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2007年3月28日 (水)

明日 衆議院本会議 登壇

■明日3/29(木)13:00~ 衆議院本会議

 「日本政策金融公庫法案」について質疑に立つことになりました。

■本会議登壇は2005年3月以来 2度目になります。

衆議院インターネットTVにてご覧になれますので、応援よろしくお願いいたします。

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2007年3月27日 (火)

明日 農水委で質問 

■衆議院農林水産委員会において「農山漁村活性化法案」について質問をします。

  3/28(水)13:30~14:30

衆議院インターネットTVでご覧になれます。

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2007年3月26日 (月)

平成19年度予算の成立について (談話)

2007/03/26

民主党政策調査会長
松本剛明

本日、平成19年度予算が参議院において可決、成立した。衆参における民主党の質疑を通じ、格差拡大、セーフティネットの崩壊や「政治とカネ」の問題など、国民生活や政治の根幹にかかる問題が山積していることが明らかとなったにもかかわらず、ただ採決のみを急ぎ、審議を拒否する自民党・公明党政権の姿勢は、強者の論理に基づくもので、国民を無視するものと言わざるを得ない。

格差が拡大して厳しさを増す国民生活の現状について、安倍首相は全く認識を欠いており、平成19年度予算では何らこれに対して措置が講じられていない。その後、急遽「成長力底上げ戦略」を取りまとめたが、中身が乏しい上に、本格実施は平成20年度に先送りされており、国民の思いに到底応えられるものではない。

また、平成19年度予算は、「税制の抜本改革まで継続」「サラリーマン増税は行わない」という国民との約束を破棄して強行した定率減税の廃止による収入を前提に組まれている。年金保険料の引き上げなど、これまでの数々の負担の押しつけとともに、国民生活を一層厳しい状態に追い込むことは明らかである。

一方、横行する随意契約、存在意義の不明確な特殊法人・独立行政法人などに対する4兆円の補助金、国土交通省の官製談合問題など、いまだに大きなムダがある。安倍内閣は、官に甘く、税金のムダづかい是正への取り組みが鈍く、結局、霞ヶ関丸投げ、既得権益温存という古い自民党の域を脱していない。

政府税制調査会長や行政改革担当大臣の辞任、柳沢厚労相の「産む機械」発言をはじめとする多くの不適切な発言、事務所費や光熱水費をめぐる松岡農水相をはじめ複数の閣僚の政治資金問題など、安倍内閣は国民の信頼を失うばかりであり、他方で首相は国民の選挙での選択を無視した郵政造反組の復党に邁進し、真摯に国民生活に向き合って政権を担おうとしているととても言えない。

 民主党は、国民の生活を建て直し、一新する「生活維新」こそが、いま全力で取り組むべき最重要の政治課題であるとの認識のもと、引き続き国会での論戦に全力で取り組むとともに、早期に政権交代を実現し、日本社会の危機を克服していく決意である。

以上

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2007年3月25日 (日)

民主党中小企業レスキュー隊のご案内

民主党中小企業レスキュー隊のご案内

(民主党中小企業支援相談事業)  民主党国民運動委員長 野田佳彦  

  民主党は、2007年3月26日(月曜日)より、経営に問題を抱える中小企業、とりわけ企業再生に直面する中小企業のための無料相談窓口を開設いたします。

受付専用フリーダイヤル 0120-575-119

受付時間:月曜~土曜 午前9時~午後6時(日曜休)

(固定電話からのみ着信/公衆電話・携帯電話・PHSからは不可)  

   この相談事業は、民主党が外部の中小企業事業再生の専門コンサルティング会社に委託して行うものです。個別の企業が抱える問題点についてお話を伺い、具体的な解決方法を提案いたします。民主党はそこから得られた知見を党の中小企業政策に反映させ、地域の活力と雇用を支えてきた中小企業の活性化をめざします。

 この相談事業は、企業再生のための入り口のアドバイスを行うもので、より正確なアドバイスを行うためすべて個別面談方式で行い、電話やメールその他による相談は受け付けません。 また、事業の再生ではない、個人の経済的な問題については相談の対象とはいたしません。

●相談申し込みの手順

1.お電話をいただいた企業へ、相談シートをお送りしますので、必要事項を記入した上で、FAXでご返信ください。

2.お申し込み後、個別面談の日時を決定するために、担当者からお電話いたします。(必ずしも希望される面談日とならない場合がありますので、ご承知ください)

3.個別面談は、原則として、委託先事務所(東京都千代田区)において行います。

4.個別面談は、面談時間1時間で、回数は1回のみとさせていただきます。それ以降は、各企業の責任において相談先を選定してください。継続してのご相談は、別契約となります。相談の秘密は厳守いたします。

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2007年3月23日 (金)

3/22安倍内閣は政治決断により原爆症認定訴訟の判決を受け入れよ(コメント)

2007年3月22日

民主党

1.被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、被爆者が国を相手取り認定却下処分の取消しを求めている裁判で、本日22日、東京地裁は原告21名の認定却下処分を取り消し、原爆症と認定する判決を言い渡した。民主党は、被爆者の高齢化が進んでいることに鑑み、安倍総理が政治決断により判決を受け入れ、控訴を断念するよう、強く求める。

2.国の敗訴は、昨年の広島、大阪、今年1月の名古屋及び一昨日20日の仙台の各地裁判決に次いで5度目。判決では国の認定基準について「評価結果に限界がある」と指摘し、これまでの判決と同様、「機械的な適用は、放射線のリスクの過小評価をもたらすおそれがある」と批判。現行の認定基準は実態にそぐわないとする司法判断が定着した。

3.しかし、厚生労働省が現行の認定基準に固執し、いたずらに控訴を繰り返していることは誠に遺憾である。原告である被爆者は平均年齢が75歳、提訴からの3年半で31人の方がこの世を去っており、政府は被爆者が亡くなるのを待っているのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。

4.本件は安倍総理が政治決断により控訴を断念し、認定基準の見直しを柳澤厚生労働大臣に指示すれば解決する問題である。民主党はこれまでも政府与党に対し政治決断を求めてきており、先月14日には柳澤大臣に対し、私が直接控訴取下げを要請したが、大臣は明言を避けた。

5.安倍内閣は、現行の機械的な認定基準が実態にそぐわないとする累次の司法判断を真摯に受け止め、安倍総理のリーダーシップにより控訴を断念及び取り下げる政治決断をすべきである。その上で、原告との協議の場を設け、認定基準の抜本的な改善を図るべきである。

                      以上

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2007年3月21日 (水)

荒井さとしさん決意

荒井さとしさん決意
大集会で北の大地を立て直す決意を熱く語る。

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どさんこ知事を 荒井さとし集会

どさんこ知事を 荒井さとし集会
菅直人民主党代表代 鈴木宗男新党大地代表 山内社会民主党道連代表

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2007年3月19日 (月)

北海道医師会 要請

2007_03190046■北海道医師会(飯塚弘志会長)より、3月11日に開催された「北海道医師会第127回定時総会」の決議文が届きました。

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2007年3月16日 (金)

3/15全国から荒井さとし君を応援する会

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■3月15日 全国から荒井さとし君を応援する会が東京で開かれました。参加した国会議員全員が壇上に上がり 荒井さん応援の乾杯!

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■もちろん乾杯の音頭は 平成の水戸黄門(笑)こと渡部恒三元国対委員長。

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■北海道選出国会議員から、ともに闘う決意が述べられました。写真以外には、横路副議長、金田誠一議員が参加しました。■私からは、4月8日には、桜を満開にさせましょう!とご挨拶申し上げました。

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2007年3月15日 (木)

自・公 憲法特で 強行採決

070315_010_1■本日、憲法調査特別委員会において自民党、公明党は、委員会を委員長職権で開催、民主党はじめ野党が抗議する中、与党単独で3月22日の公聴会を決定しました。

憲法特別委員会 強行採決に抗議 枝野議員枝野筆頭理事(クリック)

菅代表代行 国会正常化を覆す与党の強行採決 強い憤り覚える(クリック) 

■本会議終了後、平和フォーラムのみなさんが抗議の集会を行なっていましたので、一言 ご挨拶申し上げました。

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農水部門会議

070315_002 ■農水部門会議 :  ①独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案  ②特殊土じよう地帯対策災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について協議しました。

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2007年3月14日 (水)

審議の充実を求め、各法案の審議に入る 高木国対委員長

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地域再生で質問 内閣委

070314_0151■衆議院内閣委員会において、「地域再生法の一部改正案」について、渡辺喜美内閣府規制改革担当大臣を質しました。

インターネットTVからご覧になれます。(クリック) 070314

070314_0071■渡辺規制改革担当大臣

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2007年3月13日 (火)

北海道議会より意見書

070313_002■北海道議会より意見書をいただきました。

①地域医療を担う医師等の確保を求める意見書

②地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策の着実な推進に関する意見書

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2007年3月12日 (月)

サミット誘致 要望

■北海道より「2008年サミット北海道誘致に関する要望書」をいただきました。

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EPA交渉 要請

北海道農業・農村確立連絡会議より、「日豪EPA交渉に関する要請書」をいただきました。

■要請には、北海道 近藤光雄副知事、 北海道経済連合会 坂本眞一副会長、 北海道消費者協会 辻冨美子会長、 北海道農業協同組合中央会 飛田捻章副会長、 ホクレン農業協同組合連合会 佐藤俊彰副会長、 北海道農民連盟 白川祥二書記長 がお見えになりました。

(社)北海道てん菜協会 (社)北海道乳業協会、北海道製粉工業協同組合より「日豪EPA交渉に関する要請書」をいただきました。

■要請には北海道てん菜協会 高柳様、北海道乳業協会 末武様、北海道製粉工業協同組合 安孫子様がお見えになりました。

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2007年3月 9日 (金)

首相官邸へ EPA,、WTOで要請

070308_142 ■3月8日 夕刻 首相官邸に下村博文内閣官房副長官をたずね、安倍晋三内閣総理大臣宛ての「日豪EPAとWTO農業交渉に関する要請」を手渡しました。070309_030

■北海道農民連盟からは、山田富士雄副委員長、小林晴美さん、山岸綾子さん、石原加代子さん、原谷美由喜さん、全国から食の安全・監視市民委員会、全日本開拓者連盟、全日本農民連盟、食とみどり、水を守る東京都民会議からあわせて10名が参加しました。

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官製談合防止法の国土交通省への適用について(談話)

2007年3月8日

民主党代表代行/官製談合追及・公共調達適正化対策本部本部長

菅 直人

 本日、公正取引委員会は、国などが発注する水門工事をめぐる談合問題で、国土交通省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求したことを発表した。

 官製談合防止法の中央官庁への適用は初めての事例であり、公共事業の総元締め官庁である国土交通省が対象となったことは、国民・納税者に対する悪質な裏切り、背信行為であると断罪せざるを得ない。かかる行為を隠蔽し、放置してきた歴代自民党政権の責任は重大であり、まず、総理大臣、国土交通大臣は国民に潔く謝罪をすべきである。

 民主党は、これまで幾度となく官製談合の根絶を図るため、抜本的な対策を提唱し、政府・与党に実現を求めてきた。一昨年、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案を民主党は提出した。しかし、与党は審議に応じず、昨年の臨時国会で、骨抜きの改正案を成立させるにとどまった。昨年、民主党が参議院に提出した「天下り規制法案」「随意契約等透明化法案」についても、自民党・公明党が協力姿勢を見せず、たな晒しとなっていることは遺憾に堪えない。事の重大さに鑑み、政府は、民主党案を全面的に受け入れ、速やかに根本的な再発防止策を国民に示すことを要求する。

 民主党は、昨年11月に官製談合追及・公共調達適正化対策本部を設置し、官製談合の根絶を、来るべき統一地方選挙、参議院選挙における重要な課題と位置づけて、取り組んできた。国交省水門談合事件の徹底解明、官僚OBにも対象を拡大するなど官製談合防止法等の改正、改革派知事・市長などと連携した国・地方を通じた談合の撲滅などに全力を傾注していく決意である。

以 上

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2007年3月 8日 (木)

牛肉製品原料原産地表示を求める署名提出の会

070308_122■「食と農をつぶす日豪EPA・米国産牛肉輸入反対!畜産・酪農を守る生産者・消費者総決起集会」「BSE・米国産牛肉輸入問題に関する要請-牛肉製品原料原産地表示を求める署名提出の会」に出席し、ご挨拶申し上げました。

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農水委で質問 酪農畜産対策

0703081衆議院インターネットTVでご覧になれます。(クリック)

■質問内容は、①07年度畜産価格 関連施策について  ②酪農・畜産基本政策について  ③日豪FTA(EPA) WTO農業交渉について  ④「直接支払いの認識」について など0703083

       0703084

■松岡農水大臣

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北海道厚生農業協同組合連合会 要請

■北海道厚生農業協同組合連合会より「厚生連による特別養護老人ホームの直接運営措置にかかる制度改正についての要請書」をいただきました。

■要請には原常務理事、秋野常務理事、小野寺企画課長がおみえになりました。

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全国市町村職員年金者連盟 要請

■全国市町村職員年金者連盟より「被用者年金制度の一元化等に関する要望書」をいただきました。

■要請には佐藤会長、上嶋副会長、森山事務局長、北海道市町村職員共済組合 小林年金課長がお見えになりました。

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2007年3月 7日 (水)

乳価酪農政策中央行動

070307_022■全国乳価共闘会議(鉢呂義雄議長) 「07年度乳価酪農政策中央行動」に参加し激励のご挨拶をさせていただきました。

■要請書はこちら070307_027

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酪農畜産対策

070307_017■北海道農民連盟のみなさんが、「酪農畜産対策第3次中央行動」でおみえになりました。

■全上川農民連盟 山居忠彰 副委員長、 篠塚博敏 考査役、 

上富良野農民連盟 対馬 轍 書記次長、

士別農民連盟 小林晴美さん、 山岸綾子さん、 

名寄農民連盟 植西陽一畜 産対策委員

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退職者の会より「社会保障制度充実に関する要請書」

070307_012■日本高齢者・退職者団体連合(真柄栄吉会長)から「社会保障制度充実に関する要請書」をいただきました。

■要請には、全印刷退職者の会 橋本義雄会長がおみえになりました。

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犯罪収益移転防止法案 マネーロンダリング

070307_010■内閣・法務部門合同会議:「犯罪収益移転防止法案」(ゲートキーパー法案) について審議しました。

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酪農畜産対策

牛乳乳製品をめぐる情勢(農水省07年3月)  

畜産の動向(農水省07年2月資料) 

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内閣部門会議

070307_005■民主党内閣部門会議:「構造改革特別区域法改正案」「地域再生法改正案」について内閣官房よりヒアリングを行ないました。

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2007年3月 6日 (火)

酪農政策 EPA交渉 北海道酪農協会要請

070306_009■北海道酪農協会から「平成19年度酪農政策確立にむけた要望書」、「日豪EPA交渉での酪農産品、牛肉の「除外」についての要請」をいただきました。

■要請には、百姓一徹牧場の高松克年さんがおみえになりました。

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夕張市 財政再建団体へ

070306_001

夕張市の後藤健二市長が、ご挨拶におみえになりました。

夕張市の後藤健二市長は、本日、菅義偉総務相と面会し財政再建計画への同意書を手渡しました。これによって夕張市は、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体に正式に移行し、2007年度から24年度までの18年間、実質的に国の管理下で約353億円の赤字解消に取り組むことになります。

■後藤市長は、「今日から再建計画のスタートとなりますが、市民と力を合わせて計画に沿って頑張っていきたい。これからも指導、助言をいただきたい」とお話をされました。

■民主党としても夕張市のバックアップはもとより、財政事情が悪化している自治体が多いことから、財政再建問題をはじめ諸課題に全力をあげて取り組んでまいります。

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民主党難病対策推進議員連盟

070306_007 ■参議院会館において、民主党難病対策議員連盟勉強会が開かれました。

■本日は、特定疾患治療研究費補助について厚生労働省健康局疾病対策課より、ヒアリングを行ないました。

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衆議院 本会議

2007/03/06
 
2007/03/06

070306_004 ■本日の代議士会風景

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2007年3月 5日 (月)

酪農畜産対策 EPA交渉

■北海道町村会より「日豪EPA交渉に関する要望書」「酪農・畜産基本政策及び畜産物価格等に関する要望書」、北海道酪農振興町村長会議より「日豪EPA交渉ならびに平成19年度酪農畜産価格に関する要望書」、根室地方総合開発期成会より「酪農・畜産振興対策に関する要請書」をいただきました。

■要請には北海道町村会より、泉亭 当別町長、北 奈井江町長がおみえになりました。

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2007年3月 3日 (土)

本会議 19年度予算案 反対

070303honkaigi1_1■昨日から休憩を挟んで続いています本会議で、議題となりました07年度予算案に反対しました。

■2007/03/03

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2007年3月 2日 (金)

本会議 延会 3/3 午前0時20分再開

■民主党の枝野幸男議員の「金子一義衆院予算委員長解任決議案」の趣旨弁明が先程まで1時間30分にわたって行なわれていましたが、23時50分、議長より延会をし3月3日午前0時20分から再開することを宣言し、再開後、枝野議員が再度演壇に立ち趣旨弁明を続行することになりました。

070303honkaigi_1■しかし、与党は、趣旨弁明の時間を15分以内とする動議を提出し、記名投票を行ないました。

■2007/03/02

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予算委で与党予算案を強行採決 委員長の解任決議を提出

070302_107_1

■22時25分から本会議が始まりしました。議題は左のとおり。

070302_106 ■直前の代議士会、小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長、岡田前代表、羽田・渡部最高顧問

070302_006_1

■20時過ぎに開かれた代議士会。

070302_008_1 ■禁足。(30分以内で集合できる範囲)

070302_025■第4控室前の廊下です。

(代議士会の部屋)

070302_001

■20時ごろの国会の夜景。お月様が出ていました。

■民主党は予算案の与党の強行採決に抗議し、金子予算委員長の

解任決議を2日夕刻提出しました。

■これに先立って、与党は審議が不十分だとする野党の声を無視して、

委員長の職権で予算案の締めくくり総括審議を強行。さらに、抗議の声

を無視し、3日午後5時35分予算案を強行採決しました。

■こうした強引な委員会運営に抗議し、解任決議案では、補正予算の

単独審議、採決の強行、予算案質疑を職権によって終局させたこと、

御手洗氏の参考人招致に後ろ向きだったこと、政治とカネも問題に

予算委員会として取り組まなかった、の4点を指弾しています。

■また、総務委員長、財政金融委員長にも同様に解任決議を提出

した。

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格差是正緊急措置法案を衆議院に提出

■民主党は1日夕、衆議院に「格差是正のための緊急措置等に

関する法律案」(格差是正緊急措置)を提出しました。

 法案は、最低賃金の引き上げなど法律改正を要する事項を定

めるほか、医師不足問題など、格差を是正するために緊急に対

策を講ずべき項目について、緊急行動計画を定めるよう政府に

義務付ける内容。

「格差是正のための緊急措置等に関する法律案」(要綱)

「格差是正のための緊急措置等に関する法律案」

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2007年3月 1日 (木)

菅総務大臣に質問

070301_1091 ■予算委員会第2分科会で菅総務大臣に地方分権推進法と地方交付税について質問をしました。

0703013 070301_151衆議院インターネットTVでご覧になれます(クリック)

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酪農畜産対策

070301■北海道釧路支庁管内町村会、町村議会議長会、釧路市、釧路市議会から酪農対策に関する提案書をいただきました。

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