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2007年1月31日 (水)

北口雄幸氏 北海道議会議員選挙(上川郡部)への出馬記者会見

Kitaguchi2_1■私、北口雄幸は、4月8日に執行される北海道議会議員選挙上川管内選挙区に、立候補する決意をさせていただきました。
私は、昨年31年間勤めた士別市役所を退職し、士別市議会議員に当選させていただき、政策提言等を行ってきましたが、厳しい財政状況が続く地方自治体だけでの解決は、困難が多いことも理解しました。

■日本経済は、いざなぎ景気を超えたと言われているにもかかわらず、北海道経済はその兆しすら見えておらず、地域間格差は一層拡大しています。
 とりわけ、医療に関する格差は、政府の無策とも相まって急激に拡大し、地域の医療は崩壊していると言っても過言ではありません。
それは、各地域の医師が引き揚げるという現象で現れ、市立士別総合病院でも出産ができず、この4月からは子供を入院させることもできなくなってしまします。
 私は、以前、市立病院に勤務した経験があり、過去にも医師不足による産婦人科閉鎖を経験していますが、その時は開設者や院長の熱意と努力によってなんとか医師を確保することができました。
 しかし、今日の医師不足は、一地方自治体で解決できるものではなく、北海道が自治体のリーダーとして、指導力と政治力が求められています。

■また、この地域の基幹産業である農業を取り巻く情勢も一層厳しいものとなっています。
もし、これから始まるオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉で、農産物の関税が撤廃されれば北海道農業は壊滅的打撃を受けることは必死であります。
このような中、今年度から、農家の皆さんの要求に応える形で品目横断的経営安定対策が図られ、その両輪として農地・水・環境保全向上対策が行われようとしています。
しかし、先の市議会でも明らかになったように、北海道の予算が確保できないばかりに地域の要望が満度に受け入れられないという実態を目にしたとき、北海道の政策決定システムを変えることも痛感したところです。

■私は、今回の選挙にあたり、「元気なふるさと故郷 創造宣言!」をさせていただき、もっともっとこのふるさと故郷が元気で活力ある地域に生まれ変わることが必要と思っています。

■北海道は疲弊しきっています。
現道政で空白となった4年間を埋めるため、荒井さとしさんの強いリーダーシップと逞しい想像力で、北海道知事としてその手腕を発揮できるよう、私も全力でがんばる決意です。
皆さんのご支援を心よりお願いし、北海道議会議員への立候補の決意といたします。

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北口雄幸氏 ブログ  

北口雄幸氏 公式ホームページ

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日豪FTA対策及び酪農対策第1次中央行動

070131_074 ■北海道農民連盟の打合せ会です。

昨日の①農業と食をつぶす日豪FTAと新農政「日本に農業はいらないのか!生産者 消費者緊急集会」の報告。②農林省、外務省、豪州大使館、政党への要請行動の報告が行なわれました。

■本日は、酪農について農水省生産局畜産部との意見交換。品目横断的経営安定対策:際芸年の過去実績の扱いに関する意見交換などの意思統一を行ないました。

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2007年1月30日 (火)

日豪FTA対策及び酪農対策第1次中央行動

070130_002 ■ 全上川農連 山居忠彰副委員長、 安友進む永山町農民同盟委員長、 北村善男山部農民連盟書記長、 精進正弘剣淵農民連盟初期次長が上京されました。

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■北海道農民連盟からは、西原淳一委員長、山田富士雄副委員長、白川祥二書記長他各地区役員も参加しました。

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中国残留孤児・今こそ政治決断で支援を(コメント)

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働担当

三井 辨雄

1.本日1月30日、東京地裁において、永住帰国した中国残留孤児に対する国の賠償責任を認めず、請求を棄却する判決が出された。

2.永住帰国した孤児の9割にあたる約2200人が集団訴訟に参加し、半数以上が生活保護を受けている事実からすれば、政府の無策、違法な行政行為の積み重ねがこうした事態を招いたことは多くの国民の納得するところである。民主党はかねてから、中国残留孤児の問題について、喫緊の課題ととらえ、政治決断が必要だと指摘してきた。今回の判決は昨年12月の神戸地裁の判決とはまったく異なり、国の責任を認めないものであるが、ある意味でこの問題は「戦後」にふたをしてきたツケであり、民主党としては、国民を守る責務を果たしてこなかった政府の対応が遅すぎたと考える。

3.孤児の高齢化は著しく、一刻も早い救済が不可欠である。政府は孤児の置かれた現状を踏まえ、小手先の運用ではなく、生活保護制度とは別に給付金制度を創設することも含め、具体的な支援策に着手すべきだ。民主党は孤児の皆さんが日々の暮らしのなかで、日本人として、日本に帰ってきてよかったと思えるよう、そして、人間性を取り戻すことができるよう、政治の責務として引き続き支援に全力で取り組む。

以 上

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厚労大臣発言 許さない!

2007/01/30
 
 
2007/01/30

女性は子どもを産む機械ではない!!

「本当に子どもを産み育てられる社会を目指す」

緊急集会

呼びかけ人

民主党副代表                     円より子

共産党参議院議員団長       吉川春子

社民党党首                       福島みずほ

かつて、石原慎太郎東京都知事は、「子どもを産めなくなった女性は地球上に不要」だと発言しました。

そして今度は柳沢伯夫厚生労働大臣の、女性は子どもを「産む機械」発言です。

政界のトップからこうした発言が続くのは、これが彼らの単なる失言ではなく、この国の指導者達の間に、こうした発想と思考の体質がしみついているからなのでしょう。

日本のリーダーたる政治家がこうした考え方である限り、少子化が問題だと言っても、社会保障の財源や労働力が不足するから子どもを増やさなければならないというだけの問題意識では、場当たり的な「対策」しか打ち出せないのは当然です。

安倍総理は柳沢大臣を辞任させる必要はないと強弁していますが、失言を撤回して職責をまっとうすればすむ問題ではありません。柳沢厚労大臣は辞任すべきだと私たちは断固要求しますが、安倍総理の任命責任も問われるべきです。

そしてなぜ子どもを産み育てにくい社会になってしまったのかを考え、これを機に、安心して子どもを産み育てられる社会を実現するために、私たちは今こそ立ち上がらねばなりません。多数の皆さまのご賛同・ご参加をお願いいたします。

日時: 2007年1月31日(水)16:30~

場所: 参議院議員会館第2会議室

出欠のお返事は電子メールにてお願いいたします。

【本件事務局】 

参議院議員林久美子事務所(参議院議員会館639号室)

Email: kumiko_hayashi@sangiin.go.jp

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柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言について(コメント)

■柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言について(コメント)

民主党ネクスト子ども・男女共同参画担当
林 久美子

 柳沢厚生労働大臣は一昨日、自民党関係者の集会で、「15歳から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言したと報道されている。

 女性を単に子どもを産むための機械ととらえるかのような発言は、到底許されるものではない。柳沢氏に厚生労働大臣としての資格はなく、強く抗議するとともに、辞任要求をするものである。

 言うまでもなく、子どもを持つか持たないかは個人・夫婦の自由であり、子どもを持ちたくとも安心して持つことができない今の日本社会が問題なのである。にもかかわらず、柳沢大臣の発言は、子どもを産み育てやすい環境をつくってこなかったこれまでの政府の責任をすべて棚に上げて、国民にその責を負わすかのようなものであり、言語道断である。

 本日夕刻、野党の女性議員で、柳沢厚生労働大臣に強く抗議するとともに、辞任を要求したところである。

 民主党は、「チルドレン・ファースト(子ども第一)」を政策の柱に掲げ、子どもも保護者も生き生きと育ち育まれる社会の実現に取り組んでいる。子ども手当など子育て世代への経済的支援の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が保障される雇用・就労環境の整備を進めていく決意である。

以上

厚労相「女性は産む機械」発言問題受け 野党女性議員有志が辞任要求

■首相は占領軍の教育政策を変える発想がない 会見で代表

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2007年1月29日 (月)

国会論戦始まる  生活維新だ

070129_007_1 ■格差是正プロジェクトチーム始まる。格差拡大社会に抗して、民主党が取り組むべき課題を整理して、国会論戦を挑む。福祉、医療、教育、農業、人権など具体的な格差是正策を打ち出していく。

070129_025■いよいよ代表質問が始まります。最初は小沢一郎代表です。二人目は松本剛明政調会長です。

この写真は、本会議前の代議士会の風景です。

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プレス民主号外「ウィークリー民主」1月27日号

民主号外ウィークリー民主1月27日号

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2007年1月27日 (土)

民主党北海道定期大会

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■大会で国会議員会の活動報告書を行いました。

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1/27民主党北海道定期大

1/27民主党北海道定期大

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1/26民主党北海道新春パーティ

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2007年1月26日 (金)

第1回民主党北海道選出国会議員会

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■民主党北海道選出国会議員会が国会内議員会間で開かれました。会議には、金田誠一衆議も参加し統一自治体選挙などの取り組みについて議論しました。

■会長の峰崎直樹参議、、鉢呂道連代表から、知事選挙をはじめとする統一自治体選挙への取り組みについて提案があり了承されました。

■参加していた荒井聰衆議から決意表明があり、国会議員が一丸となって取り組みことを誓い合いました。

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2007年1月25日 (木)

士別市 田刈子市長 岡田議長

Dscf5253■田刈子士別市長、岡田議長がご挨拶におみえになりました。

■「農地・水環境保全向上対策」などについての要請がありました。

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民主党両院議員総会 第166回通常国会 スタート

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■11時30分、民主党本部で両院議員総会が開かれました。

■小沢一郎代表は、安倍内閣の所信表明に対する最初の代表質問に自らたって与党との対決を鮮明にする、そして今後、各選挙区を廻る地方行脚を行なう、と政権交代へ向けての決意を語った。

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本日 第166回通常国会 召集

Dscf5250 ■本日1月25日から6月23日まで会期150日間の第166回通常国会が召集されました。

■私は引き続き、農林水産常任委員会、内閣委員会に所属します。

■今年は、統一自治体選挙、参議院議員選挙の年であります。北海道知事選挙には、荒井聰衆議院議員が出馬表明をし、民主党も知事選挙予定候補として推薦決定しました。同時に行なわれます北海道議会議員、市町村会議員、市町村長選挙にも、公認、推薦候補を数多くの予定候補者を決定しております。また、参議院議員選挙では、小川勝也参議院議員を予定候補として公認決定しております。

■政権交代の大きな一歩を築くためにも、この国会を民主党は一丸となって奮闘してまいりますので、変わらぬご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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2007年1月23日 (火)

農水省 通常国会提出予定法案

  

農水省 通常国会提出予定法案

予算関係

件名

要旨

独立行政法人に係わる改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案(仮称)

農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、肥飼料検査所及び農薬検査所並びに林木育種センターを解散し、これらの行を農林水産消費安全技術センター及び森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずる。

農山漁村活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案(仮称)

農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流に促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる。

漁港魚場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)

水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が漁場整備事業を行なうことができるようにする等の漁港魚場整備事業に関する見直しを行なうほか、漁港制度に係る構造改革特別区域における特例措置の全国展開を図るための所要の措置を講ずる。

種苗法の一部を改正する法律案

植物新品種の育成者権の適切な保護を図るため、育成者権の侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するための規定を整備するとともに、育成者件侵害罪の罰則を引き上げるほか、虚偽の品種登録表示を禁止するなどの措置を講ずる。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

食品関連業者による食品循環資源の再生利用等の取り組みを促進するため、再生利用事業計画制度の見直し等所要の措置を講ずる。

魚業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案

漁業生産力ンの発展等を図るため、指定漁業の許可等の要件を見直すとともに漁業調整、水産資源の保護培養のための漁業取締りの強化に向けた措置を講ずる等所要の措置を講ずる。

水産業協同組合法及び中小企業融資保証法の一部を改正する法律案

漁業協同組合及び漁業基金協会の経営の健全性の確保等を図るため、漁業同組合の共済事業及び漁業信用基金協会について主務大臣による早期改善命令を可能とするとともに、共済契約者保護のための規定を整備する等所要の措置を講ずる。

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案

特殊法人改革を推進するため、地方競馬全国協会について地方競馬主催者が主体となって運営する法人とするほか、日本中央競馬会について広い経験と知識を有するものから構成される意思決定機関ヲ新たに設置する等、競馬事業の安定化に向け、所要の措置を講ずる。

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2007年1月19日 (金)

荒井聡さんポスター

荒井聡さんポスター

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日本行政書士会新年賀詞交歓会

日本行政書士会新年賀詞交歓会

■北海道のみなさんにご挨拶申し上げました。

北海道行政書士会 会長 深貝 亨 様   副会長 石田 鉄次郎 様

            副会長 酒井 正 様  

            加藤 隆夫 様   滝沢 俊行 様   斉藤 秀一 様

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2007年1月17日 (水)

残業代ゼロ法案―提出断念は当然だ(

2007/01/16

残業代ゼロ法案―提出断念は当然だ(コメント)

民主党政策調査会長

松本 剛明

1. 本日1月16日、安倍首相が「残業代ゼロ制度」とも揶揄されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解が得られているとは思えない」と述べ、現時点において関連法案の通常国会提出は困難との見解を表明したという。

2.民主党はかねてから、この残業代不払いを合法化しかねないホワイトカラー・エグゼンプション制度なるものの導入には強く反対してきており、今回の首相の発言ははたらく者の実感からすれば、当然の対応である。ましてや、この制度は残業代不払いを合法化するだけでなく、長時間労働や心身の健康被害を招きかねない。「過労死は自己責任」などという経済界の暴言がマスコミ紙上に躍る状況において、到底容認できるものではない。

3. しかしながら、法案提出断念の理由が参議院選挙控えているからなどという選挙目当てであってはならない。国民の格差拡大と生活への不安は一層増すなか、よもや政府与党が不利を避けるために法案審議を参院選後に先送りしたなどということがないよう、金輪際「残業代ゼロ制度」は導入しないと国民に明言すべきだ。民主党はこのテーマを含め「はたらき方」について対案を掲げ、引き続き正々堂々論戦を挑む。

以 上

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2007年1月16日 (火)

1/16民主党定期大会

2007/01/16
 
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2007年1月15日 (月)

鳥インフルエンザ対策本部設置 農水省からヒアリング

070115_002_2 ■宮崎県での高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、民主党は15日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部(本部長:菅直人代表代行)を設置。同日夕、党大会が行われた日本青年館で会合を開き、発生状況や施した対策について農林水産省よりヒアリングを行うとともに、対策本部の運営と現地視察の日程等について協議した。

 冒頭、挨拶に立った菅代表代行は、今回も前回と同様なのか見極める必要があるとの認識を示すとともに、アジア全体からすると遺伝子の変異により人から人にうつるという指摘もあることにふれた。一方で、「現実には人への感染例がないことから、風評被害の広がりへの目配りが必要だ」と語った。

 同時に「場合によっては地球規模での危機管理が必要になってくる」と述べ、こうした問題の専門知識をもった人材豊富な民主党としては、政府が対応を間違えることのないよう、しっかりと問題提起していく考えを示した。

 会合には、本部長代理の山田正彦農林漁業再生本部本部長、事務局長の篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、事務局長代理の末松義規ネクスト環境大臣、黄川田徹、佐々木隆博、松木謙公各衆議院議員、足立信也、家西悟両参議院議員が出席した。

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2007年1月12日 (金)

ご挨拶

■山田孝夫(前東川町長) 内閣官房構造改革特区評価委員が、ご挨拶にお見えになりました。

■JPU佐々木政治部長が、ご挨拶にお見えになりました。

■日本教職員組合(森越康雄委員長)の新年旗開きが、教育会館で開かれました。

民主党HPより

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2007年1月11日 (木)

北海道税理士政治連盟 税制改正要望

■北海道税理士政治連盟、日本税理士政治連盟より、平成19年度税制改正に関する要望をいただきました。要請には、北海道税理士政治連盟の 杉山一豊 幹事長、喜多孝男 総務会長がおみえになりました。

●要望内容:特殊支配同族会社の役員給与の一部損金不算入制度の見直しを求める。

■夕刻からは、平成19年度日本税理士連合会主催の「平成19年新年賀詞交換会」が都内のホテルで開かれました。

●北海道からは上記のお二人の他、石井忠利 政治連盟会長、立川常雄 幹事長代理、山下静江副幹事長、笠井彦隆 顧問 とお会いしました。

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2007年1月 5日 (金)

07年 民主党スタート

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2007年1月 1日 (月)

おめでとうございます

Nec_0187_1 あけましておめでとうございます

 みなさまには 昨年中は大変お世話になりました

          本年もどうぞよろしくお願いいたします

■1月25日召集される第166回通常国会において格差是正を対抗軸として、小泉ー安部政権と続いた格差拡大路線に立ち向かいます。

■3月には北海道知事選挙をはじめ統一自治体選挙、7月には参議院議員選挙と続きますが、政権交代の大きな一歩を築くためにも全力をあげてがんばってまいります。

■みなさまの、あたたかいご指導、ご鞭撻を、心よりお願い申し上げます。

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