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2006年9月29日 (金)

平成18年産水稲の作況指数 北海道105 全国97

■昨日、米の今年度の作況が報告されました。農水省の「夢米~る マガジンNo.231(通巻)  ◇発行日:2006.9.28◇にその報告が出ましたので、参考まで掲載いたします。

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★★ 今回のお知らせ ★★
■ 平成18年産水稲の作況指数は、全国で「97」! 作付面積は前年比1%減!
■ 19年産の需給調整に向けて、早速、取組を!
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◆ 平成18年産水稲の作況指数は、全国で「97」!
  本日、平成18年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作況指数が公表
  されました。
    その内容は、次のとおりです。
 1 作付面積(青刈り面積を含む。)は169万2,000haで、前年産比1万7,000ha
   (前年産対比1%)の減少。
  2 水稲の作柄は、全国的に日照不足傾向で推移していることや台風第10号及び第
    13号の影響により九州を中心に被害が発生していることから、全国では、作況指
    数「97」の10a当たり収量515㎏が見込まれる。
    ※ 都道府県別の作況指数
    北海道(105)、青森(100)、岩手(99)、宮城(96)、秋田(100)、山
      形(99)、福島(98)、茨城(97)、栃木(94)、群馬(96)、埼玉(95)、
      千葉(96)、東京(97)、神奈川(96)、新潟(100)、富山(102)、石川
     (100)、福井(100)、山梨(100)、長野(98)、岐阜(97)、静岡(96)、
      愛知(99)、三重(100)、滋賀(99)、京都(98)、大阪(99)、兵庫(98)、
      奈良(100)、和歌山(94)、鳥取(92)、島根(96)、広島(98)、岡山
     (98)、山口(92)、徳島(97)、香川(96)、愛媛(96)、高知(94)、
      福岡(89)、佐賀(74)、長崎(89)、熊本(93)、大分(92)、宮崎(95)、
      鹿児島(93)、沖縄(95)
      ※ 前回(NO30において沖縄県の作況指数を「99」としておりましたが、
    「95」の誤りですので、お詫びして訂正いたします。  

◆ 作況の発表を受けて
  このような作柄状況でありますが、米の需給調整の観点から注目すべきは、作付
  面積が昨年よりも約2万ha減少しましたが、仮に、平年作であったことを想定する
  と、約30万トンを超える生産過剰となる状況である点です。
   米の需給調整の基本は、
 (1) 平年作で、需給が均衡する作付面積とすること
 (2) 101を上回る豊作の場合は、過剰分については集荷円滑化対策等により確実
    な区分出荷により、供給過剰を回避すること
 (3) 不作の場合は、政府備蓄米の適切な放出で供給不足を解消すること
  により、需給及び価格の安定を図ることですので、このことを再認識し、平成19年
  産に向けた取組において、作付過剰の解消に真剣に取り組む必要があります。
  ご承知のとおり、米の消費は引き続き減少傾向を示しているとともに、豊作(過
  剰作付による供給増を含む。)により、たくさん獲れていくらか価格が安くなって
  も消費が伸びるという商品ではありません。
   これからの営農計画を立てるに当たっては、米にのみ頼るのではなく、他作物と
  の複合経営等により、毎年、安定した所得が確保できる経営とすることが必要では
  ないでしょうか。
  このような取組を支援するため、国の施策は、価格支持からの所得安定へ転換さ
  れました。品目横断対策や生産調整の支援策を有効に活用して、経営の安定を図っ
  ていただきたいと思います。

◆ 平成19年産に向けて、早速、議論を開始しよう!
  平成18年産については、集荷円滑化対策が発動されることはないものと思われま
  すので、この秋は平成19年産からの品目横断対策等や新たな需給調整システムへの
  取組に集中してあたっていただきたいと思います。
 米の需給調整については、既に7月の基本指針において速報値として、
 (1) 全国ベースの需要見通し 844万トン(H18年7月~19年6月)、835万トン(H19
    年7月~20年6月)
 (2) 都道府県産米の需要実績(H17年7月~18年6月)
 等が公表されており、これに加え、本日公表された、各都道府県別の作付面積及び
  単位収量等により、各都道府県別の翌年産の生産の目安が算定可能なことから、早
  速、生産現場での議論を開始していただきたいと思います。

 ※ 新たな需給調整システムにおいても、例年どおり、10月15日現在の作況指数
   (10月末公表予定)等の確定を受けて、11月末までに、平成19年産の需給調整に
    向けた情報提供として、都道府県別の需要量に関する情報(18年産までの都道府
    県別の生産目標数量に代わるもの)を基本指針において示すこととなります。
      これを受けて、この情報が、都道府県において市町村別に、市町村において地
    域の第三者機関(地域協議会)別に、地域協議会で各生産調整方針作成者別にそ
    れぞれ加工されて提供されることとなります。
      生産調整方針作成者は、提供を受けた情報等を基に自らの生産調整方針に参加
    する農業者に対して生産数量目標を配分することとなります。

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