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2007年5月31日 (木)

北海道農業会議所 要請集会

07053101512 ■北海道農業会議所から下記の要請を受けました。

■①WTO農業交渉ならびEPA、FTAに関する特別要請 ②活力ある農業・農村の再生に向けた政策提案 ③農地政策の再構築に向けた提案 など。

0705310246 ■夕刻には、全国農業会議所から民主党に対して同様の要請集会が行われました。

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厚生労働大臣不信任決議案

0705312 ■本日三回目の本会議が午後8時20分から開かれ、午後10時45分ごろ記名投票を行ないました。

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「消えた年金」基礎年金番号導入のせいではない 菅代行が会見で

 菅直人代表代行は、31日午後院内の記者会見で、安倍首相らが基礎年金番号制度を導入決定した時の厚生大臣が、菅代行であったことを指摘し、あたかも、「消えた年金」の責任が菅代行にあるかのように宣伝していることに、「『消えた年金』問題の本質について」と題するペーパーを配布して反論した。

 菅代行は、基礎年金番号導入の閣議決定は、平成8年3月の自社さ政権で、当時の橋本総理大臣だったこと、基礎年金番号制度の導入に反対の声はなかったことの事実関係を明らかにした上で、問題は、番号制度そのものにあるのではなく、導入に際しての作業で、名寄せ作業がしっかり出来なかったため、5000万件もの不明が出たというのが事実であるとした。

 また、実際に作業が開始されたのは小泉厚生大臣のときであることも明らかにした。 記者の質問に答えて、何故、政府・与党からそうした話が出ていると思うかについて、「基礎年金番号導入の決定に消えた年金の責任があるがごときまで言うのは相当あせっている」と述べた。

 また、参議院選挙で、年金改革は大きな政策の争点にすべきだと思っているとした。さらに、「政争の具にすべきではない、しないと言う言い方で、自らの失敗を覆い隠そうとしている」と政府・与党を批判した。

消えた年金」問題の本質 クリック 

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議運委員長 厚生労働委員長 解任決議案

 0705311_2 本会議場で 決議案に賛成の投票を投票するところです。

このあと、第三回目の本会議が、8時15分ごろから開会予定です。

内容は、厚生労働大臣不信任案です。

【衆院本会議】第二回目 2度の強行採決に出た櫻田厚労委員長の解任求める

【衆院本会議】第一回目 議院運営委員長の解任を求め、決議案を審議

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2007年5月30日 (水)

与党またも強行採決 年金時効特例法案

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2007年5月29日 (火)

本日の衆議院本会議への社会保険庁改革法案上程を阻止

Daigisikai3

2007/05/29

民主党代議士会が29日夕方再開され、松野頼久議運筆頭理事が報告に立った。

 報告によると、衆議院国会対策委員会は、社会保険庁改革関連法案の厚生労働委員会での強行採決は認められないとして、前日28日夕から議院運営委員会での協議を断続的に続け、最終的に午後6時前、全会一致の上がり法案の処理のみを本日の本会議で行うこととなった。

 松野理事は、「与党は社会保険庁改革関連法案の本会議上程を今の今までやるやると言っていたが、昼前、議運を休憩にした。休憩後、『与党の議員立法(年金救済)を3時に提出したので、この審議を明日の厚生労働委員会で行い、採決もしたい』と言ってきたので、閣法で対処すべきと主張して大喧嘩をしてきた。結局、本日の本会議は我々の主張どおりに、全会一致の上がり法案2法の処理だけとなった」と経過について語った。

 また、「消えた年金」問題の戦いは始まったばかりということ」と強調、さらに衆院段階での戦いへの協力を求めた。

 さらに、松本剛明政策調査会長が、政調の立場として、政府・与党の言う救済法案は、「厚生労働省、社会保険庁が救済されるもの。年金受給者、国民が救済されない法案」と批判。そのうえで、政府がやるべきことを「できることを速やかにすること。厚生労働省と社会保険庁のトップが責任をとること。法律を作らなくてもできることを、あえて法律を作るのはこの問題に蓋をするもの。総理が答弁で徒に不安を煽ってはいけないとしたが、まず、この発言を撤回することから始めるべき」とした。

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内閣委 質問

0705292 ■本日、内閣委員会において参考人に対する質疑を行いました。   

国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出第九六号)

国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号)

特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案(馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号)

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号)

    (上記各案についての参考人)

     立花 宏 様   北沢 栄 様    田中 一昭 様   小田川 義和 様

衆議院TVにてご覧になれます。

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2007年5月28日 (月)

北海道難病連 請願

0705280009 ■北海道難病連より「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に関する総合対策の早期実現を求める請願書」をいただきました。

■要請には、北海道難病連の三浦常任理事、もやの会鷲尾様、無筋力症友の会北海道支部東谷支部長がおみえになりました。

■請願事項:第164回通常国会において採択された「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に関する総合対策」の早期実現。

■請願理由:原因の究明と治療法の確立、難病医療費の経済的負担の軽減

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あなたの年金大丈夫でしょうか?

■民主党は年金問題を多くの国民のみなさんに知っていただくために、年金のチラシをつくりました。ぜひともご覧ください。

民主党年金チラシ」

「消えた年金記録」情報募集中

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2007年5月25日 (金)

衆議院厚生労働委員会の強行採決について

2007年5月25日

民主党政策調査会長

松本剛明

○本日、衆議院厚生労働委員会において、与党は社会保険庁改革関連法案を強行採決した。本法案の審議では、いわゆる「消えた年金」問題の実態が徐々に明らかになり、更なる実体解明や社会保険庁のずさんな記録管理の被害者の救済についての本格的な審議の緒についたばかりである。ましてや社会保険庁の解体、新たな組織の在り方についての審議は全く不十分である。このような段階における強行採決は絶対に許されるものではなく、民主党は断固として抗議をする。

○政府与党は、これまで「受給者に納付履歴の送付はしない」「社保庁コンピュータのデータと紙・マイクロフィルムのデータの突合はしない」などと繰り返してきたが、本日になって、突如その方針を変え、民主党の主張の一部を受け入れた。これは民主党が国民の立場に立ち、正しい主張をしていたことを、政府与党が認めたものである。

○しかし、政府の方針には期限もなく、その内容は対策とは言えない。受給者に「宙に浮いた記録」ではなく、本人の納付記録を送付するのでは正しい記憶を喚起できるか疑問であり、また従来から行われてきたことと大きな変わりは無い。時効についてもわざわざ秋まで新法の成立を待たずとも、すぐにでも対応できることである。何よりも調査の期限が示されていないことは、この問題をうやむやにしかねない、大きな問題である。与党が真摯に速やかな対応を考えるのであれば、民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべきである。

○これまで政府が民主党の求める調査・情報公開を拒んできたのは政府与党である。そして民主党に追い立てられて公表した方針が対策になっていないこともまた、政府与党の責任である。政権与党の政治家が、国民の切実な願いを無視し、霞が関に指示をしないことが、年金の給付不足を生んでいるのである。与党の政治家一人一人はその責任を噛みしめるべきである。

○政府与党の法案は、「非公務員」を定めているが、実態は給料全額が税金の「隠れ公務員」であり、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならない。これ自体が非常に大きな問題であるが、社会保険庁を「隠れ公務員」の特殊法人へ「カンバンの掛け替え」をすることによって、この「消えた年金」問題の責任から逃げ切ろうとするなら、断じて許すことはできない。民主党は、社会保険庁を解体するまでに「消えた年金」問題を完全に解決するため、全力を尽くしていく。

与党が強行採決 衆院厚生労働委員会

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美しい星へのいざない「Invitation to『Cool Earth 50』」提案について(談話)

2007525

美しい星へのいざない「Invitation toCool Earth 50』」提案について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣 末松 義規

地球温暖化対策小委員会委員長 福山 哲郎

1.民主党は既に「脱地球温暖化 戦略」(200759日記者発表)を提起しているが、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること(気候変動枠組条約)が究極の目標であると考えて、そのために温室効果ガス削減の中長期目標を設定している。

この中で、世界の排出目標(2050年までに50%削減)だけでなく、我が国の排出量を1990年比で2020年までに20%、2050年までに50%削減することなどを盛り込んでおり、京都議定書の目標についても第一約束期間の間に必ず6%削減を達成し、その際には人為的排出の削減を優先することとしている。

また、国内排出権取引制度の導入、再生可能エネルギーの強力な推進、地球温暖化対策税の導入、省エネルギーの徹底、森林吸収源対策の推進、環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、環境外交の促進、脱フロンのさらなる推進、二酸化炭素の「見える化」の推進などについても、具体的に言及してきた。

2.民主党のイニシアチブの後、安倍総理は24日、「美しい星へのいざない Inbitation to Cool Earth 50」と題した温暖化対策のパッケージを提案した。しかし、パッケージには具体的な施策はほとんど盛り込まれておらず、踏み込み不足との印象は否めず、国際的なアピールとしてあまりにも希薄なものであると言わざるを得ない。京都議定書の6%削減の目標達成に向けても、従来からの京都議定書目標達成計画が不十分なものだったことを認めただけで、具体的な施策は何一つ明らかにされていない。また、我が国における中長期の目標については全く言及されておらず、我が国としてどれだけ排出削減するのかを明言する責任を回避している。

この中で安倍総理は、二酸化炭素の排出について、「2050年までに世界の排出量を現状から半減」、「新たな資金メカニズムを構築」、「1人1日1㎏の削減をモットーとする」等を唐突に掲げているが、具体的な内容は何一つ触れられていない。例えば、1人1日1㎏と言っても、民主党が主張するように、二酸化炭素のカーボン・ディスクロージャー(見える化)制度等が構築されて初めて可能となるものであるが、その言及はない。

3.2008年の北海道・洞爺湖G8サミットにおいて、日本は「ポスト京都議定書」に向け、各国のエネルギー効率の視点を踏まえつつ、米国及び中国、インド、途上国の参加を促すべく、主導的役割を果たしていかなければならない。民主党は、今回、総理が提案したような抽象的なパッケージではなく、日本の温暖化戦略が世界のモデルとなるよう、民主党「脱地球温暖化戦略」に基づいて、世界に発信し続けていく。

以 上

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独立行政法人「緑資源機構」理事らの逮捕について(談話)

2007年5月24日

民主党官製談合追及・公共調達適正化対策本部本部長 菅 直人

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 篠原 孝

 本日、東京地検特捜部は、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注する林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で、同機構理事らを独占禁止法違反の疑いで逮捕した。受注先企業は、機構や林野庁から天下りOBを受け入れて、その見返りに受注調整を繰り返したとされているが、事実すれば悪質な官製談合事件と断ぜざるを得ない。

 今般の事件は、国民・納税者に対する悪質な裏切り、背信行為である。かかる行為を隠蔽し、放置してきた政府の責任は重大であり、安倍総理は国民に潔く謝罪をすべきである。本年3月には、公正取引委員会が、国などが発注する水門工事をめぐる談合問題で、国土交通省に官製談合防止法を適用したばかりであり、遺憾に堪えない。

 松岡農林水産大臣の責任は極めて重い。そもそも、松岡大臣は政治資金の問題などを巡って、数多くの疑惑に関わっており、真実を明かそうとしておらず、国民の信頼を完全に失っていた。今回の事件によって、松岡大臣には即刻辞任する以外の選択肢はなくなった。

 政府・与党は、民主党が提案している「天下り根絶法案」「官製談合防止法改正案」などを受け入れるどころか、「天下りバンク法案」の強行成立を図ろうとしており、「官製談合」を助長する動きに出ている。事の重大さに鑑み、政府は、民主党案を全面的に受け入れ、速やかに根本的な再発防止策を国民に示すことを要求する。

 民主党は、昨年11月に官製談合追及・公共調達適正化対策本部を設置した。官製談合の根絶を、来るべき参議院選挙における重要な課題と位置づけて、全力で取り組んでいく決意である。

以 上

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2007年5月24日 (木)

国家公務員人材バンク視察

国家公務員人材バンク視察

2007/05/24

現行公務員人材バンク視察通じ「天下りバンク法案」の問題点浮き彫りに

民主党は24日、衆議院内閣委員会理事の松原仁、泉健太両議員、党行政改革調査会主査の馬淵澄夫、細野豪志議員両議員らを中心に、「総務省人事・恩給局人材情報管理室」を訪れ、国家公務員退職者の再就職をあっせんする現行の国家公務員人材バンクを視察した。

内閣委員会では現在、民主党の「天下り根絶法案」と合わせて、政府提出の「天下りバンク法案」とが審議されている。政府案に盛り込まれた国家公務員の再就職あっせんを一元管理する新人材バンク「官民人材交流センター」の是非が問われるなか、現行制度の実態を探るべく視察は行われた。

視察では初期システム開発に約3000万円を投入し、専従担当者2人で業務に当たっているにもかかわらず、101件の求人の結果、7年間でたった1件の実績しか残されていない実態が改めて明らかにされるとともに、担当者自身からも「実績があがっていない」との認識が示された。現在、50歳以上2500名の登録がある。同時に、担当者が「求めがあれば応じる」とコメントしたように、7年間の苦い実績は新人材バンク「官民人材交流センター」には受け継がれないことも明らかになった。

視察後の会見でまず泉議員は、「天下りバンクの今後のあり方についてはほとんどが有識者会議で決められる。委員会のなかでは具体的な中身が出てきていない」との認識を示し、対象となる退職公務員の数はじめ組織の実像も全く見えない現状に懸念を示した。細野議員はまた、天下りのひとつの側面を示す競輪や競艇などの公営ギャンブル組織役員への「天下り」や事務次官の「渡り」の実態も追及していくと表明した。

馬淵議員は視察した「現行の人材バンク」の印象についてほとんど実態的には機能していなかったと分析。「行政評価はどうしてきたのかとの質問にもきびしい評価が求められてきたとの説明しかなく、年間5000通のパンフレットを求人先に送付してきたという説明しかなかった」と指摘し、この実績から見ても、政府が作ろうとしている「天下りバンク」の効果に改めて疑問を呈した。

視察には、渡辺周、三日月大造、村井宗明、鈴木克昌、佐々木隆博、小川淳也、田名部匡代各衆議院議員、尾立源幸参議院議員が参加した。

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「時給最低1000円を目指す」最低賃金法改正案を衆議院に提出

                  2007/05/23

■民主党は、23日午後、衆議院に最低賃金法の改正案を提出した。
■最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」を基本として、現行では1時間当たり全国加重平均673円、最高719円(東京)、最低610円(青森、岩手、秋田、沖縄)であるのを全国最低賃金約800円、各地域の地域最低賃金は平均で1000円を目指すもの。
■また、最低賃金の引き上げ対策として、中小企業に対して国の財政上及び金融上の措置を附則で義務付けている。党では少なくとも2000億円規模の中小企業対策と最低賃金に引き上げをセットで実施することにしている。
■こうした政策の実行によって、「みんなが安心して安定した生活が出来る国・日本」を目指すとしている。

最低賃金法-民主党案と政府案との違いはここ、民主党の全国最低賃金制度案の仕組み

最低賃金法の一部を改正する法律案要綱

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2007年5月23日 (水)

西田 沼田町長 来室

■北海道沼田町の西田篤正町長がご挨拶におみえになりました。

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全国道路利用者会議 要望書

■全国道路利用者会議より、本日開催された第59回定時総会の決議文をいただきました。

■北海道道路利用者会議 山田事務局長がお見えになりました。

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2007年5月22日 (火)

森林 林業再生プラン 作成へ

07052100032 ■民主党農林漁業再生本部 森林林業再生プロジェクト 農林水産部門会議合同会議が連日開かれ、民主党の森林・林業再生プラン(森と里から日本を元気に) について協議しています。

■この会合では、日本林業協協会、全国森林組合連合会や、森林労連などから意見を聞きながら、森林・林業の再生へ向けての活発な議論が展開されています。

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北海道横断自動車道早期建設促進期成会 要望

07052200142 ■北海道横断自動車道早期建設促進期成会から要望書をいただきました。

07052200281■要請には、伊藤良孝釧路市長、宮西義憲芽室町長、浜田正利新得町長、瀧孝安平町長、小林豊占冠治村長他関係者のみなさんがおみえになりました。

■北海道、北海道高速道路建設促進期成会、市長会、町村長会から「道路整備の中期的な課題に関する提言・要望をいただきました。

■要請には、池部彰南富良野町長がおみえになりました。

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民主党総務部門会議

07052200051 ■民主党総務部門会議では、民主党議員立法として「地方公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のために地方公務員法一部改正案」(・・・いわゆる地方公務員簿天下り規制法案)について審議しました。

その他「放送法」について審議。

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2007年5月19日 (土)

街頭

S519_1 旭川買物公園にて小川参議院議員と三井あき子道議会議員と共に街頭演説を行いました。

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2007年5月18日 (金)

政府の教育関連3法案の衆議院通過について(談話)

2007年5月18日

政府の教育関連3法案の衆議院通過について(談話)

民主党政策調査会長  松本剛明

ネクスト文部科学担当 藤村 修

本日、衆議院において、民主党提出の「日本国教育基本法案」及び「学校教育力の向上3法案」が否決され、政府の教育関連3法案が可決された。

政府案は、教育再生とは名ばかりの場当たり的な内容の乏しいものであり、教育現場が良くなるとは到底思えない。自公与党の多数で可決されたことは極めて残念である。

 政府3法案について、まず「教員免許法案」は、最も大切な養成課程には手をつけずに、免許に10年間の有効期間を設け、10年毎に30時間の更新講習を行うだけの内容であり、教員の資質・能力の向上に結びつかないばかりか、学校現場が疲弊する懸念さえあると考える。

 また「地方教育行政組織法改正案」は、教育委員会制度の抜本的改革を先送りしたまま、つまみ食い的に国の関与を強めようとするもので、国と地方の関係、学校現場の役割分担などほとんど未整理のままである。

 さらに「学校教育法等改正案」では、昨年の教育基本法改定に伴う見直しとされているが、本来は、学制改革も視野に入れた抜本的な改革こそが必要だと考える。中教審も含め政府部内において、あまりにも拙速な議論でバタバタまとめたという印象がぬぐえない。

 民主党は、教育現場を萎縮させ、国の統制を強めようとする政府案には断固反対である。

教育格差の問題をはじめ、いじめ、未履修問題、そして学力低下など、いまの学校現場にはさまざまな問題がある。そうした問題解決のための具体的な処方箋として、民主党は、(1)教員の資質・能力向上をはかるための教員の養成課程と研修制度の充実を盛り込んだ教員免許制度改革法案、(2)教育行政の責任主体を明確にするため教育行政を首長に一元化する、保護者・地域の方々などの声を反映した地域に適した学校運営を可能とする学校理事会制度など地方教育行政の改革法案、そして(3)教育予算の充実など学校環境整備法案を「学校教育力の向上3法案」として提案し、国会審議に臨んだ。民主党案こそが、真に子どもたちのため、そして学校現場をより良くする道筋をつけるものだと自負している。

今後、審議の舞台は参議院に移るが、民主党は、引き続き政府案に対峙するため、参議院において「日本国教育基本法案」及び上記「学校教育力の向上3法案」を提案し、未来の日本を担う子どもたちのため、そして地方の教育行政や学校現場をより良くするために取り組んでいく決意である。

以上

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「消えた年金記録」情報募集中

「消えた年金記録」情報募集中

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2007年5月16日 (水)

イラク特措法改正案の衆議院通過について(談話)

                                 2007515

イラク特措法改正案の衆議院通過について(談話)

            民主党政策調査会長 松本剛明

本日、衆議院において、民主党提出のイラク特措法廃止法案が否決され、イラク特措法の期限を2年延長する改正案が可決された。イラクにおける自衛隊活動状況についての説明責任を全く果たさず、出口戦略も持たないまま、漫然と延長を決めた政府の姿勢は極めて問題である。

 民主党は、イラクに対する多国籍軍による武力の行使が元々正当性を有していないこと、また、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であること等の理由から、イラク特措法の法的枠組みが完全に破綻していること、及び、延長の対象となる活動は、政府が主張するイラク復興の目的に適った活動と言うには大きな疑念があること等に鑑み、イラクに派遣されている航空自衛隊を直ちに撤退させるよう「イラク特措法廃止法案」を提出した。

 特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されていないのみならず、もう一つの開戦理由とされたフセイン政権とテロ組織とのつながりも、今日に至るまで不明確である。恣意的で不正確な情報に基づき、米国に追従してイラク戦争支持を表明した政府の責任は否めない。早急に、当時の政府判断について検証を行い、責任を総括するとともに、十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきである。

 また、国際的にも既に多くの国がイラクから撤退し、イラク戦争の当事国である米英両国においてもイラクからの撤退を求める議論が高まっている。イラクの治安が悪化し、自衛隊員の安全確保を果たすことも困難な状況にあると考えられることも看過できない。これまでも、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置に関する政府の情報開示は極めて不十分であり、シビリアン・コントロールが軽視されてきたが、航空自衛隊の活動内容について必要な情報開示も行われないままの期限延長は、決して認めることはできない。

 政府は、国際協調の枠組みの下、わが国に相応しいイラク復興支援を検討し、自衛隊の海外派遣のあり方について正面から議論を行うとともに、イラクにおける事態の推移を注視しつつ、航空自衛隊の「出口戦略」を早急に検討すべきである。

                                                             以 上

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2007年5月15日 (火)

森林林業再生プラン策定へ

民主党農林漁業再生本部・森林林業再生プロジェクト・『次の内閣』農林水産部門合同役員会が開かれ、「森林林業再生プラン」の策定について審議しました。

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本会議

0705150029 ■本日の本会議

 第 一 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
 第 二 地理空間情報活用推進基本法案(内閣委員長提出)
 第 三 イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案(原口一博君外四名提出)
 第 四 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)

趣旨説明 ●国会公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出)  ●民主党天下り根絶3法案(民主提出)

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2007年5月14日 (月)

民主党 【参院本会議】国民投票法案に反対討論

■2007/5/14 参院本会議において前川参議院議員が「国民投票法案」に反対討論を行ないました。ここをクリックしてください。(民主党HPより)

2007/05/11【参院憲法特】立憲主義軽視の安倍首相を批判 反対討論で広田議員

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2007年5月11日 (金)

内閣委 地理空間情報活用推進基本法案 質問

07051100213_1 ■本日の内閣委員会で「地理空間情報活用推進基本法案」について質問いたしました。

衆議院インターネットTVでご覧になれます。ここをクリック。

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国家公務員法等の一部改正案

0705110004 ■総務部門・内閣部門・行政改革調査会合同会議において、「国家公務員法等改正案」を、行政改革推進本部よりヒアリングを行いました。

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2007年5月10日 (木)

明日5/11午後4時5分~35分、内閣委 質問

0705100098明日5月11日(金)午後4時5分~35分まで、衆議院内閣委員会において「地理空間情報活用推進基本法案」について提案者に質問をします。

衆議院インターネットTVでご覧に慣れます。(クリック)

■この写真は、質問に向けて法案の内容についてヒアリングをしているところです。

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天下り 談合など予備的調査の精査始まる

07051001251■党の行政改革調査会の「予備的調査担当者会議」が10日午後、国会内で開かれ、今後、この調査を基にさらに精査し、天下り、独立行政法人の野放図なカネの流れなどを追及していくこととなになりました。

■冒頭、松本剛明政策調査会長(行政改革調査会長)は、「調査を活用してしっかり審議していただきたい。天下り、独立行政法人の闇は底なしと言っていいくらい。自民党と官僚の癒着のすべてがここに含まれている。民主党が政権をとれば当然大掃除することになるが、これくらいの大掃除はできるということを示していく」と挨拶しました。

 会議では、調査のポイント、随意契約の説明があり、会計検査対象の法人に会計検査院から天下りしている実態などが示され、各委員会毎に担当議員を決め、それぞれが、担当する分野を精査することとなりました。

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農水委 種苗法案質問

0705100070 ■本日の農水委員会において「種苗法の一部改正案」について質問しました。

0705100038 ■松岡農水大臣

0705100054 ■山本副大臣

ここをクリックするとインターネットTVでご覧になれます。

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5/10 本会議

070510 ■本会議

 

地方公営企業等金融機構法案(166国会閣44

映画盗撮防止法案(166国会衆26

競争導入による公共サービス改革法改正法案(166国会閣58

タクシー業務適正化特別措置法改正法案(166国会閣60

防衛省設置法・自衛隊法改正法案(166国会閣28

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環境税 ヒアリング

0705100028 ■財務金融、経済産業、環境、国土交通総務部門、税制調査会合同勉強会において「環境税」について諸富京大教授よりヒアリングを行ないました。

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「直接支払い」ヒアリング

0705100036 ■農水部門会議で「直接支払い」について農水省よりヒアリング

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2007年5月 9日 (水)

明日5/10 衆院 農水委 質問します

■明日5月10日(木)午前9時~9時30分

■衆議院 農林水産委員会 質問 種苗法改正案について

衆議院インターネットTVでご覧になれます。 ← クリック

法案概要

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北教組より要請

0705090030 ■北教組の信岡教文部長から「教育関連3法案の廃案を求める要請書」をいただきました。

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地域空間情報活用推進基本法案

0705090012 ■内閣・文部科学・国土交通・経済産業合同部門会議で、与党議員立法「地域空間情報活用推進基本法案」の対応を協議しました。

地域空間情報活用推進法案の概要

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地域再生法案 ヒアリング

0705090011 ■総務部門会議において「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を総務省担当者からヒアリングを行ないました。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律案案の概要

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2007年5月 8日 (火)

民主党 年金信頼回復3法案 審議始まる

■下記に掲載しました民主党の「年金信頼回復3法案」と政府提出の「年金機構法案」などが本日の本会議で質疑されました。

■民主党は7日午後、社会保険庁を解体する歳入庁設置法案、社会保険庁の不祥事・不適切処理を是正するための2法案(年金保険料流用禁止法案、「消えた年金記録」被害者救済法案)からなる「年金信頼回復3法案」を衆議院に提出しました。

■提出後、長妻昭、内山晃、古川元久、園田康博、山井和則各衆院議員は、国会内で記者会見を開き、「公的年金制度に対する国民の信頼回復こそ、社会保険庁改革の本質である」というこの議員立法の立場を説明しました。

■冒頭、長妻議員(党行政改革調査会事務局長)が法案の内容に言及。歳入庁設置法案には、社保庁を解体して業務を国税庁に統合した上、「歳入庁」を内閣府の外局に設置すること、業務の引継ぎについて基本計画を定めることなどを盛り込んだことを明らかにしました。

■年金保険料流用禁止法案は、納められた保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費も含めた流用を禁止する内容。「消えた年金記録」被害者救済法案では、社保庁解体前に、適正な年金支給を確保するために年金記録の全数調査を行い、記録や支給の適正化を図る。

■長妻議員は、衆議院での論戦に臨む決意を述べるとともに、民主党の「年金信頼回復3法案」と政府の「年金責任逃げ切り法案」を対比させて、民主党案こそ納付率の向上に資する「信頼回復の決定打」だと主張していく姿勢を強調しました。

社会保険庁を解体する歳入庁設置法案
年金保険料流用禁止法案
「消えた年金記録」被害者救済法案
民主党信頼回復3法案概要

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本日の本会議

0705080007 ■代議士会

■本会議

 第 一 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を   
     改正する法律案(内閣提出)

 第 二 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結につ   
     いて承認を求めるの件

 第 三 武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結に   
     ついて承認を求めるの件

 第 四 千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武   
     力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年の   
     ハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求める   
     の件

 第 五 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案(内   
     閣提出、参議院送付)

 第 六 更生保護法案(内閣提出)

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外務 農水 経産合同部門会議

0705080004_2■外務・農水・経産部門合同会議で、日本・シンガポール、日本・チリ、日本・タイの経済連携協定について、外務省、農水省、経産省  からヒアリング。

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2007年5月 3日 (木)

憲法記念日にあたって

2007年5月3日

憲法記念日にあたって(談話)

民主党幹事長 鳩山由紀夫

日本国憲法は本日、施行から60年を迎えました。人間で言えば還暦という大変おめでたい節目です。民主党は、この憲法記念日を国民の皆さんとともにお祝いしたいと思います。

「公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範」というのが、近代立憲主義における憲法の定義です。決して国家がその伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。したがって、憲法を変えるか変えないかは、国会や内閣ではなく国民が決めるべき問題です。このことを、憲法記念日にあたって、ぜひ国民の皆さんの心に深く刻んで欲しいと願います。

安倍首相はいま、在任中の「新憲法制定」を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認めるための解釈改憲の方針も示しています。憲法を、政権の都合で書き換えたり解釈を変えたりするという、およそ立憲主義とは無縁な、時代錯誤な考え方です。こうした安倍首相の前のめりな改憲姿勢のもとで、国民投票法案についても、公正中立なルール作りのための冷静な議論が失われてしまったことはきわめて残念です。残された問題点が参議院での十分な審議を通じて解決されるよう求めます。

民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理を大切にしながら、真に立憲主義を機能させるために、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢をとっています。一昨年秋には、このような考えを「憲法提言」としてまとめ、これをもとに昨年来各地で対話集会を開いてきました。国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を通じて、私たちの憲法に輝きを取り戻すことができるよう、民主党はこれからも積極的な役割を果たしていきます。

以 上

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2007年5月 1日 (火)

2007年 メーデー

第78回 メーデーアピール

 働く仲間のみなさん、第78回メーデーを祝し、民主党を代表して連帯のご挨拶を申し上げます。

 先の統一地方自治体議員選挙では、民主党は全国において大きく躍進いたしました。また、参議院の福島・沖縄両補欠選挙でも、大きなご支援をいただきました。連合をはじめ、みなさんの沢山のご支持、ご支援、本当にありがとうございます。

 「弱者切り捨ての政治」によって、地域間、企業間、個人間の格差は拡がるばかりです。定率減税の全廃や社会保険料の引き上げなど、苦しい家計に追い打ちをかけ続ける安倍・自公政権に対し、勤労者はもとより、高齢者も悲鳴を上げています。民主党は、格差拡大に歯止めを掛け、格差社会を是正する「生活維新」を掲げ、公正な国づくりの実現に全力を挙げます。

まじめに働いても生活できない非正規雇用が増え、正社員も過重労働がますますひどくなっています。安倍・自公政権では、賃金も働く環境も良くならないばかりか、残業代不払い法案まで用意されています。民主党は、格差を拡大、固定化させる労働法制の改悪を許さず、最低賃金の引き上げやパート労働者の均等待遇実現、そして、仕事と家庭を両立できる子育て支援を推進します。

国の関与を強めるだけの教育改悪、幅広い国民合意を放棄した国民投票法案、理念なき財政負担だけの米軍再編支援など、国民からかけ離れた独りよがりの「実績」づくりに奔走する安倍・自公政権。国民への説明責任も果たさず、数の力だけを頼りに強引な政治手法に走る「問答無用」の姿勢は、「権力の凶暴化」と言っても過言ではありません。民主党は、地域主権、情報開示、説明責任を柱に、国民の目線で改革を断行します。

官製談合の続発や、「天下りバンク」をはじめ、安倍・自公政権の「実績」は、改革とは名ばかりの利権と中央集権の温存にすぎません。民主党は、腐敗と税金のムダ遣いを断ち、勤労者、生活者、納税者の視点から、年金・医療改革、障がい者支援の充実、農林漁業の再生、中小企業の振興を進め、地域社会を再建します。

政治とは生活です。私たち民主党は、国民生活を犠牲にして誤った道を突き進む安倍・自公政権と真正面から対決しています。夏の参議院選挙は、格差を是正し、国民生活を立て直す最大のチャンスです。民主党は、働く仲間のみなさんとともに新しい政治、新しい日本を創っていきます。さらに大きなご支援を、切にお願い申し上げます。

 第78回メーデー万歳。

                             民主党代表

 小 沢 一 郎

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