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2007年2月28日 (水)

明日3/1 予算委員会第2分科会 総務大臣に質問

明日3/1 AM9:00~9:30

予算委員会第2分科会  

地方分権改革について、菅(スガ)総務大臣を質します。

衆議院インターネットTV(ここをクリック)でご覧になれます。

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日本捕鯨協会より報告

070228_022_1■日本捕鯨協会高山武弘会長代理より、調査捕鯨母船「日新丸」の火災発生について報告におみえになりました。

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北海道からSOS 

070228_019■日豪EPA交渉に対するポスターが届きました。 連合北海道、食・みどり・水を守る道民の会、北海道「農」ネットワーク、フード連合、北海道農民連盟、生活クラブ生協。

■このままでは、北海道の農業がつぶれちゃいます。

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北海道平和フォーラム 要請

070228_021■北海道平和フォーラムより、「在日米軍再編関係経費ならびに在日米軍再編特措法案に反対してください」との要請書をいただきました。070228 ■自治労北海道の淀谷さん、国労名寄の橋本さん、国労佐賀の江藤さんが来室されました。

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酪農畜産対策

070228_002■北海道農民連盟畜産対策腹部会長 鶴井辰哉全上川農民連盟酪畜対策副部会長、篠塚博敏全上川農連考査役、、高橋学上士別農業経営者連盟副委員長、青木光春上川町農民連盟副委員長から酪農畜産対策、WTO・日豪EPAについて要請書をいただきました。

070228_008■北海道農民連盟 朝の行動打合せです。山田富士雄副委員長、白川祥二書記長はじめ各地区から参加し、 本日は、生産局畜産部との交渉や、衆・参農水委員長、北海道選出の国会議員への要請行動を行います。

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民主党内閣部門会議

070228_004_1■「構造改革特区法改正案」「地域再生法改正案」について内閣府の担当者からヒアリング。

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2007年2月27日 (火)

酪農・畜産対策

070227_046■27日-28日で行なわれる北海道農民連盟「酪農・畜産対策第2次中央行動」の打合せ会に出席しました。070227_055_3

■山本拓農林水産副大臣に要請。

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■福井照農林水産大臣政務官に要請。

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構造改革特区法案、地域再生法案 ヒアリング

070227_027■内閣官房構造改革特区推進室から「地域再生法の一部を改正する法律案」「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」のヒアリングを受けました。

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全建総連 大衆増税反対

070227_026■全建総連本部、北海道建設労働組合連合会(松島磯巳委員長)より「大衆増税に反対するとともに、大衆減税実施に関する要請」をいただきました。

■この日は、全建総連「2.27大衆増税に反対する緊急国会集会」が議員会館で開かれました。北海道からも丸谷さんが出席されてました。

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UAEのみなさんと交流

070227_020■三井辨雄議員のご案内で、アラブ首長国連邦のみなさんと交流をしました。■UAE関係者側からは、サィード・アリ・アル・ノウァイス駐日UAE特命全権大使、UAEアウトソーシングゾーン社長 イズマイル・アル・ナキ長官他の皆さんがおみえになりました。

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2007年2月26日 (月)

「元気な名寄に」 堀江氏 道議選出馬会見

200702243_1 「元気な名寄に」と決意


堀江氏が道議選へ記者会見

 【名寄】今春の名寄市区道議会議員選挙に出馬を表明した堀江英一氏(54)が二十四日、市民会館で記者会見し、あらためて出馬の意向を示すとともに、五つの政策の柱を述べた。また、後援会組織となる「ほりえ英一と夢を創る会(仮称)」(川原彰会長)を三月上旬に立ち上げていく。
 堀江氏は、旧風連町で四期町議会議員を務め、昨年三月の旧名寄市との合併後は新名寄市議会で副議長として議会運営にも力を発揮。会見には堀江氏のほか、川原後援会長、佐々木隆博衆議院議員らが出席した。川原会長は「中核都市・名寄の役割をどうつくっていくべきかの視点で、道議会議員としての役割を担ってもらいたく、責任者を引き受けた」とあいさつ。佐々木衆議院議員は医療、教育、生活格差などが広がる状況に問題を提起するとともに「堀江さんは農業者のリーダー、議会議員としての実績があり、広い視野を持っていることから最善の候補と思う」とあいさつ。
 堀江氏は「私は農業人としての経験、経済人としての経験、そして町議会議員・市議会議員としての経験を生かし、市民と道政の真の橋渡し役としての務めを果たし、名寄市民の瞳が輝く政治の実現にまい進することを決意しました。『北の大地に 夢を創る―さあ始めよう ときめく名寄』を合言葉としながら、活力・魅力・希望・夢・言葉のキーワードの下、五つの政策の柱を提案させていただき、元気な名寄づくりに向けて全力で取り組むことを誓います」と立候補への決意を語った。

(写真=道議選立候補決意を記者会見で述べた堀江氏(中央))

[ 2007-02-24-19:00 名寄新聞社HPより転載 ]

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2007年2月23日 (金)

旭川市議会 意見書

070223_002 ■家庭用灯油の適正価格並びに行政の施策の強化を求める意見書」を旭川市議会よりいただきました。

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2007年2月22日 (木)

上川支庁内の若手農業関係者と

070222_013 ■小川勝也参議院議員の紹介で、上川支庁内の若手農業関係者のみなさんと懇談しました。

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北海道 酪農・畜産対策 要請

070222_012■北海道議会(池本柳次道議)から「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する要望書」、北海道(八巻裕逸農政部畜産振興課長)から「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する提案書」、北海道農協酪農畜産対策本部(山田秀人JA北海道中央会農業対策部酪農畜産課長)から「酪農畜産政策・価格対策に関する要請書」をいただきました。

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日本税理士連合会より税制改正要請

070222_003■ 民主党税理士制度推進議員連盟総会が参議院会館で開かれ、日本税理士連合会より07年度税制改正についての要請を受けました。

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代議士会

070222_018■本会議前に開かれています代議士会です。私は2列に座っております。(本日の本会議の議題 : 「地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件(第百六十四回国会、内閣提出))

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民主党農林水産部門会議

070222_009 ■民主党農林水産部門会議がひらかれ、「特殊土壌地帯災害防除および振興臨時措置法改正案」の審議を行ないました。

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2007年2月21日 (水)

日本銀行による利上げの決定について(談話)

2007年2月21日

民主党ネクスト金融担当(経済財政担当)

参議院議員 峰崎 直樹

○本日、日本銀行は金融政策決定会合にて、賛成8、反対1で、0.25%から0.5%への利上げを決定した。

○利上げは家計には総じてプラスだが、ローンを抱える方の中には厳しく感じられる方もいるだろう。また、中小企業にはマイナスの面が大きい。格差が拡大する中で、政府の経済運営が一層重要になる。

○民主党としては、基本的に日本銀行の判断を尊重する。ただし、政府の景気判断が変わらず、またデフレ脱却宣言に至らない中で、利上げに踏み切ったことについて、日本銀行が市場に十分に説明することは当然である。

○1月の金融政策決定会合前には、日銀法改正にまで言及した中川自民党幹事長をはじめ、政府与党が露骨とまで言える政治介入を行い、無用な市場の混乱を招いた。

○今回は、そのような露骨な政治介入は表立ってはなかったが、民主党は、日本銀行の独立性を重視する立場から、今後も政府与党の動向についても厳しい眼を向けたい。

以上

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酪農畜産対策 EPA交渉 WTO交渉

070221_2 ■北海道農協酪農畜産対策本部から「日豪EPA交渉ならびにWTO農業交渉に関する要請書」と「酪農畜産政策・価格対策に関する要請書」をいただきました。

■要請には、北海道農業開発公社 大西清弘 副理事長、留萌地区農業協同組合長会 木村誠 会長 がおみえになりました。

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小沢代表の事務所費公表について(談話)

07.02.20

民主党幹事長 鳩山由紀夫

本日、小沢代表が、自身の資金管理団体の事務所費の詳細を公表しました。これは1月29日の本会議代表質問における約束を誠実に履行したものです。

既に、予算委員会での担当閣僚の答弁で、代表の事務所費、不動産の取得・保有については、法律上なんら違法性がないことが確認されていますが、疑問の余地が残らないように支出の詳細を全てにわたって公表し、丁寧に説明されました。これにより、かねてから代表自身が言明してきたとおり、代表の事務所費については、一点の曇りもないことが明確になりました。

元々、政治活動を行う団体が不動産を持つことが相応しくないという議論は、政党や多くの団体が不動産を保有している実態を棚上げしての為にする議論であり、疑惑閣僚から視点を逸らすためのすり替え論に過ぎません。名義問題は政治団体の法的位置づけを置き去りにしてきた制度上の問題であり、金融資産や動産も名義問題は最終的にはみな同じです。

 一方、付け替えや架空支出など、事務所費の不正計上疑惑を指摘されている閣僚、与党幹部等は、疑惑を払拭するための説明責任を果たさず、支出の詳細の公表を拒否し、想定問答まで作成、配布して、口裏を合わせて臭いものに蓋をしようとしています。また、安倍総理も何らリーダーシップを発揮せず、失言問題等と同様に、自らと閣僚を庇いただひたすら強弁を繰り返しています。

国民の政治不信の拡大を防ぐためにも、まずは疑惑を指摘された閣僚、与党幹部、そして総理自身が率先して事務所費の支出明細を明らかにすることを強く求めます。
また、民主党は、既に政治資金規正法の強化改正案を用意していますが、自民党は未だに制度改正をするか否かの態度すら決められずにいます。自民党、公明党は、国民の声に真摯に応え、疑惑の解明に努めた上で、民主党が提唱する制度の強化改正を実現させるべきです。

民主党は、政治とカネの問題に真っ正面から取り組みます。

                                                                                               以上

事務所費公開に当たり

関係書類

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内閣部門会議 → 内閣 農水 委員会

070221_006■8:00 民主党内閣部門会議が、法務部門と合同でおこない、警察庁より「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」(ゲートキーパー法案)についてヒアリングを行ないました。

■本日は、9:00から、農林水産委員会、内閣委員会が開かれます。17:00まで両委員会の往復になります。

■12:00から国対役員・筆頭理事合同会議に出席です。

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2007年2月20日 (火)

民主党北海道選出国会議員会

070220_023■民主党北海道選出国会議員会(会長:峰崎直樹参議)第2回会議が衆議院議員会館で開かれた。まず、民主党北海道代表の鉢呂吉雄衆議、渡部俊弘連合会長、中沢邦彦道連選対委員長から参議院選、北海道知事選、統一自治体選挙対策について現状報告と対策につい提起があった。

■その後、民主党北海道教育懇談会を続いて行なった。

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酪農畜産対策

■南富良野町議会産業建設常任委員会 鹿野重博 委員長、 ふれあいファーム 間野牧場 間野恭市 さん、 中沢牧場 中沢友博 さん、(有)デイリーサポート士別 玉置 豊 さん がおみえになりました。

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2007年2月19日 (月)

全国過疎地域自立促進連盟 要望

■全国過疎地域自立促進連盟から「過疎対策関係政府施策に関する要望」が届きました。

■内容は、①新型交付税の財源補償・財源調整機能の充実強化 ②新型交付税における財源補償 ③農山漁村を評価する国土形成計画の策定、です。

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道議会意見書 酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書

070219_002■北海道議会より意見書が届きました。

「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書」

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2007年2月16日 (金)

空知農民連合

070216_005■空知農民連合の星野委員長、宮越書記長、そして事務局の山本さんがおみえになりました。

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北海道から

■北海道平和フォーラムの小林雪夫顧問来室

■鉄建公団訴訟原告団家族のみなさんが来室

070216_007

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輸出プログラム違反の米国産牛肉混入に関して(談話)

2007年2月16日

民主党BSE問題対策本部本部長  山岡 賢次

『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 篠原  孝

 本日、政府は、横浜港に到着した米国タイソン社貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉が含まれており、また、この牛肉が20ヶ月齢以下と証明できる牛由来ではない可能性があると発表した。

 食品安全委員会が管理機関である政府に強く求めていた、輸出プログラムの実効性及び遵守の担保について、政府が何ら検証しないまま輸入再開を決定した結果、このような事態が生じていることは明かである。民主党はかねてより、タイソン社等の現地査察を含め、綿密な調査を行った上で、米国産牛肉の輸出について特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。今回の件で政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるものかが実証された。

 今回の事態における政府の責任は極めて重大である。このような状況では、米国が求めている米国産牛肉の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。

以 上

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2007年2月15日 (木)

会議や打合せの一日でした。

 警察庁より「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」(マネーロンダリング:資金洗浄)についてヒアリング

内閣官房より「特区 地域再生法案」についてヒアリング

行政改革本部事務局国会連絡室 谷家茂 室長ご挨拶

■国労佐藤委員長 ご挨拶

■北海道平和フォーラムの小林雪夫顧問 ご挨拶

■参議院議員予定候補の山崎麻耶さんから医療や介護についてヒアリング

■国対役員会に出席

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民主党農水部門会議

070215_001 070215_010■民主党農林水産部門会議に出席。本日は、①「農協法」、②農水省の随意契約問題について、農水省担当課からヒアリングを行ないました。

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2007年2月14日 (水)

民主党 内閣委員会理事補に指名される

070214_002 ■今国会から、内閣委員会の理事補を務めることになりました。これは衆議院の役職ではないのですが、民主党国会対策委員会の一員になります。国会開会中は、国対につめることも多くなりますが、地元への会合との調整を図りながらがんばってまいります。

■写真は、民主党内閣部門会議で、内閣府、内閣官房、宮内庁、警察庁より19年度予算案についてヒアリングを行なっているところです。

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2007年2月13日 (火)

第5回六者協議での「共同文書」採択について(談話)

2007213

第5回六者協議での「共同文書」採択について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣

山口 壯

本日、北京で開催されていた六者協議において、北朝鮮の核放棄に向けた「共同文書」が採択された。北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行う見返りに、5カ国がエネルギー支援等を実施することを骨格としており、このまま合意が誠実に履行されることを期待するが、94年の米朝枠組み合意以来、北朝鮮は度重なる国際間の合意に背き、核開発を進めてきたことから、以下の点を強く懸念する。

今回の合意にあたり、1月に米朝、米中の2国間協議及び金融専門家会合が開催され、事前調整が行われたとされている。元々、北朝鮮以外の5カ国のうち、日本ほど北朝鮮の核の脅威を感じている国はないにもかかわらず、実質的な協議が米中朝で進んだことは残念である。日本が実質交渉に加わらないまま、今回の合意の骨格が作られ、請求書だけがつきつけられることになれば、外交的に極めて問題である。

また、わが国は現在、北朝鮮に対して金融制裁を含む経済制裁を行っている。制裁の効果が上がっているという意見もある中、政府は国民が納得できるよう、合意に至った経緯や理由を明らかにすべきである。

北朝鮮の核問題の解決とともに、わが国にとっては拉致問題の解決が不可欠である。今回のように、わが国が蚊帳の外に置かれての交渉では、拉致問題に関する各国の認識の共有が十分に図られたとは言い難い。日本は改めて各国と連携して主体的な外交を展開していくべきである。

以 上

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道新「国会から」

070209■北海道新聞の2月9日号の「国会から」に掲載されました。

■農業分野における安倍晋三内閣の対応のままで社、我が国の農業は崩壊する」と訴えました。

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2007年2月 9日 (金)

原爆症認定判決に対する国の控訴に抗議するとともに、

原爆症認定判決に対する国の控訴に抗議するとともに、
国の被爆者対策への誠意ある対応を求める(コメント)

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2007年2月 8日 (木)

北ひびきのみなさんが国会見学

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070208_008■北ひびき農協のみなさんが、国会見学におみえになりました。

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■皆さんも国会見学にどうぞおこししください。

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2007年2月 7日 (水)

北方領土返還要求全国大会

070207_008 ■平成19年北方領土返還要求全国大会に出席してきました。民主党からは、私の他に、横路孝弘副議長、渡部恒三最高顧問、安住淳沖北特別委員長、逢坂誠二衆議らが出席しました。

■この2月7日は、昭和56年に北方四島の返還を求めて制定された「北方領土の日」です。

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民主党内閣部門会議

070207_004 ■民主党内閣部門会議で、警察庁より「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」、「道交法一部改正案」、内閣官房より「地域再生法一部改正案」「構造改革特区一部改正案」「㈱日本政策金融公庫法案(仮称)」、内閣府より「総合研究開発機構法廃止法案」「競争導入による公共サービス改革一部改正案」のヒアリングを行ないました。

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少子化対策 集中審議

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被爆者は、どこにいても被爆者である

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働担当

三井 辨雄

1.ブラジル在住の被爆者が被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給について、時効を理由に支払わないのは違法として約二百九十万円の支給を広島県に求めた訴訟の上告審判決で、本日2月6日、最高裁第3小法廷は県の上告を棄却し、被爆者側の勝訴が確定した。

2.今回の判決は、「在外被爆者に健康管理手当を支給しないとした旧厚生省の四〇二号通達は被爆者援護法の解釈を誤った違法なもので、それに沿った事務取扱に法令上の根拠はない」と明確に認定したものであり、在外被爆者の気持ちに寄り添うきわめて妥当な内容と受けとめる。このような違法通達で被爆者の権利を著しく妨げてきた事実について、厚生労働大臣は在外被爆者行政の誤りを認め、素直に謝罪すべきである。被爆者の高齢化は著しく、原告の中には全面勝訴の報せを聞くこと亡くなった方もいる。政府は今回の判決を真摯に受けとめ、在外被爆者に直ちに過去の未払い分の健康管理手当を支給すべきである。

3.しかしながら、在外被爆者が高齢であっても重病を抱えていても、渡日しなければ被爆者援護法が適用されないという問題は今なお解決していない。民主党は05年に二度、被爆者援護法改正案を国会に提出したが、これは在外被爆者が渡日しなくとも、各種手当のみならず、被爆者健康手帳、原爆症の認定等も申請することができることを明らかにしたものである。政府はこの点についても、法改正を含め、速やかに必要な対策に着手すべきである。民主党は「被爆者は、どこにいても被爆者である」との立場に立って、今後もより一層の被爆者援護施策を充実させるよう引き続き支援に全力で取り組む。

以 上

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年金財政試算について(コメント)

2007/02/06

民主党政策調査会長 松本 剛明

○本日、厚生労働省は新たな年金財政の試算を示した。その内容は、年金財政計算の基盤となる出生率が前回の1.39から1.26に下方修正されたにもかかわらず、給付代替率が引き上げられるという、理解できない試算であった。これは、いかに政府与党が国民感情、国民の不安から乖離しているかを如実に表すものである。このような試算は、結果として、年金に関する様々な数値を政府与党が都合の良いように操作しているということを国民に印象づけるものであり、国民の年金制度に対する信頼を一層損なうものとなりかねない。

○今回このような結果となっているのは、出生率が低下する一方で、経済成長を高めに見込み、積立金の運用利回りを高めに想定していることが理由と考えられる。今回用いられたと考えられる成長率3.9%は、前回推計の1.7%を大幅に上回るものである。また政府は経済成長の見込みに毎年度変更しており、このような安定性の欠く見込みを用いた試算を信頼することはできない。

○自民党はこれまでも制度の抜本改革に手を付けず、数字の辻褄合わせに終始し、結果的に国民の年金に対する信頼を失墜させてきた。今回の試算もその延長線上にあり、制度改革に手を付けない言い訳としか考えられない。各種世論調査を見ても、年金を含む社会保障制度改革は常に最優先課題に挙げられており、自民党は国民がこの社会保障制度に抱く不安を正面から受け止めるべきである。

○民主党は全ての年金を一元化し、年金の透明性・公正性を高め、基礎的な部分を税で賄うことによって、全ての高齢者が安定的な生活を送れるだけの年金額を保障する新たな年金制度の構築を提唱している。今国会においても政府案に対して独自案をもって正面から議論を行いたいと考えており、その議論の中で「ごまかしの自民党」の実態をより明らかにしていく。

以 上

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2007年2月 6日 (火)

北方領土問題の解決促進へ向けて新宿で集会 デモ行進

070206_020 ■「北方領土の日」(2/7)中央アピール行動を北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会が東京新宿区柏木公園で集会を行い、新宿中央公園までデモ行進を行ないました。

■集会には、会長の長谷川俊輔根室市長をはじめ根室市関係者、根室市議会議員、東京根室会、東京別海ふるさと会、標津町関係者、東京標津会、東京中標津会、東京らうす会、そして千島歯舞諸島居住者連盟の皆さんが参加しました。私も激励に駆けつけました。

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財務金融・農林水産部門・税制調査会合同会議

070206_002■財務金融・農林水産部門・税制調査会合同会議が開催され、「平成18年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」について衆議院法制局、農水省からヒアリングを行ないました。 ■取り扱いについては、これまでの経過もあることなので役員一任にとなりました。

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2007年2月 5日 (月)

北方領土問題の解決促進に関する要請

■根室市議会より①「北方領土問題の解決促進に関する要望書」 ②「北方領土問題の取り組み再構築における重点事項の推進に関する要望書」 をいただきました。

■要請には、根室市議会北方領土対策特別委員会 長洞均 委員長、民主党の小沼ゆみ市議らがおみえになりました。

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国民投票法案はあくまでも民主党案で 小沢代表が表明

2007/02/04
国民投票法案はあくまでも民主党案で 小沢代表が表明

 小沢一郎代表は4日、「小沢一郎政治塾」での講義のなかで、

今国会の焦点のひとつである国民投票法案の扱いについて

「国民投票法案は憲法改正に限らず、国政の根幹や国民生

活の根本にかかわる重要な政治課題についても国民の意思

を問える一般法であるべきだ」と述べ、あくまでも一般法である

民主党案を貫くべきだとの考えを明らかにした。

 これは同時に、憲法改正に限定した自民党案の受け入れや、

自民党案をベースにした修正、共同提案を否定したものであり、

安倍内閣が目指す今国会での国民投票法案の拙速な成立に

より慎重な姿勢を示した形だ。

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北九州市長選挙・愛知県知事選挙結果を受けて(談話)

2007年2月4日

北九州市長選挙・愛知県知事選挙結果を受けて(談話)

民主党幹事長 鳩山由紀夫

本日、標記首長選挙が実施され、北九州市では党推薦の北橋健治候補が当選いたしました。また、愛知県では党推薦の石田よしひろ候補が大激戦の末、惜しくも僅かに及びませんでした。

ご支持いただいた北九州市民、愛知県民の皆さま、応援いただいた全国の皆さまに御礼申し上げますとともに、愛知では推薦政党として力が及ばなかったことをお詫びいたします。

北九州市における勝利は、格差を放置し国民生活を顧みない安倍自公政権に対する有権者の審判であると受け止めます。同時に、許し難い女性蔑視発言を行いながら、大臣の座に居座る柳澤厚生労働大臣に対する怒り、それを是認する安倍総理への批判の表れであると考えます。 

愛知県では、自公両党が推薦し強固な基盤を持つ現職に対して県民に選択肢を提示し、出遅れながらもまさにあと一歩のところまで迫ることができました。地域においても、自公両党との対決姿勢を鮮明にして大接戦に持ち込めたことは、良き教訓になるものと考えます。

民主党は、両選挙の成果を踏まえ、北九州での勝利、愛知での急迫の勢いを全国に広げ、統一地方自治体選挙、参院選の勝利をめざし、全党一丸となり全力で邁進します。

以上

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2007年2月 2日 (金)

プレス民主号外「ウィークリー民主」2月4日号

プレス民主号外「ウィークリー民主」2月4日号

 記事内容 ①小沢代表 代表質問  ②輿石参議院議員会長代表質問 ③柳沢厚労大臣罷免街宣

  

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2007年2月 1日 (木)

日豪EPA交渉に関する要請決議

070201_1■北海道富良野市農業委員会 藤野明治 会長 より「日豪EPA交渉に関する要請決議」をいただきました。

■富良野農民連盟より平成19年度定期総会終了のお礼と就任の挨拶富良野農民連盟 國枝善正執行委員長 星幹雄・小野隆監査委員

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民主党はたらき方調査会

070201_002■民主党はたらき方調査会がひらかれ、連合の長谷川総合労働局総合局長。龍井総合人権局・男女平等局総合局長からヒアリングを行ないました。

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