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2006年9月29日 (金)

障害者自立支援法 10月本格実施 問題点多し

060929_009_1厚生労働部門会議は開かれ、10月から本格実施される障害者自立支援法について、対応を検討しました。

民主党としてこれまで、障害者団体からヒアリングをしてきました。また、各議員も地元で多くの関係者から問題点いついてお聞きしてまいりました。私もこの秋各地の「園祭」に参加しながらたくさんのお話を伺ってまいりました。

自立支援法は本来、身体・精神・知的の3障害を一つにして「障害者が普通に地域で暮らせる社会」を目指すはずでありました。しかし導入された「程度区分」は軽度と認定されれば施設を出され、「定率負担」はサービスや医療の負担が増し、家族と同居となれば所帯収入合算で年金切り下げとなってしまう、まさに〝負のスパイラル〟といえます。「障害者自身の自己選択・自己決定、施設から地域へ、自立と社会参加」は、所得保障やサービス保障、そして権利擁護の確保が前提です。

民主党としては、改正法案と緊急提言を行うことになりました。改正案については定率負担の凍結についてです。提言については、所得保障、実態調査、サービス水準の確保などで役員会で早急にまとめることになりました。

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北海道フットサル 全国リーグ参戦へ

060929_002 ■北海道フットサル全国リーグ参戦準備委員会 全国リーグ参入プロジェクトから顧問就任のお願いがきましたのでお引き受けいたしました。

■第7回北海道フットサルリーグ → DC旭川FC 優勝!http://homepage3.nifty.com/hfa/2006_convention/futsal/2006_7_hokkaido_futsal_league_1st_ke.pdf

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平成18年産水稲の作況指数 北海道105 全国97

■昨日、米の今年度の作況が報告されました。農水省の「夢米~る マガジンNo.231(通巻)  ◇発行日:2006.9.28◇にその報告が出ましたので、参考まで掲載いたします。

◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆

★★ 今回のお知らせ ★★
■ 平成18年産水稲の作況指数は、全国で「97」! 作付面積は前年比1%減!
■ 19年産の需給調整に向けて、早速、取組を!
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◆ 平成18年産水稲の作況指数は、全国で「97」!
  本日、平成18年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作況指数が公表
  されました。
    その内容は、次のとおりです。
 1 作付面積(青刈り面積を含む。)は169万2,000haで、前年産比1万7,000ha
   (前年産対比1%)の減少。
  2 水稲の作柄は、全国的に日照不足傾向で推移していることや台風第10号及び第
    13号の影響により九州を中心に被害が発生していることから、全国では、作況指
    数「97」の10a当たり収量515㎏が見込まれる。
    ※ 都道府県別の作況指数
    北海道(105)、青森(100)、岩手(99)、宮城(96)、秋田(100)、山
      形(99)、福島(98)、茨城(97)、栃木(94)、群馬(96)、埼玉(95)、
      千葉(96)、東京(97)、神奈川(96)、新潟(100)、富山(102)、石川
     (100)、福井(100)、山梨(100)、長野(98)、岐阜(97)、静岡(96)、
      愛知(99)、三重(100)、滋賀(99)、京都(98)、大阪(99)、兵庫(98)、
      奈良(100)、和歌山(94)、鳥取(92)、島根(96)、広島(98)、岡山
     (98)、山口(92)、徳島(97)、香川(96)、愛媛(96)、高知(94)、
      福岡(89)、佐賀(74)、長崎(89)、熊本(93)、大分(92)、宮崎(95)、
      鹿児島(93)、沖縄(95)
      ※ 前回(NO30において沖縄県の作況指数を「99」としておりましたが、
    「95」の誤りですので、お詫びして訂正いたします。  

◆ 作況の発表を受けて
  このような作柄状況でありますが、米の需給調整の観点から注目すべきは、作付
  面積が昨年よりも約2万ha減少しましたが、仮に、平年作であったことを想定する
  と、約30万トンを超える生産過剰となる状況である点です。
   米の需給調整の基本は、
 (1) 平年作で、需給が均衡する作付面積とすること
 (2) 101を上回る豊作の場合は、過剰分については集荷円滑化対策等により確実
    な区分出荷により、供給過剰を回避すること
 (3) 不作の場合は、政府備蓄米の適切な放出で供給不足を解消すること
  により、需給及び価格の安定を図ることですので、このことを再認識し、平成19年
  産に向けた取組において、作付過剰の解消に真剣に取り組む必要があります。
  ご承知のとおり、米の消費は引き続き減少傾向を示しているとともに、豊作(過
  剰作付による供給増を含む。)により、たくさん獲れていくらか価格が安くなって
  も消費が伸びるという商品ではありません。
   これからの営農計画を立てるに当たっては、米にのみ頼るのではなく、他作物と
  の複合経営等により、毎年、安定した所得が確保できる経営とすることが必要では
  ないでしょうか。
  このような取組を支援するため、国の施策は、価格支持からの所得安定へ転換さ
  れました。品目横断対策や生産調整の支援策を有効に活用して、経営の安定を図っ
  ていただきたいと思います。

◆ 平成19年産に向けて、早速、議論を開始しよう!
  平成18年産については、集荷円滑化対策が発動されることはないものと思われま
  すので、この秋は平成19年産からの品目横断対策等や新たな需給調整システムへの
  取組に集中してあたっていただきたいと思います。
 米の需給調整については、既に7月の基本指針において速報値として、
 (1) 全国ベースの需要見通し 844万トン(H18年7月~19年6月)、835万トン(H19
    年7月~20年6月)
 (2) 都道府県産米の需要実績(H17年7月~18年6月)
 等が公表されており、これに加え、本日公表された、各都道府県別の作付面積及び
  単位収量等により、各都道府県別の翌年産の生産の目安が算定可能なことから、早
  速、生産現場での議論を開始していただきたいと思います。

 ※ 新たな需給調整システムにおいても、例年どおり、10月15日現在の作況指数
   (10月末公表予定)等の確定を受けて、11月末までに、平成19年産の需給調整に
    向けた情報提供として、都道府県別の需要量に関する情報(18年産までの都道府
    県別の生産目標数量に代わるもの)を基本指針において示すこととなります。
      これを受けて、この情報が、都道府県において市町村別に、市町村において地
    域の第三者機関(地域協議会)別に、地域協議会で各生産調整方針作成者別にそ
    れぞれ加工されて提供されることとなります。
      生産調整方針作成者は、提供を受けた情報等を基に自らの生産調整方針に参加
    する農業者に対して生産数量目標を配分することとなります。

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2006年9月28日 (木)

日本税理士政治連盟第40回定期大会

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■政治連盟会長の石井さんと。060928_049

■北海道税理士会会長の先本さんと挨拶。

060928_053■横路孝弘副議長も参加され、税理士政治連盟のみなさんと懇談いたしました。 060928

■これは大会での決議文です。

■日本税理士政治連盟060928_051 第40回定期大会懇親会に参加しました。

■会場では、北海道税理士政治連盟の石井忠利会長、小田川繁前会長、弘中正利副会長、杉山一豊幹事長、松田俊一組織委員長、北海道税理士会先本建夫会長はじめ税理士会のみなさんにご挨拶申し上げました。

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教育基本法案

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■文部科学部門会議・教育基本問題調査会合同会議が開かれました。

■この臨時国会で焦点となる「教育基本法案」の取り組みなどについて議論した。前国会で設置された教育問題特別委員会の大畠特別委員会理事は、49時間38分の審議を行ったが、まだ5分の一ぐらいの審議時間だ。今国会でもじっくりと議論するように、との話がありました。■平岡衆議より先の国旗・国歌をめぐる裁判で、「不当な支配に服することなく・・・」が判決文の中で引用さてたことで、この一文の持つ意味は大きい、民主党は、この判決に対するどういった見解を持ち、条文ついて今後どうするのかと提起があった。■地域で教育基本法を変えようとする意見はそんなに多くはない、しっかりとした議論が必要だ、との話も出された。

■本日の本会議で教育基本法特別委員会の設置が与党の多数により決まってしまった。■民主党としては、野党と一体となって政府案の廃案に向けて全力を尽くす。

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北海道税理士政治連盟 税制改正要望

■北海道税理士政治連盟から、「平成19年度税制改正に関する要望」 (①公平な税負担 ②理解と納得のできる税制 ③必要最小限の事務負担 ④時代に適合する税制 ⑤透明な税務行政 の視点にたった国税、地方税の改正について)をいただきました。

本日は、北海道税理士政治連盟から国会事務所に、弘中正利副会長、喜多孝男総務会長、松田俊一組織委員長がお見えになりました。

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2006年9月26日 (火)

民主党国会レポート2006

民主党国会レポート2006 → http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/report2006/index.html

昨年の総選挙以降の民主党の国会での取り組みを紹介しております。

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民主党 『次の内閣』閣僚名簿

060928_0051 2006年9月26日民主党両院議員総会   民主党 『次の内閣』閣僚名簿

■ネクスト総理大臣 小沢 一郎 ■ネクスト副総理大臣 菅  直人  ■ネクスト国務大臣 鳩山由紀夫ネクスト ■総務大臣 武正 公一 ■ネクスト外務大臣 山口  壯 ■ネクスト防衛庁長官 笹木 竜三 ■ネクスト内閣府担当大臣 朝日 俊弘 ■ネクスト財務大臣  池田 元久 ■ネクスト金融担当大臣 峰崎 直樹(経済財政担当) ■ネクスト厚生労働大臣 三井 辨雄 ■ネクスト経済産業大臣 近藤 洋介 ■ネクスト官房長官  松本 剛明 ■ネクスト法務大臣 平岡 秀夫 ■ネクスト文部科学大臣 藤村  修 ■ネクスト子ども担当大臣 林 久美子 ■ネクスト農林水産大臣 篠原  孝 ■ネクスト国土交通大臣 伴野  豊 ■ネクスト環境大臣 末松 義規 ■ネクスト官房副長官 細野 豪志 浅尾慶一郎

民主党NC名簿 → http://www.dpj.or.jp/news/files/060926nc(2).pdf

民主党本部役員名簿 → http://www.dpj.or.jp/news/files/060926yakuin(2).pdf

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【臨時党大会】拍手で小沢一郎代表再選を承認 政権交代へ再スタート

■【臨時党大会】拍手で小沢一郎代表再選を承認 政権交代へ再スタート

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8990

菅直人代表代行が主要役員人事を発表 
■菅代表代行と鳩山由紀夫幹事長は25日夜党本部で、代表、代表代行、幹事長以外の役員人事を発表した。明日(26日)午前の両院議員総会で正式に承認される見通し。

 菅代表代行は人事の方針について、代表の指示として「4期生以上を中心にそれなりの役職についていただき、若手についてはその下でいろんな役割を担っていただく、女性に活躍を願う」と説明した。また、「政権政策委員会を代表の下に置き、長期的な政策課題を検討する常設の委員会」と説明した。

 発表された役員は以下の通り。(敬称略)

 最高顧問      羽田 孜  渡部恒三

 政策調査会長    松本剛明

 国会対策委員長   高木義明

 選挙対策委員長   鉢呂吉雄

 総務委員長     大畠章宏

 組織委員長     直嶋正行

 国民運動委員長   野田佳彦

 企業団体対策委員長 柳田 稔

 広報委員長     千葉景子

 財務委員長     山岡賢次

 政権政策委員長   赤松広隆

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2006年9月25日 (月)

民主党 農業再選プラン

060925_003 ■民主党農水部門会議が開かれ、農業再生プランなどについて議論しました。

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医療制度改革関連法案の抜本改善を求める

060925 ■北海道医師会より、第126回北海道医師会臨時代議員会(9/17)の決議が届きました。

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民主党大会

2006/09/25
【ネット中継】2006年9月民主党臨時党大会
2006年9月民主党臨時党大会の模様を、以下の要領でライブ中継します。

■時間
  25日 14時より2時間程度

■会議次第(予定)
  開会
  議長選任
  大会実行委員長挨拶
  ご来賓挨拶
  幹事長報告・提案
  中央代表選挙管理委員長報告
  新代表挨拶・提案
  統一国政補選候補者紹介
  閉会

■URL
  300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/totaikai060925_300k.asx

  56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/totaikai060925_56k.asx

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2006年9月14日 (木)

民主党障害者自立支援法フォローアップ作業チーム

■民主党障害者自立支援法フォローアップ作業チームで、下記の団体から要請書をいただきました。●社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 ●日本障害者協議会 ●特定非営利活動法人DPI日本会議 ●社会福祉法人日本盲人会連合会 ●財団法人全日本聾唖連盟 ●社団法人全国脊椎損傷者連合会 ●社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 ●財団法人全国精神障害者家族会連合会  要請書060816

●日本障害者フォーラム  要請書060821

●障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動 要望書060707

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札幌医師会 小泉政権下でわが国医療は崩壊の危機

0609114 ■札幌市医師会から、9月9日に開催した「第101回札幌市医師改定時代議員会」の決議書が届きました。

■内容は、5年間の小泉政権下でわが国医療は崩壊の危機に直面している。高齢者や弱者の自己負担増ばかり目立つ医療制度改革が現実となった。公的保険を縮小し私的保険を増やそうとする医療保険制度は、営利目的で格差医療をもたらし国民を不幸へと導く。・・・政府の蛮行をこれ以上許すわけにはいかない、と指定化の決議をあげています。①介護難民、医療難民を生む療養病床の削減反対。②株式会社の医業経営参入反対。③制限医療や差別医療そのものである混合診療全面解禁府断固反対。④患者負担増断固反対。⑤良質で安全な医療提供のため国の責務による財源確保。⑥不合理を極める消費税損税の解消。

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2006年9月13日 (水)

障害者自立支援法 10/1施行 団体からヒアリング

■民主党障害者自立支援フォローアップ作業委員会では、各団体からヒアリングを行っています。今回は、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会からいただいた要請について掲載いたします。

「育成会要請書」

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鉢呂代表と打合せ

0609113_001■ 民主党北海道鉢呂吉雄代表と臨時国会や政治状況について、議員会館で話し合う。

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北方四島周辺海域 漁船銃撃・拿捕 要請

■北海道議会より要請書をいただきました。

 国会事務所には、三津 道議会議員、北海道水産林務部 岡崎技監がお見えになりました。

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民主代表選 小沢一郎氏 当選

Photo ■民主党代表選挙 小沢一郎氏無投票当選 私も推薦人の一人となりました。

■小沢一郎代表の「私の理念・私の基本政策」 →  http://www.dpj.or.jp/news/files/060912rinen.pdf

■12日立候補 → http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=8968

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2006年9月 8日 (金)

共済年金制度改革に関する陳情

060908 ■管内の北海道市町村職員年金者連盟の会員のみなさんから「共済年金制度改革に関する陳情」の葉書が毎日届きます。

■少子高齢化社会をむかえ厳しい経済財政状況の中で、特に高齢者に対する給付や負担が増大してきています。年金生活者にとっては、それは重くのしかかってくるので、年金については財産権の問題もあるので、共済年金制度を維持し、将来にわたって安定的な給付がなされるよう求める、というものです。

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19年度予算概算要求

■2007年度予算概算要求 全体(財務省) → http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h19/h180908.htm 

■人事院 → http://www.jinji.go.jp/kisya/0608/yosan.htm

■厚生労働省 → http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/07gaisan/index.html

■文部科学省 → http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/08/06083104/all.pdf

■総務省 → 重点施策 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060830_3.html

      → 地方行財政関係 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060830_4.html

■法務省 → http://www.moj.go.jp/KANBOU/gaisan19-1.pdf

■内閣府 → http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h19/yosan_h19.pdf

■防衛庁 → http://www.jda.go.jp/j/library/archives/yosan/2007/19gaiyou.pdf

■警察庁 → http://www.npa.go.jp/chotatu/kaikei9/20060901.pdf

■金融庁 → http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/19youkyuu.pdf

■農水省 → http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h19/yokyu/index.html

■経済産業省 → http://www.meti.go.jp/topic/data/060825-0.html

■国土交通省 → http://www.mlit.go.jp/yosan/y07.html

■環境省 → http://www.env.go.jp/guide/budget/h19/h19-gaisan.pdf http://www.env.go.jp/guide/budget/h19/h19-gaiyo.html

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2006年9月 7日 (木)

特例なき出資法の上限金利引き下げ

■中央労福協 (労働者福祉中央協議会 笹森清会長)より、特例なき出資法の上限金利引き下げに関する要請書をいただきました。

中央労福協は、①出資法の上限金利の利息制限法までの引き下げ ②みなし弁済規定の撤廃 ③出資法の特例金利の廃止・・・を求めて地方議会での意見書採択、署名活動など国民運動を広げておられます。

次期臨時国会で請願を提出するにあたって、紹介議員になるようにとの要請です。

■請願内容 ①利息制限法の制限金利を越える出資法の上限金利の引き下げ ②最高裁判決を踏まえ貸金業規正法の見直し弁済規定の撤廃 ③高利貸付を認める出資法の特例金利の廃止

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北方四島周辺海域 漁船銃撃・拿捕 要請

■北方領土返還要求北海道・東北国民大会が8月30日開かれ決定した要望・決議を本日いただきました。

 国会事務所には、(社)北方領土復帰期成同盟 水間 副会長、北海道総務部北方領土対策本部七田副本部長がお見えになりました。

北方四島周辺海域における我が国漁船の銃撃・拿捕事件に関する決議・・・①ロシア政府に対する厳重な抗議及び事実関係の確認 ②拘束されている乗組員及び船体の早期解放 ③北方四島周辺海域における安全な創業の確保

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2006年9月 4日 (月)

平成19年度農林水産予算概算要求の概要

■農水省2007年度予算概算要求 → http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h19/yokyu/index.html

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2006年9月 1日 (金)

政府「新医師確保総合対策」について(談話)

2006 9 1

政府「新医師確保総合対策」について(談話)

民主党『次の内閣』厚生労働担当

仙谷由人

昨日、地域医療に関する関係省庁連絡会議は、深刻な医師不足にある10 県の大学医学部の期限付き入学定員増を認めること等を含む「新医師確保総合対策」を発表した。

政府は、これまで医師数が増えれば医療費が増加するという理由から医学部定員を抑制してきており、164 回通常国会の医療制度改革関連法案の審議においても、地域偏在・診療科偏在は見られるものの医師数は増加しており、医師不足ではないという立場を譲らず、医学部定員増については一貫して否定をしてきた。

民主党は国会審議を通じて、過重労働によって激しく起こっている病院勤務医を中心とした医療現場からの逃散現象、そして小児・周産期をはじめとして地域医療が既に崩壊している医療崩壊の現状を明らかにし、これに対して緊急に診療報酬だけでない重点的資源投入を行わなければならないことを訴え続けてきた。

今回発表した「新医師確保総合対策」は、政府がこの医療崩壊の現実を事実上認めたということであり、従来の医学部定員削減策を大きく転換したことについては率直に評価したい。しかしながら、それならば先般の国会での議論はなんだったのであろうか。これこそ国民・生活者の代理者たる議員による審議を無視した行為であるといわなければならない。また、医師が一人前になるには約10 年要すると言われる。今回の総合対策にある一時的な医学部定員増では即効性はなく、「現在」医師が足りないという現実に対応できるものではない。このような対策は国民の一時的安心感をかうための政府による「見せかけ」「弥縫策」にならないか懸念する。

民主党は、中長期的視点に立ち信頼感のある医療提供体制の確立をはかるため、今後も「医療の安心・納得・安全法案」「小児医療緊急推進法案」「がん対策基本法案(成立)」で提起したとおり、生活者・患者の目線に立った制度づくりを進め、効率的で公平公正な医療保険制度を再構築すべく、抜本改革の実現に取組む。

以上

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