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2006年9月29日 (金)

障害者自立支援法 10月本格実施 問題点多し

060929_009_1厚生労働部門会議は開かれ、10月から本格実施される障害者自立支援法について、対応を検討しました。

民主党としてこれまで、障害者団体からヒアリングをしてきました。また、各議員も地元で多くの関係者から問題点いついてお聞きしてまいりました。私もこの秋各地の「園祭」に参加しながらたくさんのお話を伺ってまいりました。

自立支援法は本来、身体・精神・知的の3障害を一つにして「障害者が普通に地域で暮らせる社会」を目指すはずでありました。しかし導入された「程度区分」は軽度と認定されれば施設を出され、「定率負担」はサービスや医療の負担が増し、家族と同居となれば所帯収入合算で年金切り下げとなってしまう、まさに〝負のスパイラル〟といえます。「障害者自身の自己選択・自己決定、施設から地域へ、自立と社会参加」は、所得保障やサービス保障、そして権利擁護の確保が前提です。

民主党としては、改正法案と緊急提言を行うことになりました。改正案については定率負担の凍結についてです。提言については、所得保障、実態調査、サービス水準の確保などで役員会で早急にまとめることになりました。

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