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2006年11月30日 (木)

北海道農業・農村確立連絡会議 要請

061130■北海道農業・農村確立連絡会議・・・・北海道庁(近藤光雄副知事) 北海道消費者協会 北海道農業協同組合中央会(永井則夫常務理事) 北海道経済連合会(木下久史事務局部長)・・・・から、「日豪FTAに関する要請書」をいただきました。

■要請内容 日豪FTAの取り扱いについては、農業・農村への影響を十分に検討し、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの重要品目について例外措置を講ずることを明確化するなど慎重な対応を取ること。

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北海道国民健康保険団体連合会 要請

061130_011■北海道国民健康保険連合会 北海道市長会 北海道町村会から「国保制度の改善に関する陳情書」をいただきました。要請には、北海道国保連合会常務理事の向島時雄、 理事の岩木実美深町長 高島申治薬剤師国保組合理事長がお見えになりました。  

■要請内容 ●医療保険の制度の一本化 ●国保財政の基盤安定のため国庫負担を拡充・強化 ●地域医療充実強化のため医師確保対策の推進 ●高齢者医療制度への財政措置 ●生活習慣病予防のための人材確保と財政措置

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簡易水道整備促進全国大会

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剣淵町 佐々木智雄町長 来室

061130_008■剣淵町の佐々木智雄町長が農業問題の要請にお見えになりました。

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農水部門会議

061130_006■議員会館内で民主党農水部門会議が開催され、①カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給、②アジア太平洋経済協力会議2006報告、③日本・オーストラリアにおける自由貿易協定(FTA)問題について、農水省、外務省、経産省からヒアリングを行いました。

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2006年11月29日 (水)

北海道議会 FTA要請

061129_028■北海道議会 池本隆二 農政副委員長より「FTAに関する要請」をいただきました。

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森林林業計画 ヒアリング

061129_042民主党森林環境政策議員懇談会(鉢呂吉雄会長)が開かれ、林野庁および森林労連(河田委員長)より森林林業計画などについてヒアリングを行いました。

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全国町村長大会

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061129_007■全国町村長大会がNHKホールで開かれ、ご挨拶にお伺いいたしました。 

■要望内容:●地方分権改革推進法案の成立と地方六団体意見書の早期具体化 ●町村の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保すること ●地方交付税の財源調整・財源保障機能を堅持、新型交付税の導入が町村の安定財政運営に支障をきたすことのないよう算定方法には十分留意すること

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北海道町村会 要望

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■北海道町村会より「農地・水・環境保全向上対策の推進に関する要望書をいただきました。要請内容●支援額にかかわる地方負担については適切な地方財政措置、●支援の対象となる共同活動については地方の裁量、●事務手続きの簡素化、町村の事務負担の軽減

■要請には、宮谷内留雄蘭越町長、泉亭俊彦当別町長、山口武敏音更町長がおみえになりました。

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2006年11月28日 (火)

平和フォーラム 要請

061128_095■平和フォーラムの「在日米軍反対」の要請をいただきました。

●在日米軍基地の縮小・撤去 ●日米地位協定の抜本的改正 ●米国中心からアジアとの友好促進へ

■夕刻集会に参加しました。

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北海道観光地所在地町村協議会 要請

北海道観光所在地町村協議会より「観光立国推進基本法の早期成立等」についての要請をいただきました。

■要請には、協議会副会長の 浜田 哲 美瑛町長、 石崎大輔 増毛町長、 徳永哲雄 弟子屈町長がお見えになりました。

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農業共済予算 要望

061128_003■上川北農業共済組合(浅野義雄組合長理事)、富良野地区農業共済組合(加茂道雄組合長理事)、上川中央農業共済組合(岩井啓治組合長理事)上川地区農業共済組合職員会(内ヶ島英一会長理事)から、平成19年度農業共済保険予算に関する要請書をいただきました。

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道州制特区法案 本会議 可決 民主反対

061128_087_1 ■道州制特区法案が本日の本会議で、民主党は反対いたしましたが、与党の多数で可決されました。本会議終了後、逢坂議員と記者会見を行いました。

■以下に談話を掲載します。

「道州制特区推進法案」の衆議院可決を受けて

2006年11月28日

民主党北海道総支部連合会

代 表  鉢呂 吉雄

民主党北海道分権改革プロジェクトチーム

委員長  逢坂 誠二

1. 本日、「道州制特別区域における広域行政推進に関する法律案」(いわゆる「道州制特区推進法案」)が衆議院において可決された。

2. 政府提案の道州制特区推進法案はその名称に「道州制」と銘打ちながら「道州制」の定義もなく、「道州制」と「道州制特別区域」との関係も明らかになっていない。

3. 本法律案は広域行政の推進が大きな目的となっているが、都府県をこえた広域的な新たな取り組みを行う必要のない、既に広域行政が実施されているともいえる北海道を先行モデル地域にする積極的な理由が不明である。

4. 本法律案は、その検討段階から、北海道のみに適用されることが想定されており、現時点において法律案で規定されている特定広域団体とされる団体は北海道のみである。また、北海道以外の特定広域団体の要件を「3以上の都道府県」としているが、先般行われた衆議院内閣委員会参考人質疑において「県の合併は現時点では現実的ではない」「仮に今から準備しても相当年数を要する」との指摘があった。現在と将来に亘って相当年数の間、特定広域団体とされる地域は北海道のみであるにもかかわらず、憲法95条による住民投票を行わないことには大きな問題がある。

5. 北海道以外の他地域においては、この法案に規定する広域行政の推進が事実上、困難であり、広域行政の推進を阻害する法案ともなりうる。

6. 本法律案では、権限の移譲が一部に限られており、税源移譲も盛り込まれておらず、道州制の議論に資するものではない。また、国から道へ移譲される事業は、いずれも既存法律で対応できるものであり、「道州制」にふさわしい事業とは程遠く、財源となる交付金も使途が限定されている。

7. さらに権限などの移譲に関する北海道の考えと政府の認識にズレも見られるなど、本法律案は多くの問題を含んでいる。「道州制」を含めて地方自治のあり方についての議論がまだまだ不十分であるにもかかわらず、衆議院において本法律案が拙速に可決されたことはきわめて遺憾であり、断固抗議する。

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北海道から 要請

北海道都市職員年金者連盟志村貞則副会長、永井英二稚内支部長、千葉芳晃留萌支部事務局長、田村仁連盟係長)がおみえになり、共済年金の改善に関する陳情書(共済年金制度の堅持、年金の給付水準の維持、保険料負担の抑制、税制改革等の改善)をいただきました。

■全国治水砂防促進大会が都内で開かれ、地域の安全・安心-砂災害対策等-砂防関係事業推進のために決議された「提言」を、北海道治水・砂防・海岸事業促進同盟副会長の深見定雄訓子府町長よりいただきました。

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農水委委員会 大臣へ質問

0611281_1 ■衆議院農林水産委員会において、松岡農水大臣川村林野庁長官に対し質問いたしました。

衆議院TVからご覧になれます。

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日本・豪州FTA等に関す要請  北海道農民連盟

061128_002北海道農民連盟 西原淳一委員長、山田富士雄副委員長、白川祥二書記長、三谷主幹が、「日本・豪州FTA等に関する要請」にお見えになりました。

■要請内容:1.対豪州とのFTAについては、北海道の農業および地域経済・社会全体に甚大な打撃を与える恐れがあることから、農畜産物を交渉対象から除外すること。 2.WTO農業交渉およびFTA交渉などにあたっては、農業・農村の果たす多面的機能の発揮や食糧主権の確保をはかるため、各国が多様な農業の共生・共存が図られるよう確固たる交渉姿勢を貫くこと。

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2006年11月27日 (月)

北海道農業会議 上川地方農業委員会連合会 要望

061127_002北海道農業会議・上川地方農業委員会連合会(藤野昭治会長)より要請をいただきました。

副会長である泉谷昭夫名寄市農業委員会会長中嶋秀明愛別町農業委員会会長大西克男富良野市農業委員会事務局長が同行されました。

■要請内容:①農業構造改革を着実に推進する農林関係予算の確保、・品目横断的経営安定対策の着実な推進、・農地・水・環境保全向上対策の本格実施に向けた取り組み、・米政策改革の更なる推進、・農業委員会の集落における農地の利用調整活動の支援、・遊休農地解消の取り組みに対する支援強化、・中産間地域支払制度の着実な推進、・鹿等の食害による農作物被害防止対策の強化、・農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保、②WTO農業交渉ならびにEPT/FTA交渉に関する要望、本道農業に重大な打撃を与える関税の上限設定は絶対に阻止すること、・重要品目の取り扱いについては本道農業にとって重要な農畜産物影響を与えることのないよう、十分な数を確保すること、・ETA/FTA交渉においては、相手国の農業との共存が図られるよう、重要な農畜産物については関税撤廃の除外扱いとすること。

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明日11/28 11:25 農水委 質問

明日11月28日(火)11時25分~12時10分 衆議院農水委員会質問

衆議院インターネットTVでご覧になれます。

→ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm  農水委員会 をクリックしてください。

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地方分権改革推進 全国大会

200611271159000■地方六団体(地方自治確立対策協議会)、地方分権推進連盟主催による「地方分権改革推進」全国大会が、憲政記念館で開催されました。

■北海道からは、嵐田副知事前川東京事務所長、市長会会長 上野登別市長、町村会長 寺島乙別町長、市議会議長会会長 大越札幌市議会議長が参加されておりました。

■全国大会の決議は、地方自治の確立と地方交付税の総額確保・・・①地方分権改革推進法の今国会成立、②地方交付税の総額確保、③国から地方への権限委譲・二重行政の解消、④税源移譲による地方の自立

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2006年11月22日 (水)

町村議会議長 第50回全国大会

061122_058_2 061122_057_2町村議会議長会第50回全国大会がNHKホールで開催されましたので、ご挨拶に伺いました。

①地方分権改革の実現 ②町村税財源の確保 ③議会の活性化 ④農林水産業振興対策の強化 ⑤中小企業振興対策の強化 ⑥環境全体策の推進 ⑦ICTを活用した情報化施策の推進 ⑧地域保健医療、医療保険制度の改善 ⑨少子・高齢社会に対応した保健福祉対策の拡充強化 ⑩教育・文化の振興、青少年健全育成対策の充実強化 ⑪生活環境施設、町村道等インフラ整備の促進 ⑫国土保全・地震・災害対策の推進 ⑬特定地域の振興、が決議としてあげられました。

全国豪雪地帯町村議会議長会より豪雪地帯対策の充実強化、冬期交通・通信の確保の要請書をいただきました。

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道州制特区法案 内閣委で質疑

061122_0041_1内閣委員会において「道州制特区法案」について佐田大臣、林副大臣に対して、質問をいたしました。

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061122_061_2 ■質疑終結後の採決にあたり、民主党を代表して、この法案に対しての反対討論に立ちました。

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「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」反対討論

民主党 衆議院議員 佐々木隆博

私は民主党・無所属クラブを代表し、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」につきまして、反対の立場から討論を行います。

反対の第一の理由は、「道州制特区」と銘打ちながら、道州制とは何か、その理念や考え方等のグランドデザインが、本法案には全く示されていないということであります。いうまでもなく地方分権とは、国に集中した権限を如何に国民・住民の手に取り戻すかという観点から検討されるべきものであり、国と基礎自治体、及びその間に位置する道州の事務配分についても、行政サービスを受け取る住民の立場から検討されるべきであります。しかしながら今回の法案からは、それら理念や定義をうかがうことができません。

反対の第二の理由は、本法案により国から道へ委譲される権限や事業が、極めて限定的であり、道州制にふさわしいものとは言いがたいことであります。本法案により委譲される権限や事業はわずか8項目にすぎず、その内容もなぜこれまで国の権限や事業とされていたのかすら理解に苦しむほど、枝葉末節なものばかりであります。これらが道州の権限や事業をあらわすとするならば、いったい道州制とは何であるのか疑問をもつことは当然でありましょう。

反対の第三の理由は、「北海道地方又は3以上の都府県のうち密接な関係が認められる特定広域団体」を対象にするとしながらも、実質的には北海道以外の地方に適用することは極めて困難であることから、憲法の趣旨に反するおそれがあることであります。本法案はその経緯から鑑みて、実質的には北海道を対象に検討を重ねられ、またその適用は政令にて北海道に限定するなど、いわば「北海道道州制特区法案」ともいえるべきものであります。ご承知のとおり憲法95条には、一の地方公共団体のみに適用される法律は住民投票により過半数の同意を得なければならないと定められており、この趣旨に抵触する可能性は捨て切れません。

道州制とは国の統治機構に関わる重大な問題であり、ひろく国民的な議論を巻き起こしながら、十分かつ慎重な検討が行われるべきであります。しかしながら安倍総理が政権構想で打ち出した「道州制ビジョン」と本法案の関連が不明確であることや、また今国会に政府より提出された地方分権推進法案には道州制に関する事項が盛り込まれていないこと等からあきらかのように、道州制に対する政府の取り組み姿勢は、極めて疑問が多いといわざるをえません。このような見せ掛けの「道州制特別区域法案」は到底容認できないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。

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北海道などから 要請

061122北海道治水・砂防・海岸事業促進同盟副会長 深見定雄訓子府町長から平成19年度治水関係事業に関する提案・要望をいただきました。

全国治水規制同盟会より、本日開催されました治水事業促進全国大会の決議をいただきました。

■北海道横断自動車道 夕張~十勝清水間の早期完成の要望書を北海道横断自動車道中央地区建設促進期成会(千歳市二ツ屋建設部長、恵庭市齊藤企画財政部長よりいただきました。

北海道より①北海道新幹線の建設促進 ②新千歳空港の国際拠点空港化の促進 ③道内に空港におけるCIQ体制の整備

北海道治山林道協会(藤原正幸会長、増谷清二副会長)から治山林道事業の推進へ向けた提言をいただきました。

北海道鰹鮪漁業協同組合 川村徹雄専務理事より、「かつお・まぐろ漁業対策に関する要望書」をいただきました。

全国森林環境税創設促進議員連盟より、全国森林環境税創設に関する要望書をいただきました。

原子力発電等に関する要望書を、北海道議会(原子力発電関係道県議会議長協議会)よりいただきました。

全建総連北海道から「国民医療を拡充し、建設国保組合の育成を求める請願書」を議員面会所でいただきました。

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内閣部門会議

061122_003 ■内閣部門会議:国の審議会等の概要、および国会同意人事について、総務省、内閣官房よりヒアリングを行いました。

①道州制特区法案については、道州制や地方分権そのものには賛成であるが、この特区法案は道州制とついているが似て非なるものとして反対を確認。 ②飲酒・ひき逃げ厳罰化法案の審議を働きかける、などを決定しました。

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2006年11月21日 (火)

07年度国への予算提言・要望

■民主党北海道、民主党北海道選出国会議員会、北海道議会民主党・道民連合による「07年度国への予算提言・要望」行動を行いました。061120_073

■経済産業省 資源エネルギー庁 平工次長 他
 ①産炭地域対策について
 ②若年者雇用対策について

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■厚生労働省 武見副大臣
 ①季節労働者対策について
 ②若年者雇用対策について
 ③医療対策について
 ④障害者自立支援法について
           ⑤BSE対策について

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■農林水産省 小林事務次官
 ①品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策について
 ②日ロ安全操業について
 ③BSE対策につい

061120_106 ■内閣府 香川官房審議官
 ①北方領土問題について
 ②道州制について
 ③災害被災者支援について

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■文部科学省 近藤文部科学審議官
 ①義務教育費国庫負担について
 ②私学助成について
  ③少人数学級の実現について

■その他、総務省については以下の項目を申し入れました。、
 ①地方財政について
 ②地方分権について
 ③旧産炭地域財政問題について

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19年度税制改正へ向けてヒアリング

061120_048 ■民主党税制調査会が開かれ、各団体から税制改正重点事項についてヒアリングを行いました。

■これは、JA中央会からのヒアリング。

061120_057 ■こちらは、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、労働金庫連合会、全労済からのヒアリング

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北海道から 要請

■旭川弁護士会中村元弥会長より「犯罪収益流通防止法案」についての要請をいただきました。弁護士会としては、「弁護士から警察への依頼者密告制度」の警察庁案には反対するというものです。

■北海道議会三津丈夫水産・林務委員長より、①10月6日からの暴風、大雨、高潮による被害に対して、迅速な復旧と被災者支援を求める「水産・林業被害対策の推進」の要請書、②水産・林業関係についての要請書(効率的かつ安定的な漁業経営体の育成・確保、漁場漂流・漂着物対策の推進、多様で健全な森林づくりの推進)をいただきました。

■北海道議会蝦名清悦文教副委員長より、「国の文教背策に関する要望・提言」をいただきました。

■北海有働議会斉藤博総務副委員長より、「国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

■北海道議会丸岩建設委員長、北海道庁野村建設部長より、「平成19年度国費予算関係要望書」(新生北海道をめざした社会資本整備の推進)をいただきました。

■北海道議会および北海道庁荒川地域振興・計画部長より、「北海道地方行財政対策に関する要望」をいただきました。

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2006年11月20日 (月)

北海道議員会

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■民主党北海道選出国会議員会が議員会館内で開かれました。はじめに鉢呂吉雄代表より、民主党をとりまく情勢、旭川市長選や各種選挙への取り組みなどについて報告をうけ、ついで沖田幹事長より来年の統一自治体選挙、参議院議員選挙への取り組み状況の説明がありました。その後、21日行われる「07年度予算提言・要望」の打合せを行いました。道議会民主党・道民連合からは、 段坂繁美議員会長、三津丈夫、三井あき子副会長、沢岡信広幹事長、佐野法充議会対策委員、林大記政策審議会長、木村峰行政策審議会筆頭副会長、 沖田龍児民主党北海道幹事長、岡田篤副幹事長参加しました。

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2006年11月17日 (金)

北海道から要請

北海道農業改善普及事業協議会 倉前事務局長北海道改良普及職員協議会 五十嵐事務局長らがおみえになり、要望をいただきました。  ■内容は:協同農業普及制度の堅持ならびに協同農業の烏合普及事業交付金の確保に関する要望書、協同農業普及事業に関する要望書

北海道庁より下水道整備促進に関する要望書をいただきました。

教育基本法案  参議院も4野党結束して欠席  与党単独で本会議開催 

■自民・公明の与党は一昨日は衆議院教育基本法特別委員会において、昨日は衆議院本会議において、教育基本法改正案の採決を強行しました。そして本日は参議院本会議を与党のみで開催しました。これは民主主義のルールを無視する暴挙です。

■教育基本法については、こうした現状から拙速に行うべきではなく、まず、いじめや単位未履修などの広範な問題を徹底的に論議すべです。政府案の採決強行に抗議するとともに、その成立を阻止していかなければなりません。

2006/11/17

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2006年11月16日 (木)

上川地方総合開発期成会から要望

061116_026上川地方総合開発に関する要望書を、上川地方総合開発期成会よりいただきました。

■要請には、上川市長管内町村会長の関崎定治東神楽町長、上川町村議会議長会会長の牧野勝頼比布町議会議長田刈子進士別市長島多慶志名寄市長能登芳昭富良野市長他、関係者のみなさんがお見えになりました。

■要望内容は、①少子高齢社会に対応した基盤整備、②環境重視型社会に対応した基盤整備、③高度情報通信社会に対応した基盤整備、④自然を生かした観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成、⑤物流効率化に必要な高規格幹線道路網との整備促進、⑥基礎的な社会資本整備、⑦雇用対策、国民健康保険財政健全化、地方財政対策の充実強化、アイヌの人たちに関する施策の充実など制度の改正・施策の推進。

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教育基本法与党強行採決抗議集会

061116_023 ■午後一時から与党単独で衆議院本会議を開き、教育基本法案を自・公両党によって強行採決しました。

■民主党はじめ野党四党による抗議の緊急集会を開きました。

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北海道市長会より要望書

06111 ■北海道市長会(上野登別市長)より要望書をいただきました。要請には、高尾弘明赤平市長小川公人江別市長、中川伸一市長会事務局次長他のみなさんがお見えになりました。

■要請内容は、①地方分権推進、地方税財源確保、公営企業金融公庫に係わる政策金融改革、障害者自立支援法の円滑な実施、雇用対策、農業振興等さまざまな分野にわたっています。

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和歌山県知事の逮捕を受けて(コメント)

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教育基本法 強行採決 

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2006年11月15日 (水)

北海道農民連盟 中央対策行動

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北海道農民連盟のみなさんが、「品目横断的経営安定対策における過去実績のない案件」「災害などの過去実績の例外措置」などの意見交換、「環境対策への地方交付税措置」の申し入れに農水省、総務省を訪れました。

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与党 教育基本法強行採決

061115_047 061115_042 ■北教組から大勢のみなさんが参加し、教育基本法改悪反対の請願署名をいただきました。

■衆院教育基本法特別委員会は15日夕刻、自民党・公明党が「教育基本法改正案」を与党単独で採決しました。民主党はじめ野党は採決は早すぎる、「いじめ」「自殺」、「やらせ」、「履修不足」など山積する課題は多くもっと審議をすべきだとして欠席しました。野党はこの強行採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めました。

■平和フォーラムの福山事務局長も、教育基本法改悪反対の申し入れにお見えになりました。

■この日内閣委員会の質問予定でしたが、強行されそうな状況となりましたので民主党委員すべてが退席しました。061115_027

■これは、委員会で退出する時点です。

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国道452号線建設促進期成会 要望

061115 ■国道452号線建設促進期成会から要望書をいただきました。要請には、関崎定治東神楽町長がお見えになりました。

■要望内容は、地域経済活性化、防災体制の強化、地域開発推進のための路線であることから道路予算の確保。

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2006年11月14日 (火)

西川さんがご挨拶に

061114_055_1 ■先の旭川市長選挙で当選をしました西川まさひとさんが、ご挨拶にお見えになりました。

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平和フォーラム

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■フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)のみなさんが、教育基本法改悪反対の座り込みを行っていましたので、ご挨拶にお伺いしました。

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道農連 米の需給の徹底及び米政策改革推進対策に関する中央要請

061114_029 ■北海道農民連盟の「米の需給の徹底及び米政策改革推進対策に関する中央要請」行動が行われました。会合の前に白川書記長がお見えになり、米政策に関する意見交換を行いました。

061114_049 ■全上川農連からも中田委員長はじめ5名が参加されました。

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北海道選出国会議員会

061114_027 ■民主党北海道選出国会議員会が国会内で開かれ、民主党常任幹事会報告、統一自治体選挙及び参議院議員選挙、道州制特区法案についての対応など協議しました。

■北海道農民連盟の中央要請行動や北教組の教育基本法改悪反対行動、民主党北海道、民主党道議会・道民連合07年度予算提言・要望の今後の取り組み提起されました。

■先に行われました旭川市長選挙において西川まさひとさんが、当選した報告と応援に対する御礼を述べました。

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北海道などから要請

■市町村合併に関する要望書(北海道 北海道市長会 北海道町村会)

■都市公園等の整備促進に関する決議(全国都市公園整備大会 北海道)

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総務部門会議

061114_0101 ■民主党総務部門会議が開催され、「民主党議員立法「地方教育行政に関する法律案」について水岡参議院議員の説明を受けました。

■「地方分権改革推進法案」に対する対応について協議しました。

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2006年11月13日 (月)

学校給食の振興 要望書

■「学校給食の振興に関する予算措置陳情書」を全国学校給食振興期成会(北海道教育庁生涯教育学習部学校教育局学校安全・健康課学校給食グループ山崎主任)よりいただきました。

■内容は、①義務教育国庫負担制度堅持、栄養教諭、学校栄養職員の配置改善の推進、②食育推進のため、学校栄養職員の栄養教諭移行促進、食に関する指導の充実、③衛生管理に配慮した学校給食施設整備のための交付金の充実

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2006年11月12日 (日)

福島知事選 佐藤雄平氏 勝利

■福島知事選  佐藤雄平さん(民主前参議院議員)勝利  

民主党談話

民主党ニュース 

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2006年11月10日 (金)

非核の国是に反する麻生外相の罷免を要求

非核の国是に反する麻生外相の罷免を要求 →  談話

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11/10 国会日程

061110_004国土交通・環境部門合同会議が開かれ、エコツーリズム推進法案の問題点について、沖縄大学地域研究所奥田夏樹特別研究員、WWF(世界自然保護基金)ジャパン草刈秀紀自然保護室次長からヒアリングを行いました。

内閣委員会:「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」に対する参考人質疑が午前中開催されました。 (参考人)石井 正弘 岡山県知事  佐藤 克廣 北海学園大学法学部教授   井上 義國 関西経済連合会常任理事  相内 俊一 小樽商科大学大学院商学研究科教授  ■午後からは、この特区法案についての質疑が行われました。

■農水省から、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策についてヒアリング

北海道道路利用促進協会 山田栄二 事務局長より10月19日に開催された全国道路利用者第59回全国大会の決議の「要望書」をいただきました。

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2006年11月 9日 (木)

菅総務大臣の命令放送の諮問と電波監理審議会の答申を受けて(談話)

菅総務大臣の命令放送の諮問と電波監理審議会の答申を受けて(談話) 

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連続立体交差事業促進 要望

061109_003 ■全国立体交差事業促進協議会の全国大会が東京で開かれ、その決議を持って小川公人江別市長がお見えになりました。

■決議内容は、①道路特定財源は連続立体交差事業はじめ道路整備に充当。②連続立体交差事業はじめ道路整備の推進。③平成19年度予算における事業費の確保。

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全国青年大会 北海道から55名参加

061109_001第55回全国青年大会(11月10日~13日)に北海道から55名の青年が参加しております。本日は、北海道青年団協議会の袴田勝会長(石狩市)、緒方章事務局長(遠別町)が、報告にお見えになりました。

■この全国青年大会には、北海道から演劇、意見発表、生活文化展、美術展、合唱、バスケットボール、柔道、ボウリング等の競技に選手をおくっています。

■北海道の選手のみなさんはもとより全国から参加された青年のみなさんの、ご健闘を心からお祈り申し上げます。

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11/9 国会日程

本会議 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案。経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。■消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)要旨
 本案は、消費生活用製品の使用に伴い、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生する事故が相次いでいることから、これらの事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 製造事業者又は輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないこととし、製造事業者等が報告を怠った場合は、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることとすること。
二 主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとすること。
三 小売事業者による製造事業者等への事故情報の通知等、関連事業者の責務について定めること。
四 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

林野労組の河田委員長、岩崎書記長と「森林・林野基本計画」について意見交換を行いました。■我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画は、森林・林業基本法の規定により、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされています。■平成18年9月8日、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。■新たな基本計画においては、「緑の社会資本」である森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、①国民のニーズに応えた多様で健全な森林への誘導、②国民の安全・安心の確保のための治山対策、③国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進していくこととしています。

全国自治体病院経営都市議会協議会等9団体から自治体病院の経営について要望書をいただきました。旭川市議会の中島哲夫議長はじめ関係者がお見えになりました。内容は、医師確保対策、医師法21条の改正(異常死の定義の明確化)、看護師確保対策、社会保険診療報酬、精神科医料、自治体病院の再編・ネットワーク形成、病院経営にかかわる地方財政措置、などです。

衆議院災害対策特別委員会に、松本龍議員の差し替えで出席しました。先日の佐呂間町における竜巻災害の被害に対する対応等について審議を行いました。

■北海道より「日ロ漁業委員会第23回会議に関する要望書」をいただきました。また、北海道水産会から「2007年日ロ地先沖合漁業交渉に関する要望書」をいただきました。要請には、北海道水産林務部水産局漁業管理課沖田英継参事はじめ北海道水産会のみなさんがお見えになりました。

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2006年11月 8日 (水)

内閣委員会 初質問

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■衆議院内閣常任委員会において、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案(道州制特区法案)」について、佐田玄一郎行政改革・道州制担当大臣に質問いたしました。

■今国会から内閣委員会に所属となりましてので、この委員会では初質問となりました。

■質問内容は、①「道州制」とこの法案「特区」との関係、何をめざすのか、②「先行導入」の意義、地方の声は反映されているのか、③特区法案によって住民生活はどう変わるのか、三層構造の中で道州を先行する意義、④住民投票(憲法95条)北海道以外で想定されている地域は、⑤地域限定法ではないか、等について大臣はじめ政府を質しました。

■衆議院TVビデオライブラリーでご覧に慣れます。→  http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=32211&media_type=wb&lang=j&spkid=11670&time=08:03:26.3

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北海道消費者協会 灯油高騰問題 要請

061108_002_1 ■社団法人北海道消費者協会より「灯油石油製品価格の引き下げ等に関する要請書」をいただきました。

■①政府は、原油国を含む各国と連携し実効ある国際的な原油管理を図り、抜本的対策を講じること。②価格安定対策を早急に図ること。元売各社が一方的に消費者に負担を強いる価格設定をしているので、速やかに適正価格に戻すよう指導すること。③便乗値上げが起こらないよう監視体制をとること。④安定在庫、安定供給に万全を期すこと。需要期に不足の事態とならないよう国家備蓄を増強すること。

●北海道消費者協会 辻 冨美子 会長、根本芳紀 常務理事、小笠原和子 副会長

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北海道市議会議長会から要請

061108_002 ■北海道市議会議長会より要望書をいただきました。内容は、①北海道新幹線の建設促進、②北方領土問題の早期解決と隣接地域の復興対策

●函館市議会 福島恭二 議長   ●北見市議会 沢合正行 議長  ●旭川市議会 中島哲夫議長  ●芦別市議会 大下俊幸 議長  ●西本征幸 議長  ●三笠市議会 扇谷知巳 議長

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名寄・遠別・幌加内から要請

061108_0011■名寄市から「公共下水道事業に係わる予算確保」について要望書をいただきました。①下水道処理場施設の老朽化に伴う「機器更新の補助継続」、②公衆衛生の向上、公共水域の保全対策のための「合流式下水道緊急改善事業の推進」の予算確保。

■開発道路名寄・遠別選建設促進期成会(会長:嶋多慶志名寄市長、副会長:森谷廣幌加内町長、川島茂之遠別町長)から要望書をいただきました。①道路特定財源等の要望、②開発道路名寄園別線の整備促進

■遠別町から「下水道事業の整備促進」について要望書をいただきました。①下水道事業の推進のための予算確保、②機器類の更新、管渠の更生に係わる補助の継続、③下水道事業に係わる地方財政措置の充実。

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2006年11月 7日 (火)

明日 委員会質問

11月8日(水) 午後4時50分~ 内閣委員会 質問(1時間10分)

■質問内容 道州制特区に関する法律案について

■衆議院TVからご覧になれます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

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11/7 国会日程

061107 ■明日の内閣委員会での質問に向けて内閣府の担当者が、質問取に見えました。

■民主党本部常任幹事会(三井辨雄代議士の代理で出席)

■本会議

■内閣部門関係打合せ(道州制特区法案について) 

  連合北海道渡部会長、連合上川小黒会長はじめ全道各地から道州制特区法案について廃案を求める要請がたくさん届いております。

■北海道平和フォーラムの小林雪夫顧問が、ご挨拶に見えました。

■全建総連の金田弘幸税金対策部担当が、ご挨拶に見えました。

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北教組 教育基本法改悪反対で請願

061107_010 ■北海道教職員組合のみなさんが、教育基本法「改正」法案の廃案を求める要請に来られました。北教組の組合員は前日の6日から、議員会館前で座り込みを行っていました。

061107_026■本日は、北海道選出の国会議員に対し、請願署名約9万筆のうち5万筆分の署名が手渡されました。

■要請内容は、教育基本法案については、1.①国民的議論が十分でない、②「国民のための教育」から「国会につくすための教育」に転換をはかっているから廃案に。2.①教育基本法に関する検討は広範な議論が必要、衆・参両院では慎重かつ徹底審議をし性急な結論は出さないこと。

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2006年11月 6日 (月)

水土里ネット 来訪

061107_001 ■北海道の水土里ネットの皆さんがご挨拶にお見えになりました。

●水土里ネットてしおがわ 藤原敏正理事長、佐藤孝一参事、

●水土里ネット大雪 永山喜長理事長、宮武正治会計主任

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北海道造林協会から要請書

■北海道造林協会より要望書をいただきました。

■要望の内容は、①森林吸収源対策の積極的な推進 ②森林整備事業(造林・間伐)の推進 ③平成18年10月の低気圧による森林災害の早期復旧 ④森林整備地域活動支援交付金制度の推進 ⑤森林保護対策(野ねずみ防除等)の推進

■要請には、廣瀬忠雄浜頓別町長、安斎保下川町長、中井幸一蘭越町産業経済課参事他のみなさんがお見えになりました。

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10/30 道民生活の安定化に向け経済団体と意見交換

061030dokeizairen道民生活の安定化に向け経済団体と意見交換

民主党北海道(代表:鉢呂吉雄衆議)は10月30日、北海道経済の活性化、道民生活の安定に向け、今後の政策のあり方等について、北海道経済連合会を初めとする経済団体と政策懇談会を開催した。

  挨拶に立った峰崎直樹参議(道選出国会議員会長)は、「今、政府与党は再チャレンジ事業を始めようとしているが、地域の再チャレンジが必要であり、どういったことを盛り込むべきかよく考える必要がある。地域の人が生活において知恵を出すことが地域活性化の起爆剤になる。民主党北海道も北海道マニフェストで地域協働によるコミュニティソリューションを提案しており、経済団体からもご提言いただきたい」と述べた。

  経済団体を代表して北海道経済連合会の山口博司副会長から「戦後最長の景気拡大だと言われているが、業種間・地域間で大きな差がある。旭山動物園や知床世界遺産登録などの効果で観光客は増大しているが、依然として厳しい状況にある。公共事業の縮小や原油価格の高騰などが懸念される」との挨拶があった。

 北海道経済連合会など経済団体からは、食料の供給、循環型社会の構築、科学技術創造、新エネルギー、産業クラスター、IT・バイオ、社会資本整備、雇用確保・景気、中小企業支援、総合的なまちづくりなどについて具体的な要望が出され、民主党北海道が作成中の北海道マニフェストと合わせ熱心な議論を、展開した。

 政策懇談会には、佐々木隆博衆議(6区:道選出国会議員会事務局長)、逢坂誠二衆議(比例:道連副代表)、小川勝也参議(選挙区:道連副代表)、道議会からは、沖田龍児道議(苫小牧市:道連幹事長)、段坂繁美道議(中央区:民主党・道民連合議員会長)、伊藤政信道議(厚別区:道議会経済委員会委員長)らが参加した。

(民主党北海道ウェブサイトより)

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2006年11月 3日 (金)

憲法公布60周年にあたって(談話)

2006年11月3日

憲法公布60周年にあたって(談話)

民主党憲法調査会会長

枝野 幸男

日本国憲法は本日、公布から60年を迎えました。人で言えば還暦という大変おめでたい節目です。

敗戦直後の焼け野原のなかで日本国民が自ら手にしたこの憲法は、戦後日本の平和と安全、繁栄と民主主義の土台として定着し、今日も多くの国民によって支持されています。この現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの原理は、これからの日本だけでなく、世界に広げていくべき普遍的原理として今後も大切にしていくべきだと思います。

しかしその一方で、わが国ではこれまで、時の政府が自らの都合に合わせて解釈変更を重ね、憲法による統治が徐々に形骸化させられてきたのも事実です。安倍首相や与党の一部からは、こうした解釈変更では飽き足らずに、政府にフリーハンドを与えるがごとき反立憲主義的な新憲法を制定しようとする議論も提起されています。他方、どれほど空洞化しようとも、その現実を見ることなく、現行憲法の一句一字を守ることが平和を守ることだとする、相変わらずの護憲論も見られます。

 私たちは、これらいずれの議論とも一線を画しながら、真に立憲主義を機能させ国民主権を深化させるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢で、民主党「憲法提言」を昨年秋にまとめました。現在、この提言をもとに、各地で対話集会を開いています。主権者である国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を経て、還暦を迎えた憲法が日本や世界の人々の平和や幸福の礎石として輝きを取り戻せるよう、積極的な役割を果たしたいと思います。

以 上

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2006年11月 2日 (木)

分権改革

061102_002 ■本日の本会議で「地方分権改革推進法案」の趣旨説明質疑が行われ、いよいよ分権改革の議論がスタートしました。

■内閣調査室のみなさんと、前国会から継続審議となっています「道州制特区法案」について意見交換を行いました。

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2006年11月 1日 (水)

北口士別市議

061101■北口雄幸士別市議会議員が、ご挨拶にお見えになりました。北口市議は、教育改革特別委員会を傍聴、その後、分権改革など議論しました。

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地方分権改革推進法案ヒアリング

061101_005 ■総務部門会議で「地方分権改革推進法案」を、総務省からヒアリングを受けました。これは、政府が7月7日閣議決定した「骨太方針2006」の中で、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小を図る」としたものを法案化したものです。

■内容は、●政府内に地方分権改革推進室を設置し、国と地方の役割文等のあり方等を検討 ●政府は地方分権改革推進計画を作成 ●施行から3年の時限法

■そのほかこの総務部門会議では、「一般職職員給与法改正案」「特別職職員給与法改正案」、拉致問題に関する命令放送について、それぞれヒアリングを受けました。

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