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2007年1月23日 (火)

農水省 通常国会提出予定法案

  

農水省 通常国会提出予定法案

予算関係

件名

要旨

独立行政法人に係わる改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案(仮称)

農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、肥飼料検査所及び農薬検査所並びに林木育種センターを解散し、これらの行を農林水産消費安全技術センター及び森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずる。

農山漁村活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案(仮称)

農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流に促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が作成する活性化計画に係る制度を創設するとともに、当該計画の実施のための交付金を交付する措置等を講ずる。

漁港魚場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)

水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が漁場整備事業を行なうことができるようにする等の漁港魚場整備事業に関する見直しを行なうほか、漁港制度に係る構造改革特別区域における特例措置の全国展開を図るための所要の措置を講ずる。

種苗法の一部を改正する法律案

植物新品種の育成者権の適切な保護を図るため、育成者権の侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するための規定を整備するとともに、育成者件侵害罪の罰則を引き上げるほか、虚偽の品種登録表示を禁止するなどの措置を講ずる。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

食品関連業者による食品循環資源の再生利用等の取り組みを促進するため、再生利用事業計画制度の見直し等所要の措置を講ずる。

魚業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案

漁業生産力ンの発展等を図るため、指定漁業の許可等の要件を見直すとともに漁業調整、水産資源の保護培養のための漁業取締りの強化に向けた措置を講ずる等所要の措置を講ずる。

水産業協同組合法及び中小企業融資保証法の一部を改正する法律案

漁業協同組合及び漁業基金協会の経営の健全性の確保等を図るため、漁業同組合の共済事業及び漁業信用基金協会について主務大臣による早期改善命令を可能とするとともに、共済契約者保護のための規定を整備する等所要の措置を講ずる。

競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案

特殊法人改革を推進するため、地方競馬全国協会について地方競馬主催者が主体となって運営する法人とするほか、日本中央競馬会について広い経験と知識を有するものから構成される意思決定機関ヲ新たに設置する等、競馬事業の安定化に向け、所要の措置を講ずる。

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