内容は、1)WTO・FTA交渉における適切な国際規律の確立、2)北海道農業・農村の持続的な発展に向けた施策の推進、①安全安心な「食」の安定供給の推進、②「環境」と調和した農号の推進、③農業を支える「人」づくりと経営の安定

     全国過疎地域自立促進連盟より、1)過疎地域に光を当てる地方分権改革(①地方交付税全体の圧縮を行わない。②教育、社会保障、医療など住民の生命と生活の維持にかかわる必要な財源確保。③地方交付税の財源調整機能の充実強化。④地方交付税の算定基準について人口と面積のみを算定基準とするような極端な単純化を行わない。)。また、2)国の国土保全施策の充実強化。3)医師の確保対策の推進。4)高規格幹線道路網の整備促進。5)過疎対策事業債の確保及び過疎対策諸施策の充実強化。など、平成19年度過疎対策関係 政府予算・施策に関する要望をいただきました。

060713_002   ■     全建総連の皆さんが先の予算要求中央総決起集会のお礼にお見えになりました。 

060713_010   ■     北海道農民連盟 品目横断的「米政策改革」中央要請行動で挨拶をいたしました。道農連からは末藤副委員長、白川書記長、上川農連からは高見書記長はじめたくさんの仲間の皆さんが参加しました。

060713_012

全国積雪寒冷地帯振興協議会(「新型交付税」導入に関する緊急要望書)。そのほか半島地域振興対策協議会より要望書をいただきました。

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2006年7月12日 (水)

会合で一日が過ぎていきます。

昨日から上京し国会事務所に行ったのですが、会議の連続そして北海道からのお客さんから要請を受けているうちに、あっという間に一日が過ぎていきます。

 総務部門・分権調査会・財政改革チーム合同勉強会

 観光政策推進調査会:国内観光の現状と課題についてJTB研究調査部長よりお話をうかがう。

士別商工会議所会頭が来室されました。

060712_009  ■     農林水産・環境・文部科学部門合同会議:ロナルド・へリングコーネル大学政治学科教授より遺伝子組み換えなどについてのお話。

060712_006       北海道農民連盟 品目横断的経営安定対策「畑作対策中央行動」(第2日目)で挨拶060712_012。また、要請で事務所にもおこしになりました。

  

     全国都市公園整備促進協議会が開かれ北海道からも関係者の皆さんが参加されていました。また、総会終了後、議員会館に都市公園等の整備促進に関する要望書を届けにお見えになりました。060712_013

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2006年7月11日 (火)

両院総会 道農連 日本ビート糖業協会

060711_016       両院議員総会:民主党代表選挙について提起があり、925日臨時党大会を開いて決定する事が決まりました。

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       道農連中央行動 品目横断的経営安定対策「畑作対策中央行動」(第1日目)で挨拶

       40東北新幹線建設促進既成同盟会通常総会が開催されました。総会終了後、「東北・北海道地方における新幹線鉄道の建設促進に関する陳情書」を持参されました。また、北海道・東北6県議会議長会より、①ほくとう日本の推進、②地方分権・行財政対策の推進、③福祉対策の強化、など23項目にわたる要望書をいただきました。

060711_047   ■     日本ビート糖業協会(役員および、日本甜菜製糖株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業株式会社など関係者)が来室され、「新たな糖価調整制度におけるてんさい糖業への政策支援及び平成18年産てん菜糖交付金単価等の要請について」いただきました。

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2006年7月10日 (月)

名寄 士別 旭川 富良野 ポスターそろう

060710_013 ■国会事務所に富良野市、名寄市から観光ポスターが届きました。また、旭川市のものは旭山動物園バージョンに変更しました。各地でいいポスターがございましたらいただければ掲示させていただきます。ただ議員会館は狭いものですから限りがあります・・・

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■民主党団体交流委員会は、議員会館で全国麻雀業組合総連合会との第2回意見交換会を開きました。連合会から①ねんりんピックで正式種目とすること。②名称変更、③賞品の提供など要望が出されました。

※全国麻雀業組合総連合会:、多くの人々に麻雀を楽しんでいただけるよう、麻雀の悪いイメージを変える活動や、麻雀ゲームの持つ良い特性(コミュニケーション・ストレス解消・ボケ防止)をたくさんの人に知らせる活動、また、他のレジャーに負けない設備と近代的な店づくりに取り組んでいます。

「ねんりんピック」:高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である全国健康福祉祭の愛称です。厚生省創立50周年を記念して昭和63(1988)年に開始されて以来、毎年開催されています。長寿社会開発センターは、厚生労働省、開催地の地方自治体とともにねんりんピックを主催しています。

→ http://www.nenrin.or.jp/center/pic/about.html

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JA中央会 要請

■JA中央会より経営所得安定対策等に関する要請書をいただきました。

1.米政策改革、品目横断的政策等の具体化について、2.新たな野菜対策・果樹政策の具体化に関する要請3.平成19年度農業関係予算編成等に関する要請

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2006年7月 7日 (金)

農民連盟

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■空知農民連合の星野委員長、宮越書記長がお見えになり、「新たな産地づく対策に関する要請書」をいただきました。

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■内容は、  ①15年当初の「水田農業確立対策助成」規模の予算枠確保、生産調整面積の増加に対する増額 ②生産調整の確実な達成度と集荷円滑化の加入率を基準とすること ③18年度担い手率と21年度担い手の達成予測を勘案すること ④各基準の達成度合いにより、現行の上限額(反当り5万円)に上乗せすること ⑤麦・大豆等自給率向上に資する作付けに対し優先すること ⑥「麦・大豆品質加算」・「耕蓄連携」の継続をすること

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2006年7月 6日 (木)

予算要求・生活危機突破 中央総決起集会

060706_010 ■全建総連 7.6予算要求・生活危機突破中央総決起集会が日比谷野外音楽堂で行われました。060706_0291pg

■北海道からも松島委員長、村上書記長はじめ組合員の皆さんが参加しました。集会では、松島委員長が決意表明を行いました。

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■ 民主党 北朝鮮ミサイル発射問題対策本部・外務防衛部門合同会議が議員会館で開催されました。→ http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060706_04missile.html

日朝平壌宣言 → http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

■中国訪問中の小沢代表らも、中国政府高官に対しこの問題について申し入れを行いました。→ http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060706_06ozawa.html

■北海道新篠津村議会から陳情書が届きました。①最低賃金引き上げ・改善を求める ②安全安心の医療と看護・介護の実現のために医師・看護師等の大幅増員を求める ③30人以下学級実現等教育予算の拡充と義務教育国庫負担制度の堅持を求める ④道路整備に関する、以上4点の陳情書をいただきました。

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2006年7月 5日 (水)

全建総連北海道

060705_008 060705_009 ■全建総連北海道建設労働組合連合会の松島委員長、丸谷書記次長がお見えになり、「国民医療の拡充、建設国保の育成・強化に関する要請書」をいただきました。

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国会事務所

     全国市町村職員年金者連盟副会長の佐藤康夫(北海道市町村年金者連盟会長)、岩田昇三(同副会長)から、「共済年金制度改革に関する陳情書」をいただきました。  

     経済産業部門会議:民主党の中小企業政策について議論。

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 ■  税制調査会勉強会:三菱UFJリサーチ&コンサルティング客員研究員の森永卓郎氏から、金融所得課税、金融資産課税の強化を行えば、税収はかなりの増収となるので、消費税の値上げをすることはない。など税制改革についてお話を伺いました。 

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  ■外務防衛部門会議:【談話】北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する → http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060705_04danwa.html

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2006年7月 4日 (火)

恵庭市長・議長  要望来室

■恵庭市の中島興世市長、遠藤昭雄議長が要望で国会事務所にお見えになりました。要望内容 ①国道幹線道路網の整備促進 ②治水対策事業の促進 ③防衛施設周辺整備事業 ④基地交付金 ⑤北海道大演習場砲撃音等対策 ⑥警察署早期設置

■民主党捕鯨対策議員協議会が開かれ、IWC年次総会の結果について、捕鯨国、反捕鯨国の新たな対話の兆しを含む動きが出てきたとの報告などがありました。

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