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2006年11月 9日 (木)

11/9 国会日程

本会議 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案。経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。■消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案(内閣提出第四号)要旨
 本案は、消費生活用製品の使用に伴い、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生する事故が相次いでいることから、これらの事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 製造事業者又は輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないこととし、製造事業者等が報告を怠った場合は、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることとすること。
二 主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとすること。
三 小売事業者による製造事業者等への事故情報の通知等、関連事業者の責務について定めること。
四 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

林野労組の河田委員長、岩崎書記長と「森林・林野基本計画」について意見交換を行いました。■我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画は、森林・林業基本法の規定により、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされています。■平成18年9月8日、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されました。■新たな基本計画においては、「緑の社会資本」である森林の恩恵が将来にわたって享受されるよう、①国民のニーズに応えた多様で健全な森林への誘導、②国民の安全・安心の確保のための治山対策、③国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を推進していくこととしています。

全国自治体病院経営都市議会協議会等9団体から自治体病院の経営について要望書をいただきました。旭川市議会の中島哲夫議長はじめ関係者がお見えになりました。内容は、医師確保対策、医師法21条の改正(異常死の定義の明確化)、看護師確保対策、社会保険診療報酬、精神科医料、自治体病院の再編・ネットワーク形成、病院経営にかかわる地方財政措置、などです。

衆議院災害対策特別委員会に、松本龍議員の差し替えで出席しました。先日の佐呂間町における竜巻災害の被害に対する対応等について審議を行いました。

■北海道より「日ロ漁業委員会第23回会議に関する要望書」をいただきました。また、北海道水産会から「2007年日ロ地先沖合漁業交渉に関する要望書」をいただきました。要請には、北海道水産林務部水産局漁業管理課沖田英継参事はじめ北海道水産会のみなさんがお見えになりました。

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