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2006年11月22日 (水)

道州制特区法案 内閣委で質疑

061122_0041_1内閣委員会において「道州制特区法案」について佐田大臣、林副大臣に対して、質問をいたしました。

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061122_061_2 ■質疑終結後の採決にあたり、民主党を代表して、この法案に対しての反対討論に立ちました。

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「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」反対討論

民主党 衆議院議員 佐々木隆博

私は民主党・無所属クラブを代表し、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」につきまして、反対の立場から討論を行います。

反対の第一の理由は、「道州制特区」と銘打ちながら、道州制とは何か、その理念や考え方等のグランドデザインが、本法案には全く示されていないということであります。いうまでもなく地方分権とは、国に集中した権限を如何に国民・住民の手に取り戻すかという観点から検討されるべきものであり、国と基礎自治体、及びその間に位置する道州の事務配分についても、行政サービスを受け取る住民の立場から検討されるべきであります。しかしながら今回の法案からは、それら理念や定義をうかがうことができません。

反対の第二の理由は、本法案により国から道へ委譲される権限や事業が、極めて限定的であり、道州制にふさわしいものとは言いがたいことであります。本法案により委譲される権限や事業はわずか8項目にすぎず、その内容もなぜこれまで国の権限や事業とされていたのかすら理解に苦しむほど、枝葉末節なものばかりであります。これらが道州の権限や事業をあらわすとするならば、いったい道州制とは何であるのか疑問をもつことは当然でありましょう。

反対の第三の理由は、「北海道地方又は3以上の都府県のうち密接な関係が認められる特定広域団体」を対象にするとしながらも、実質的には北海道以外の地方に適用することは極めて困難であることから、憲法の趣旨に反するおそれがあることであります。本法案はその経緯から鑑みて、実質的には北海道を対象に検討を重ねられ、またその適用は政令にて北海道に限定するなど、いわば「北海道道州制特区法案」ともいえるべきものであります。ご承知のとおり憲法95条には、一の地方公共団体のみに適用される法律は住民投票により過半数の同意を得なければならないと定められており、この趣旨に抵触する可能性は捨て切れません。

道州制とは国の統治機構に関わる重大な問題であり、ひろく国民的な議論を巻き起こしながら、十分かつ慎重な検討が行われるべきであります。しかしながら安倍総理が政権構想で打ち出した「道州制ビジョン」と本法案の関連が不明確であることや、また今国会に政府より提出された地方分権推進法案には道州制に関する事項が盛り込まれていないこと等からあきらかのように、道州制に対する政府の取り組み姿勢は、極めて疑問が多いといわざるをえません。このような見せ掛けの「道州制特別区域法案」は到底容認できないことを申し上げて、私の反対討論を終わります。

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