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2006年11月 6日 (月)

10/30 道民生活の安定化に向け経済団体と意見交換

061030dokeizairen道民生活の安定化に向け経済団体と意見交換

民主党北海道(代表:鉢呂吉雄衆議)は10月30日、北海道経済の活性化、道民生活の安定に向け、今後の政策のあり方等について、北海道経済連合会を初めとする経済団体と政策懇談会を開催した。

  挨拶に立った峰崎直樹参議(道選出国会議員会長)は、「今、政府与党は再チャレンジ事業を始めようとしているが、地域の再チャレンジが必要であり、どういったことを盛り込むべきかよく考える必要がある。地域の人が生活において知恵を出すことが地域活性化の起爆剤になる。民主党北海道も北海道マニフェストで地域協働によるコミュニティソリューションを提案しており、経済団体からもご提言いただきたい」と述べた。

  経済団体を代表して北海道経済連合会の山口博司副会長から「戦後最長の景気拡大だと言われているが、業種間・地域間で大きな差がある。旭山動物園や知床世界遺産登録などの効果で観光客は増大しているが、依然として厳しい状況にある。公共事業の縮小や原油価格の高騰などが懸念される」との挨拶があった。

 北海道経済連合会など経済団体からは、食料の供給、循環型社会の構築、科学技術創造、新エネルギー、産業クラスター、IT・バイオ、社会資本整備、雇用確保・景気、中小企業支援、総合的なまちづくりなどについて具体的な要望が出され、民主党北海道が作成中の北海道マニフェストと合わせ熱心な議論を、展開した。

 政策懇談会には、佐々木隆博衆議(6区:道選出国会議員会事務局長)、逢坂誠二衆議(比例:道連副代表)、小川勝也参議(選挙区:道連副代表)、道議会からは、沖田龍児道議(苫小牧市:道連幹事長)、段坂繁美道議(中央区:民主党・道民連合議員会長)、伊藤政信道議(厚別区:道議会経済委員会委員長)らが参加した。

(民主党北海道ウェブサイトより)

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