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2006年8月31日 (木)

薬害肝炎訴訟の全面解決に向けて(談話)

2006年8月30日

薬害肝炎訴訟の全面解決に向けて(談話)

民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部

本部長  菅 直人

 相次ぐ肝炎訴訟において、国への賠償命令を認めた司法判断がだされた。

 6月16日の最高裁での集団予防接種によるB型肝炎訴訟判決、6月21日の大阪地裁における血液製剤フィブリノゲンによる薬害C型肝炎訴訟の判決、そして本日、8月30日、福岡地裁においての「薬害肝炎九州訴訟」判決である。

 国は、今日に至るまで国民の人命を軽視し続け、被害者や家族を苦しめてきた。これらの訴訟では、司法判断が確定するまでは動かないというのが国の姿勢であり、その結果、国は沈黙したまま被害が拡大するのを放置してきた。

 この一連の司法判断を踏まえ、国や関係製薬会社はあくまでも司法の場で争うというこれまでの姿勢をあらため、直ちに自らの責任を認めて償いし、早期に医療や生活支援策など救済対策を実施すべきである。合わせて、すべてのB型またはC型のウイルス性肝炎患者への治療体制を確立すべきである。

 民主党は、原告被害者を始め、すべてのB型・C型のウイルス性肝炎患者のための「B型・C型肝炎総合対策」(仮称)に取り組むことを表明する。

以上

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2006年8月30日 (水)

060830_002 ■内閣官房構造改革特区評価委員の山田孝夫さんがお見えになりました。幼保一元化や特区問題でのご意見をお話されました。

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「第三十一吉進丸」乗組員2人が解放されるとの報を受けて(コメント)

2006年8月29日
「第三十一吉進丸」乗組員2人が解放されるとの報を受けて(コメント)

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 ロシア国境警備局に拿捕されていた「第三十一吉進丸」の乗組員の川村明充さんと紙屋春樹さんのお二人が、30日に解放され、日本に引き渡されることになった。船長の坂下登さんは、ロシア国内で裁判を受けるため、残されたままである。

 今回の政府の対応は、初動体制が遅れるなど危機管理のあり方や日本側のロシアへの働きかけに疑問の声もあり、遅きに失した感はあるが、まずは無事に釈放されたことに安堵する。ロシア側が語る事実のみが先行して報道されていたが、お二人の釈放を受け、今後、日本側が主体的に事件の真相究明を行うべきである。
 同時に政府は、引き続きロシアに対し強く働きかけ、船長の坂下さんの早期引渡しの実現に全力を挙げるよう求める。

以 上

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2006年8月28日 (月)

米国における未承認遺伝子組み換え米混入問題でEUが米国からの米の輸入を全面禁止したことについて(談話)

■米国における未承認遺伝子組み換え米混入問題でEUが米国からの米の輸入を全面禁止したことについて(談話) → 

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8926

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2006年8月21日 (月)

季節・建設労働者の雇用を生活を守る要請

060821_001■連合北海道と連合北海道季節・建設労働対策委員会は、厚生労働省を訪ね、鈴木直和職業安定局長に対し要請を行いました。

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2006年8月18日 (金)

北海道弁護士連合会 宣言・決議

■北海道弁護士連合会より、7月28日に旭川で行われました18回定期大会の宣言・決議が届きました。

①憲法の基本原則に抵触する「憲法改正国民投票法案」の成立に反対する決議 ②教育基本法の改正に反対する決議 ③「共謀罪導入のための法律案」に反対する決議 ④出資法の上限金利の引き下げなどを求める決議 ⑤弁護士による依頼者密告立法(ゲートキーパー立法)に反対する決議 以上5点。

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2006年8月16日 (水)

ロシア国境警備庁による日本漁船の拿捕について(談話)

■ロシア国境警備庁による日本漁船の拿捕について(談話)http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8902

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2006年8月15日 (火)

終戦の日にあたって

■終戦の日にあたって 民主党談話 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8898

■小泉首相靖国参拝 民主党談話 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8899

■首相の靖国参拝は無責任極まりない愚行 鳩山幹事長 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8900

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2006年8月11日 (金)

要請 北海道から

水土里ネット北海道かみかわ のみなさまがお見えになり、提案書をいただきました。

内容①WTO農業交渉における日本提案の実現に向けて②収益性の高い地域農業の確立と豊かさと活力ある農村の構築に向けて③多面的機能の発揮等に資する地域資源の適切な保全管理に向けて④地域負担金の軽減対策の充実に向けて⑤本道農業・農村の確立と専業的農家の経営安定に向けて。その他 空知川地区・とうま地区-国営総合農地防災事業について。南富良野地区-特定中山間保全整備事業について。

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原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現

■あらめて広島市と長崎市の平和宣言をけいさいします。二度と再びおこさぬように・・・

■広島市 → http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html

■長崎市 → http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/abm/heiwasengen/sengen_j.htm

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2006年8月10日 (木)

要請

北海道バイオ工業会より「北海道のバイオ産業振興に向けた要望書」をいただきました。

要請には北海道バイオ工業会 小砂会長、北海道経済連合会 舟崎、粕谷、熊谷様がお見えになりました。

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2006年8月 9日 (水)

北海道農民連盟 要請

060809_002_1 ■北海道農民連盟は、昨日に続いて農水省に対し要請行動を行いました。

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冬期雇用援護制度 厚労省要請

060809_002 ■連合北海道、北海道季節労働組合、全建総連北海道が、「季節・建設労働者の雇用と生活を守る要請」に厚生労働省に提出しました。

■職業安定局鈴木直和局長

060809_012_1 ■職業安定局地域雇用対策室菅野孝一参事官   060809_020_1

■太田俊明 政策統括官(労働担当)

■要請内容①短期特例一時金の存続、②冬期雇用安定奨励金受給者および冬期技能講習助成給付金受給者の通年雇用の実現、③国の公共事業に関し4~5月期に工事が実体的にできないことに関する失業状態の対策、④通年雇用促進支援事業の予算額を30億円にする、⑤通年雇用奨励金に定額制導入 額は35万円に、⑥生活保護需給の優先的承認、⑦冬期屋外作業の労働安全に関する基準の作成とそれに伴う休業に対し雇用保険の補償支給をおこなうこと。

民主党北海道 → http://www.minsyu.net/topics/topics_060811.htm

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長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典

■菅代表代行 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 平和の祈り → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8881

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2006年8月 8日 (火)

北海道農民連盟 中央要請行動

060808_028 ■北海道農民連盟の白川書記長他9名(上川からは高見書記長が参加)は、例年8月に行っている農業関連税制改正要望対策にあわせ構造改革特区実現等にむけ、本日から明日まで農水省、国交省、JA、農業会議所をまわり中央対策行動を行います。

060808_002 ■行動内容は、①貨物自動車の車検延長特区に関する提言 ②平成19年度農業関連税制改正に関する要望 ③農業生産資材価格の引き下げに関する提言の要請。その他、「新たな野菜政策」に関して農水省との意見交換

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北海道から要請

     北海道合併処理浄化槽普及促進協議会 会長 関崎定治 東神楽町長、北海道簡易水道等環境整備協議会 会長 堀 次郎 佐呂間町長 がお見え要請でお見えになりました。 

要請内容:

●簡易水道関係①簡易水道施設整備の財源確保 ②災害に強い簡易水道施設整備のための支援 ③水道量水器の検定有効期間(8年)の見直し

●一般廃棄物処理対策拡充①廃棄物処理施設整備のための財源確保 ②廃棄物処理施設解体促進のための支援策 ③ダイオキシン類発生防止研究の強化と汚染状況調査のために財政措置

●資源リサイクル促進①容器包装物処理機械設備、収集車両導入の財政措置拡充 ②事業者責任の強化分別収集・選別保管にかかわる町村と事業者の費用負担及び役割分担の明確化 ③家電リサイクル法の意識啓発の徹底、製造者の一部負担の制度化、不法投棄された廃家電製品回収に要する町村負担の費用軽減などの措置 リサイクル料金を販売価格に含める検討 ④低コストでリサイクルしやすい家電製品開発について製造者への指導

●合併処理浄化槽整備促進①合併処理浄化槽整備への適切な措置。対象基準額について地域特性に合わせた見直しと財政支援 ②維持管理費に対する公的助成阻止の創設

簡易水道施設整備事業に対する予算執行調査を踏まえた今後の施策要望

①水道未普及人口への対応 ②簡易水道事業の統合の推進 ③料金設定の適正化等 ④水質悪化対策・災害対策

     北海道治山林道協会(藤原正幸 会長)の要請に増谷清二同副会長がお見えになりました。

要請内容

●治山林道事業①積雪寒冷地におけるゼロ国債予算枠の拡大と重点配分 ②森林環境税の創設 ③森林機能強化事業に対する地方負担の軽減

●治山事業①治山事業予算の拡大確保 ②治山事業に係わる制度見直しによる事業拡大と効率的な推進 

●林道事業①温暖化防止対策林道自称の創設 ②林道事業地方負担の軽減 ③ふるさと林道緊急整備事業の継続 ④森林整備における林内路網整備推進

     日本私立学校教職員組合から「豊かな私学教育を求める私学助成に関する要請書」をいただきました。要請には、札幌静修高校の先生がお見えになりました。

要請内容:①私立高等学校経常費補助の謙治と改善充実 ②公私間格差是正 ③教育施設整備の特別助成措置 ④過疎地域および小規模校へ拡充 ⑤授業料減免事業臨時特別経費補助の継続 ⑥私立大の経常的経費補助の拡充 ⑦私立幼稚園の少人数保育促進の補助拡充 ⑧私立専修学校教育の振興(情報処理関係設備・大型教育装置整備費補助の拡充)

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2006年8月 6日 (日)

原水爆禁止!街頭演説会

■原水爆禁止!街頭演説会を旭川1条通で、フォーラム旭川のみなさんと行いました。

■民主党から、広島平和記念式典に菅代表代行が参加しました。 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8859

また、菅代表代行は、広島訴訟・原告団団長、日本被団協代表者と意見交換も行いました。 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8860

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2006年8月 4日 (金)

小泉首相に対し「茅野遺骨発掘に関する要望と質問」

■強制連行・強制動員犠牲者を考える北海道フォーラムの小林久公事務局次長が、7月末に小泉首相に対し「茅野遺骨発掘に関する要望と質問」を行った報告にお見えになりました。■この夏、猿払村浅茅野旧共同墓地の発掘作業を、韓国の関係者やボランティアのみなさん行います。 

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イラク特措法基本計画の変更の閣議決定を受けて(談話)

2006年8月4日
イラク特措法基本計画の変更の閣議決定を受けて(談話)

民主党『次の内閣』
ネクスト外務大臣 浅尾慶一郎
ネクスト防衛庁長官 長島 昭久

 本日、政府は、イラク特措法基本計画の変更を閣議決定した。陸上自衛隊の撤退を
受けて、航空自衛隊の空輸部隊がイラク支援の前面に立つことになるが、ようやく陸
上自衛隊のイラクからの安全な撤退が実現できた後だけに、活動範囲を拡大する航空
自衛隊派遣部隊の安全に対する深い憂慮を禁じえない。

 航空自衛隊はこれまでも、復興支援活動とともに安全確保支援活動として、多国籍
軍の物資や人員の輸送を任務とすると説明されてきたが、その活動の実態は不明確な
まま国会でも十分な説明責任は果たされてこなかった。しかも、数ヶ月遅れで正式政
府が発足したとはいえ、イラク国内は、依然として宗派対立やテロ等の続発によりさ
らに不安定な治安情勢となっている。これまでも、小泉首相の「自衛隊が行くところ
が非戦闘地帯」といった無責任で現実離れした状況判断が、現場で活動する自衛官に
過大な負荷をかけてきた経緯があるが、今回の決定は、「スンニ・トライアングル」
と呼ばれる特に混乱を極めている地域をその活動範囲に含んでおり、深刻な懸念を抱
かざるを得ない。

 また、国連の要請に基づく活動という説明もなされたが、自衛隊部隊の活動範囲や
任務につき国連の代表部と自衛隊との間で連携や協議を行っている形跡はなく、結
局、多国籍軍の指揮命令の下で活動することに変りはないと考えざるを得ない。民主
党は、これまで一貫してイラク戦争に反対し、大義の疑わしい自衛隊イラク派遣の停
止を求め、改めて国連中心の国際的に広範な枠組みの下でイラク政府を直接支援でき
る体制づくりを促してきた。海外協力に関する恒久法策定の議論も先送りする中で、
特措法の延長という法の趣旨を歪める政府の姿勢を厳しく正さねばならない。

 今後のイラクへの人道復興支援は、わが国にふさわしい「人間の安全保障」の視点
に立って、自衛隊のみならず、NGOや企業などの「民」と連携して切れ間なく継続
していくことを念頭に、できるだけ正確な安全情報を踏まえて、慎重に実施していく
べきである。

以 上

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2006年8月 2日 (水)

海上自衛隊員による情報漏洩疑惑について(談話)

■海上自衛隊員による情報漏洩疑惑について(談話) →  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8845

060802_004 ■観光政策推進調査会が国会内で開かれ、民主党観光政策の中間報告の取りまとめが行われました。観光主体・観光客体・観光媒体と社会システムのいずれかに刺激を与える政策によって観光は活性化するとの視点の下、それぞれについて具体的な政策を提言。文化観光省の設置や、学校を休んでも一定の日数は休み扱いとしない、また、エコツーリズムの前提となるエコ教育の推進やエコツーリズム参加資格の設置なども盛り込まれました。観光は、住民が誇りと愛着を持ち観光客に示すことが持続性の高い観光地を作り出す。そのためには、まずは地方分権が観光にとっても重要な柱である、こと等を強調した。

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2006年8月 1日 (火)

米国産牛肉輸入問題に関する説明会 参加者募集

■厚生労働省と農林水産省では、本年6月20日、21日に米国産牛肉輸入問題に関する日米局長級テレビ会合を開催し、対日輸出プログラムの違反再発防止措置や、遵守体制を確保するための措置に関して、米国と認識を共有し、これに基づき、米国側の措置の適切な実施や対日輸出認定施設における対日輸出プログラムの遵守について検証するための現地調査を6月24日から7月23日にかけて実施したところです。
 このことを受け、対日輸出認定施設等の現地調査結果について、消費者、事業者など関係者の方々への説明の機会を、東京及び大阪会場に続き下記会場で設けることとしましたのでお知らせするとともに、出席者を募集いたします。

■北海道では ↓ の開催となります。

札幌会場 8月21日(月) 14:00~16:00 札幌サンプラザ 200名

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/060731-1.html

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