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2006年12月28日 (木)

平成19年度農林水産予算概算決定の概要

  平成19年度農林水産予算概算決定の概要[PDF:341KB] 

平成19年度農林水産予算主要施策別概算決定の概要

1.       農業の競争力強化のための新たな挑戦[PDF:1.9MB]
(1)品目横断的経営安定対策の導入
(2)米政策改革の更なる推進
(3)新たな発想に立った担い手支援策の創設
(4)野菜・果樹対策の見直し
(5)企業の農外からの新規参入の促進
(6)構造改革のための基盤づくりの新たな展開
(7)飼料自給率向上の取組の推進
(8)環境保全型農業の推進

2.       「攻め」の視点に立った新たな可能性の追求[PDF:482KB]
(1)東アジア市場全体を見据えた食品産業戦略構想の推進
(2)技術と知財の力による新需要・新産業の開拓
(3)輸出促進対策の強力な推進
(4)知的財産の創造・保護・活用
(5)革新的技術の開発と普及
(6)農林水産分野の国際協力の推進
(7)農政改革推進のための統計の整備

3.       「食」や「地域」に根ざした国民生活の向上[PDF:1.2MB]
(1)食生活の豊かさを実感できる国民生活の実現

[1]食の安全と消費者の信頼の確保のための取組の推進
[2]
食育の推進
[3]
地産地消の更なる展開
[4]
食料供給コスト縮減に向けた取組の推進

(2)地域資源を活かした潤いある国民生活の実現

[1]国産バイオ燃料の地域利用モデルによる実用化推進
[2]
農山漁村の場での再チャレンジ支援
[3]
都市・農山漁村の共生・対流や都市農業の新たな展開
[4]
食料産業クラスターの新たな展開

4.       地域の力を活かした農山漁村づくり[PDF:255KB]
(1)農山漁村の活性化の推進
(2)農地・水・環境保全向上対策の本格的実施
(3)立ち上がる農山漁村の基礎的条件整備と安全・安心なくらしの実現
(4)鳥獣害防止推進対策

5.       森林・林業再生への新たな挑戦[PDF:112KB]
(1)「美しい森林づくり」の推進と森林吸収源対策への取組
(2)森林施業の集約化活動の促進
(3)木材の生産・流通に関する構造改革の推進
(4)ニーズに対応した木材供給・利用拡大に向けた取組の推進
(5)安全・安心の確保のための効果的な国土保全対策の推進

6.       水産業構造改革に向た挑戦[PDF:92KB]
(1)漁船漁業構造改革の推進
(2)漁業経営安定対策の導入
(3)水産物流通の構造改革の推進
(4)海洋生物資源と環境・生態系保全を軸とした漁港漁場整備の推進

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2007年政治決戦に向け新CM「生活維新。」を放映開始

2006/12/27

2007年政治決戦に向け新CM「生活維新。」を放映開始

民主党は28日、新しいテレビCMの放映を開始、2007年政治決戦の勝利に向け、元旦から全国展開する。鳩山由紀夫幹事長が27日の記者会見で発表した。

 新しいCMは11月末からの企画案公募に応じた14企業、4個人の計57作品から、最優秀作品として選ばれたもの。小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山幹事長の3人が登場し、民主党が結束して決戦に臨む姿をわかりやすくかつ強烈にアピールする。

 テーマは、「政治とは生活である」という民主党の政治理念に基づき、民主党が自ら政権を担って実現する国民の「生活維新」という政治目標だ。「生活維新」とは、企業・業界の利益を優先してきたこれまでの政治のやり方を根本的に改め、政治が国民の生活を直接支援して、暮らしを豊かにし、格差も是正するという基本政策であり、民主党のめざす「本物の改革」の中心課題と位置づけられる。

 今回のテレビCMは07政治決戦の旗印として「生活維新」を高く掲げ、それを実現するために民主党が一丸となり、決戦に勝ち抜く決意を国民にアピールし、企業・業界の利益優先に固執する自民党との違いを鮮明にする。

<民主党新CM「生活維新。」>

【15秒バージョン】

300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_15s_v300.asx

56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_15s_v56.asx

【30秒バージョン】

300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_30s_v300.asx

56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_30s_v56.asx

【メイキング】

300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_m_v300.asx

56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/200612cm_m_v56.asx

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佐田行革相 辞任

2006年12月27日

佐田行政改革担当大臣の辞任について(談話)

民主党幹事長
鳩山由紀夫

政治団体が十年間にわたり政治資金収支報告書に多額の架空経費を記載していたと報道されていた佐田行政改革担当大臣が、自らの政治団体の不適切な会計処理を認めて辞任した。閣僚としての資質、道義的責任を問われるのは当然であり、辞任は当たり前である。

しかし、佐田氏は「不適切な処理」は認めたものの、架空支出は否定しており、他の後援団体からの資金支出の「移し替え」と強弁している。他の後援団体を含めて全容は全く解明されておらず、佐田氏が説明責任を果たしたとは到底言えない。辞任をもって臭いものに蓋をしようとしていると言わざるを得ない。

また、本問題について任命責任者である安倍総理も、自らの責任と佐田問題の全容について国民に十分説明する姿勢を示しているとは到底言えない。総理は内閣の長として十分調査し、国民に全容を説明し、その上で自らの任命責任に基づき国民に謝罪すべきである。

タウンミーティングでのやらせ問題、郵政造反組の復党問題、本間政府税制調査会長の辞任、そして今回の佐田氏辞任、安倍総理は指導力の欠如と頼りなさを露呈させ、国民の政治不信を日に日に増大させ続けている。

民主党は、格差を放置し、国民に負担増を押しつけながら、無責任な政局運営を繰り返している安倍総理の政治姿勢と責任を厳しく追及していくとともに、佐田問題でまたも露呈した自民党の不明朗な政治資金の実態を踏まえ、今後も政治資金規正の実効性を高めるための改革を推進する。

以上

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労政審報告 日本版ホワイトカラー・エグゼンプション

2006年12月27日
民主党は日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対する(談話)
労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」について

民主党はたらき方調査会会長
細川 律夫

1.本日12月27日、労働政策審議会労働条件分科会において「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」がとりまとめられた。報告は、労働市場のさらなる規制緩和を求める財界の要請を受け、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を含む労働時間制度及び労働契約法制について法整備を行うことを提言している。

2.民主党は、12月6日に「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」の中間報告をまとめ、「労働契約とは何か」「労働時間の規制はなぜ必要なのか」という原点に立ち返り、労働者個人であっても、企業と実質的に対等に交渉できるための公正かつ透明なルールを提示し、職業生活のさまざまなステージにおいてワーク・ライフ・バランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと意欲を持って働くことができる社会の実現を提起してきた。

3.審議会報告の考え方は「はたらき方の二極化」の実態に目をつぶり、使用者に使い勝手のよい働かせ方を拡大することしか念頭にない提起である。ましてや、残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健康被害を招きかねないホワイトカラー・エグゼンプションの導入など到底容認できない。今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制である。

4.今後、この報告に基づき、政府与党は次期通常国会において労働契約法案および労働基準法等改正案を提出するはずである。来年は「負担が増え、所得は減る」という現実がすべての国民に待ちうけており、格差拡大と生活への不安は一層増すだろう。民主党はすべての働く人とその家族の声に耳を傾け、民主党と政府与党とではどちらが働く者の味方なのか、どちらが格差是正のための具体策を持っているのか、国民の前に明らかにしたい。政府与党は消費税論議に代表されるように、不利を避けるために結論を参院選後に先送りする傾向があるが、きわめて姑息な対応であり、次期国会で議論すべきである。我が国の社会経済にとって今必要なことは、労働分配率低下の問題に見られるように、働く者の正当な権利の確保であり、民主党はこのテーマを含め「はたらき方」について対案を掲げ、正々堂々論戦を挑む。

以 上

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2006年12月27日 (水)

07年度非公共事業予算案の主な状況

061227_001 061227_002 ■07年度非公共事業予算案の状況を掲載いたします。

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荒井氏 知事選出馬表明

■北海道新聞に荒井聰氏の出馬会見が記事になりましたので、ここに掲載します。

「支庁の機能を拡充」 知事選、荒井氏が出馬会見  20061227200612275525_1  

来春の道知事選への立候補を決めた民主党の荒井聡衆院議員(60)=比例代表道ブロック=は二十六日、札幌市内のホテルで記者会見し、「大好きな北海道が危機にひんしている。身をなげうって全身全霊で再生に取り組みたい」と述べ、正式に立候補の決意を表明した。詳細な公約は明らかにしなかったが、支庁再編問題について「市町村とともに北海道を再建するという思いが大切だ」などと述べ、支庁機能を拡充する考えを示した。

 荒井氏は、《1》人材の活用《2》自立型の経済構造への転換《3》国と対峙(たいじ)し、市町村と一緒に戦う-を道政の重点課題に挙げ、道が計画している支庁再編について、「市町村は道のパートナー。現場の思いを共有できる支庁は拡充すべきだ」と指摘。「本庁を縮小してでも、市町村とともに働くことが道庁には必要」と述べた。

 また、財政再建団体となる夕張市の問題について、「借金を許可したのは道庁で、補助金を与えたのは国。道や国に責任がないと言えるのか」と批判。「銀行破たんが相次いだ時のように、公的資金の投入について、国民的な議論を呼び起こすことが必要だ」と提言、「夕張とともに戦う知事でありたい」と述べた。

 高橋はるみ知事が行った職員給与カットについては「妥当性があるものをひっくり返すつもりはない」と述べ、計画通り本年度から二年間は10%削減を継続する考えを示した。

 経済再建については「地元企業が一社一人の雇用を増やせば、数十万人の雇用が生まれる」などと述べ、中小企業振興の必要性を強調した。

 荒井氏は、無所属で出馬する考えを明らかにし、議員辞職の時期については「関係者と打ち合わせて決めたい」と述べるにとどまった。

<写真:来春の知事選に向け、決意を語る荒井氏=26日午後2時10分>

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2006年12月26日 (火)

旭川 西川市長 来室

061226 ■本日、旭川市 西川将人市長、企画課 岡本課長、秘書課 嘉屋主査   がご挨拶にお見えになりました。

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旭川市議会 意見書

■旭川市議会(中嶋哲雄議長)より意見書が届きました。

■内容は、①医師確保と地域医療、②リハビリテーションの改善、③大銀行の政治献金再開の中止と企業献金の禁止、④農地・水・環境保全向上対策、⑤日本・豪州FTA等、⑥「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現、を求める意見書。

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2006年12月25日 (月)

「とうま」 国営総合農地防災事業 ご挨拶に 

■当麻土地改良区・大切土地改良区連合 池沢和義 理事長、石田昭夫 参事、当麻町 河野豊 助役が、国営総合農地防災事業の「とうま」地区における予算確保のご挨拶にお見えになりました。061225_001

■上川管内の農業関係内示状況061225_1

(来年1月後半に召集されます第166回通常国会において、予算審議が行われ、3月末までに決定次第確定となります。)

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2006年12月23日 (土)

民主党北海道第14回臨時大会

大会アピール

代議員のみなさん。

私たちは、2007年の統-地方選挙及び参議院選挙の勝利に向け、全力で取り組まなければなりません。
本日の臨時大会で、北海道知事、札幌市長、および道議会議員、市議会議員の公認・推薦候補者が決まりました。
総力を挙げて07政治決戦を戦い抜きましょう。


道民のみなさん。

高橋道政の4年間、全国で景気が上向きになる中、北海道だけ経済の低迷、雇用不安が依然として続き、一人負けの状態にあります。高橋知事は将来ビジョンを持つことなく、場当たり的に弱者切り捨て、地域切り捨ての政治を行っています。
9月に誕生した安倍・自公政権は格差拡大を助長した小泉改革を継承しています。先の臨時国会では国民の多くの声を無視して教育基本法を改悪しました。安倍・自公政権が国家主義的、権威主義的な政治を行うことにより、政治がますます国民から遠ざかっていきます。
北海道を変え、日本を変えるためには、道政並びに国政における政権交代の実現が必要です。
私たち民主党は、来春の統―地方選挙において、必ず道政を奪還します。
また、参議院選挙では自公政権を打倒し、政権交代への確実な道筋をつけます。ともにがんぱりましよう。

 2006年12月23日
                民主党北海道総支部連合会第14回臨時大会

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2006年12月21日 (木)

07年度予算財務省原案内示 ヒアリング

061221_023 061221_045■昨日12/20に内示された07年度予算財務省原案について、北海道庁(嵐田副知事、太田企画振興部長、前川東京事務所長、荒川地域振興計画局長、高橋計画室長、前山農政部技監)より説明を受けました。

■国交省北海道局(棚橋予算課長他14名)からも予算概要についてヒアリングを行いました。 予算概要

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2006年12月20日 (水)

北海道新篠津村議会 陳情

■北海道新篠津村議会より、集配局の廃止正編計画に反対に対して、農地・水・環境保全向上対策等に関して、日豪FTA交渉に関しての陳情書をいただきました。陳情には新篠津村議会 北口副議長と石塚副委員長がお見えになりました。

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北海道東北地方知事会 要請

■北海道東北地方知事会より「日豪EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立についての 緊急提言」をいただきました。要請には北海道議会 池本農政副委員長がお見えになりました。

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平成19年度予算・財務原案について(政調会長談話)

平成19年度予算財務省原案

財務原案について(民主党政調会長談話)

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2006年12月19日 (火)

民主党税制改正

■本日のNC会議で、民主党税制改正が決定しました。

 民主党19年度税制改正「19zeiseikaisei.pdf」をダウンロード

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国会最終日

061219_052

■9月26日から始まった第165回臨時国会が、85日間の会期を終了し本日閉会しました。

061219

民主党HPより  

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2006年12月18日 (月)

12/18民主党 両院議員総会

061218_001_2

■両院議員総会および懇談会です。一枚目の写真は、始まる前で、いつも一番前に座っておりますが、今日は小沢一郎代表の真正面になりました。

061218_016_1■本日の両院議員総会では、①政権政策、②来年1月15-16日の民主党大会の議案についての説明等がありました。

政権政策の基本方針  

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民主党HP 「北海道選出議員団、荒井議員に知事選出馬要請」

民主党本部ホームページで、北海道選出国会議員会が荒井聰衆議院議員へ北海道知事選挙出馬要請が掲載されました。

民主党本部ホームページ

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税制 介護 児童手当 労働時間 党談話等

2006/12/17 民主党 平成19年度税制改正について(談話)

2006/12/13 民主党 介護保険への緊急提言

2006/12/12 民主党 政府による児童手当の乳幼児加算について 

2006/12/06 民主党のめざす労働契約法案及び労働時間法制パブリックコメント募集!(コメント)

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2006年12月15日 (金)

荒井衆議へ知事選出馬要請

061215_011 ■民主党北海道選出国会議員会は、臨時会を開催し荒井聰衆議院議員を、北海道知事選挙の予定候補として決定しました。

061215_3 ■衆議院内の民主党第4控室において、荒井聡衆議院議員に要請を行いました。

STVで報道されました。

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菅代表代行 不信任案趣旨説明提案

061215_■菅直人代表代行が安倍内閣不信任案の趣旨説明を行いました。

しかし与党多数の中で否決されました。菅代表代行インタビュー

■会期は4日間延長され、12月19日までとなりました。

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不信任案決議案 提出

8時55分「安倍内閣不信任決議案」「外務大臣不信任決議案」衆議院議長提出致しました。

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2006年12月14日 (木)

【参院教育特】与党、教育基本法案の採決を強行

【参院教育特】与党、教育基本法案の採決を強行

14日午後に再開された参議院教育基本法に関する特別委員会で、民主党をはじめとする野党議員の質疑が終わるとともに、与党側は動議を提出し、採決を強行しました。

いじめ問題、未履修問題、やらせタウンミーティング問題などが全く解決されない状況のままの強行採決という自民・公明両党の暴挙に対し、野党四党は同日夜に国会内で幹事長・書記局長会談を開催して、今後の対応を協議し、内閣不信任案を提出することを決定しました。

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小沢代表 北海道知事選 荒井衆議 要請 

061214_050 ■本日17時から党本部において、小沢一郎代表が、北海道知事選挙の予定候補として声が上がっている荒井聰衆議に対して、出馬要請を行いました。

会合には、荒井聰衆議本人のほか、鉢呂吉雄民主党北海道代表、
峰崎直樹国会議員会会長、国会議員会事務局長の私が同席しました。

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農林水産部門会議 政策審議

061214_003■民主党農林水産部門会議が開かれ、政権政策や農林水産政策について審議しました。

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2006年12月13日 (水)

夕張市再建問題 総務省要請

061213_■自治労中央本部(岡部委員長)、自治労北海道(高柳委員長)、自治労夕張市職(厚谷委員長)に同行し、「夕張市の財政再建問題」について要請を行いました。

■要請内容 ①夕張市が基礎自治体としての責務を果たせるよう配慮すること、②再建計画が長期に及ぶことから適宜適切な見直しを行うこと、③現行法制度の最大限の活用、新たな諸制度の仕組みの制定等、地方財政制度の確立のための制度拡充、④公共サービスについては北海道が代行するよう助言すること、⑤夕張の雇用問題解消のため、国と道が一体となって最大限の努力をすること、⑥再建にあたっては道に最大限の支援をするよう助言すること。国としてもあらゆる支援策を講じること。

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教育基本法特別委 北教組結団式

061213_1301■本日、教育改革基本法に関する特別委員会がし開かれ、安倍晋三総理、伊吹文科大臣、塩崎官房長官、そして民主党側から藤村衆議らに対し質疑が行われました。私も同僚議員の差し替えで委員会に出席しました。

061213_140_1■北教組の中央行動の結団式が参議院議員会館で行われました。議員会を代表して、峰崎参議と私が出席しました。

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2006年12月12日 (火)

全議員政策議員懇

061212■全議員政策懇談会が開かれました。小沢ビジョンに基づく政策作りで、全議員が参加して議論を進めています。

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政府による児童手当の乳幼児加算について(コメント)

政府による児童手当の乳幼児加算について(コメント)

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民主党税調 

061212_0021 ■民主党税制調査会総会が開かれ、「19年度税制改正に関する答申」について、内閣府、財務省、総務省からヒアリングを行いました。

■その後、民主党の税制改正案について審議。-----格差拡大を食い止め、個人と中小企業を勇気づける-----として、①納税者の視点に立ち「公平・透明・納得」の税制、②格差拡大社会を食い止める、③法人税率は維持、④中小企業を元気に、の基本的視点などの提案がありました。今後議論を進め民主党としての税制改正をまとめ上げていきます。

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2006年12月11日 (月)

水土里ネット 上川 要望

061211_002 ■水土里ネット上川のみなさんがおみえになり、「上川」からの提案(19年度農業農村整備事業の推進に向けて)をいただきました。

■事務所には、水土里ネット上川支部長 四方昌夫中富良野町長、副支部長 浜田哲美瑛町長、副支部長 長尾栄治富良野土地改良区理事長、土地改良区委員会委員長 永山喜長大雪土地改良区理事長、池沢和義当麻土地改良区・大雪土地改良区連合理事長 他事務局のみなさんがおみえになりました。 

■要望内容:①収益の高い地域農業の確立と豊かさと活力ある農村の構築、②多面的機能の発揮等に資する地域資源の適切な保全管理に向けて、③地元負担金の軽減対策の充実に向けて、④農業・農村の確立と専業的農家の経営安定に向けての提案です。

■特に、①特定中山間地保全整備事業 南富良野地区 農林業の振興と公益的機能の維持増進、②国営総合農地防災事業 空知側地区 富良野地域の農業と生活を守るために、③開墾建設事業 当麻地区 地域の安全を確保するために。

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2006年12月 8日 (金)

金田衆議 代議士会出席

061208_0101■病気療養中でありました金田誠一衆議が、代議士会に出席されました。各議員の大きな拍手で迎えられ、鉢呂北海道代表より「長嶋監督のリハビリを行った方から指導を受けながら、懸命にがんばっています」との話があり、金田議員も笑顔で応えました。

■本日は、午前中に農水部門会議が開催され、FTAについても対応策が議論されました。

■夕刻、旭川に。

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2006年12月 7日 (木)

衆農水委 日豪EPAの交渉開始に関する件

衆議院 農水委員会 決議 

  日豪EPAの交渉開始に関する件

 我が国と豪州は、経済関係のみならず、米国などと並ぶ我が国の友邦として深い関係がある。

 日豪EPAについては、この関係を強化し、さらに広く、かつ深化したものとすることを目標とし、なかんずく、資源の安定供給がこのEPAによって確保されることが大きな課題である。

 一方、日豪間の貿易関係の多くを占める農林水産品については、日豪間で大きな生産格差が存在することから、日豪間のEPAによって、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業・農山漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農林水産業の構造改革の取組に支障が生じるとの強い懸念がある。

 日豪EPAが、真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するためには、このような懸念を払拭し、真に両国の経済関係の深化につながるものとすることが必要不可欠である。

 よって、政府は、日豪EPAの交渉入りをする場合には、左記の事項の実現を図ることを強く求めるものである。

               記

一 米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。

二 現在進行中のWTO交渉や、米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。

三 交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一、我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。

四 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

 右決議する。   

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民主党 豪州とのFTA交渉について(談話)

豪州とのFTA交渉について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
篠原 孝

 政府は12月4日、日本と豪州とのFTA(自由貿易協定)締結交渉に入る方針を固めた。
 日豪政府の共同研究報告書には、日本が交渉で小麦・牛肉など重要品目の関税撤廃の「例外化」を主張できると盛り込まれている。しかし、豪州はこれまで他国とのFTA締結において、関税撤廃の「例外化」を認めたのは、米国の砂糖のみという極めて限定的な例しかない。
 共同研究報告書について政府は、詳細を公表していないが、FTA交渉の過程で本当に関税撤廃の「例外化」が実現できるか、もし交渉が難航すれば本当に「再協議」できるのか、不確実な部分が余りに多い。
 民主党は、FTAの推進を否定するものではないが、豪州との間では、ほとんどの鉱物資源の関税はゼロになっており、工業製品の関税も低率であり、早急なFTA締結の必要性は薄い。なぜ今豪州とのFTAを急がなければならないのかを含めて、現在の日本政府のFTA締結の動きには、なんら戦略性が見えない。
 政府が豪州とのFTAの締結を急げば、2007年度から導入予定である品目横断的経営安定対策そのものが無意味になりかねない。
 たとえ一部農産物で例外化が認められたとしても、多くの農産物の関税がゼロにされることで我が国農業は危機に陥り、関連産業・雇用へも甚大な影響を受け、地域の存立も危ぶまれる。
 民主党は、このような状況の中で豪州と拙速なFTA交渉に入るべきでないと考える。

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教育基本法

061207_009■社会文化会館で開かれた、北教組教育基本法改悪反対中央行動結団式に、民主党北海道選出国会議員会を代表して参加しました。

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労働法制

061207_003 ■連合 長谷川裕子局長より、労働法制についてヒアリングを行いました。

民主党労働法制

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2006年12月 6日 (水)

連合北海道 政策要請

061206_021 061206_044■連合北海道、公務労協のみなさんから、①季節労働、②夕張、③教育基本法、④道州制等について要請を受けました。

■夜、連合による制度政策要求の請願デモが行われ、北海道議員会から、荒井衆議、三井衆議、私と参加しました。

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教育基本法反対 北教組

061206_008■連日北教組の皆さんが、教育基本法改悪反対で座り込みを行っております。国会事務所で要請を受けました。

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12/6農水 経産部門合同会議

061206_005 ■FTA交渉について、農水省、経産省より現状のヒアリングをおこないました。政府の取り組みが非常に遅れていることから、委員各位からデータも含めてしっかりとした試算を出さなければ、わが国農業は守れないなど、厳しい意見が出ました。

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2006年12月 5日 (火)

道農連 FTA申し入れ

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061205_023 ■北海道農民連盟よりFTA交渉についての要請を受けました。

■松岡農水大臣に対し、日本農業を守るために農水省もがんばるよう申し入れを行いました。

061205_045 ■北海道農民連盟は、民主党NC農水担当の篠原議員に対しても同様の申し入れを行いました。鉢呂北海道代表、三井議員も同席いたしました。

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12/5総務部門会議

061205_004 ■民主党総務部門会議で「政権政策」について意見交換。

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2006年12月 4日 (月)

日本ビート糖業協会 日豪FTAに関する要請

■日本ビート糖業協会(高柳康夫会長、島田一郎理事)、日本甜菜精糖㈱、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業㈱から「日豪FTAに関する要請」をいただきました。

■要請内容:てん菜は北海道畑作農業の基幹的な輪作作物であり、てん菜糖業とともに地域経済の維持・発展に重要な役割を果たしています。また砂糖は国民生活に不可欠な食糧で計画的安定的な生産が基本計画でも求められています。日豪FTAにあたって、砂糖を重要品目と位置付け、関税撤廃の対象とならないようにすること。

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2006年12月 1日 (金)

北海道政権戦略会議 荒井 聰 衆議に知事選出馬要請

061201_0121 061201_026 ■北海道政権戦略会議(鉢呂吉雄民主党北海道代表、渡部俊弘連合北海道会長、西原淳一北海道農民政治力会議会長代行)は、国会内において荒井聰衆議院議員に対し、時期北海道知事選挙への出馬要請を行いました。

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民主党北海道選出国会議員会

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061201_040■民主党北海道選出国会議員会が議員会館で開催され、峰崎会長の挨拶の後、鉢呂代表より11月28日に開かれた政権戦略会議の報告がありました。

終了後、峰崎会長の記者会見に立ち会いました。

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観光立国推進基本法案 ヒアリング

061201_017■民主党国土交通部門会議において、観光立国推進基本法案について経済団体(経団連、ツーリズム産業団体連合会、日本旅行業協会、日本ホテル協会、国際観光旅館連盟)からヒアリングを行いました。

■ヒアリングに先立ち与党と法案修正にあたってきた藤本参議から、修正点についての説明がありました。表紙は、与党でも、中身は民主党のものとなった。地域や住民を大切にするとともに、地方分権の精神をしっかりと取り入れた、との報告がありました。

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道路整備促進全国大会

200612011328000_1 ■日比谷公会堂で道路整備促進全国大会が開かれました。

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寺島実郎さんからヒアリング

061201_020_1■民主党外交安保部門会議で、寺島実郎三井物産戦略研究所所長から、アジアにおける日本の外交戦略についてヒアリングを行いました。

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