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2007年6月29日 (金)

安倍内閣不信任案審議

Dscf0018_3 ■安倍内閣不信任案 提出後 本会議直前の代議士会 菅代表代行が趣旨説明 

Dscf0024_1

■小沢一郎代表よりも檄が飛ぶ!

070629

■本会議場で不信任案に賛成の投票をする

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北海道 要請

■北海道より「BSE対策の見直しに関する提案書」、北海道東北地方知事会からは「WTO・EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立についての提言書」をいただきました。

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2007年6月28日 (木)

臓器移植法改正考える会

Nec_0800 ■子供の脳死・臓器移植について、小児科学会会員アンケート結果についてヒアリングを行ないました。

■「脳死と診断されても生きてるよ」・・・長期脳死の「有里ちゃん」のお母さんからお話を伺いました。

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年金問題ヒアリング

Dscf0004_3 ■厚生労働部門会議において、社会保険庁、総務省から、年金記録問題検証委員会、年金記録確認第三者委員会についてヒアリングを行ないました。

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2007年6月27日 (水)

「消えた年金被害者」からヒアリング

Dscf0014 ■厚生労働部門会議で、「消えた年金」の被害者のお二人から、お話を聞きました。

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アメリカから国会見学

Dscf0005_1■東京実業高校の国際交流で、アメリカコロラド州ボルダー市の高校の生徒さんたちが国会見学に訪れました。

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自動車道整備促進 要望

■高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進既成会より「高規格幹線道路旭川・紋別自動車道 整備促進についての要望書」をいただきました。

■要請には宮川紋別市長、紋別商工会議所 知見会頭、雄武町商工会 富樫会長がお見えになりました。

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2007年6月26日 (火)

「尊厳死」  「臓器移植」 勉強会

Dscf0019_1

■尊厳死法制化を考える議員連盟で日弁連、厚労省から「尊厳死法制化」「終末期医療決定プロセスに関するガイドライン」についてヒアリングを行ないました。

Dscf0021 ■民主党増浮き移植法改正勉強会の初会合が行なわれ、衆議院法制局よりいわゆる「中山案」「斉藤案」「金田案」についてヒアリングを行ないました。

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牛肉ミンチ偽装事件

Dscf0015■食の安全研究議連で北海道ミートホール社の牛肉ミンチ偽装事件について農水省担当者からヒアリング行ないました。

■明日民主党としても北海道現地調査に入ります。

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なかがわ地区国営事業促進期成会 要請

Dscf0004_2 ■なかがわ地区国営事業促進期成会より「直轄明渠排水事業なかがわ地区」の提案書をいただきました。

■要請には亀井中川町長、JA北はるか木下組合長、中川町経済課の方々がお見えになりました。

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2007年6月25日 (月)

動画サイト超人大陸に出演

■インターネットTV『超人大陸』の「我ら、団魂」というコーナーに出演しました。

インタビューはこちらから → 農村に帰ろう!

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2007年6月22日 (金)

牛肉ミンチ偽装事件

Dscf0019 ■今問題となっています、北海道ミートホープ社の牛肉ミンチ偽装問題について、農水省担当者から話を聞きました。

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地元士別市川西 集中豪雨対策

Dscf0024 ■地元、北海道士別市川西の集中豪雨による農地等の被害について、農水省担当者からヒアリングを受けました。

■先日は、北海道庁からもヒアリングを受けました。Photo_1  3   52

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与党数の力 会期延長 決定 

Dscf0017

■本日午後1時から本会議がひらかれました。議題は、会期の12日間延長です。(本会議前の代議士会の模様)

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■民主党は、当然反対しました。(本会議場で反対の投票)

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2007年6月21日 (木)

断固反対を確認 米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く

■鳩山由紀夫幹事長は、21日夕国会内で開かれた「月齢30カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。

■集会では、民主党の山岡賢次BSE問題対策本部長が開会挨拶を行い、米国の牛肉処理施設視察を踏まえて実態を報告し、日本政府の米国産牛肉輸入への動きを「最初から今日まで政治的輸入」であるとして何ら科学的根拠のないものだと訴えた。

■各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。

■また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。

■最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の4野党で共催した。

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民主党政策チラシ

Dscf2 ■たくさんの課題別の民主党政策チラシがあります。ご覧になりたい方は、国会事務所までご連絡をください。

     「増税・負担増」の前に 生活優先の政策を実行します。

     日本の農家は生き返る

     森と里から日本を元気にします

     日本の医療は再生します 安心の医療を約束します

     介護の安心を築きます

     安心・公正絶対壊れない年金制度になります

     このままでは年金があぶない まず年金の信頼回復を

     あなたの年金 大丈夫ですか?

     あなたの年金は 守られます

     下請けいじめがなくなり 中小企業が元気になる

     中小零細土木建築業者は 生き返る

     中小企業は地域と産業の背骨です 

     教育の不安が解消します 未来への投資である教育予算を増やします

     安心して子育てができます 月額26000円 中卒まで子供手当て

     生活が、第一。 安心・安全の政治を

     環境健康被害者が すみやかに幅広く救われます

     不正や談合を根絶して 国民が主役の政治を取り戻します

     天下りを一切禁止し、税金の無駄をなくします

     真の分権で地域の特色を生かした 豊な暮らしが実現します

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2007年6月20日 (水)

内閣委で質問

■内閣委で「総合研究開発機構法を廃止する法律案」の質問に立ちました。

Dscf00161■太田弘子経済財政担当大臣  Dscf00301

■伊藤総合研究開発機構理事長Dscf00191

■衆議院インターネットTVでごらんに慣れます(クリック)

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防衛省 陸上自衛隊による平和運動監視に関する申し入れ

Dscf0009■北海道平和フォーラムの住友代表、川口事務局長、札幌、十勝のフォーラム代表と防衛省を訪ね、要請書を手渡しました。

■これは、防衛省、陸上自衛隊が自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが各種報道で明らかにされました。対象となった団体に北海道平和フォーラムや地域、労働組合など多数含まれてます。

■この日、防衛大臣宛に、①不当な調査活動を直ちに中止すること。②これまでの調査内容を国民の前に明らかにすることなどを申し入れました。

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議長不信任案 与党多数で否決される

■【参院本会議】文教科学委員長解任決議案、教育関連3法案を審議

■【参院本会議】外防委員長解任決議案・イラク特措法改正案を審議

■【衆院本会議】議長不信任決議 松野、大島両議員が訴え

■議会制民主主義守る立場から与党へ猛省を促す 高木国対委員長

■参院外防・文科両委員長の解任決議提出へ 輿石参院会長が表明

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2007年6月19日 (火)

河野衆院議長への不信任案を提出 高木国会対策委員長らが

 民主党をはじめとする野党3党の国対委員長は、19日夜、河野衆院議長に対する不信任決議案を提出した。

 理由として、この国会におけるたび重なる与党の強引な議会運営に対して議長の重責を放棄し、特に18日の懲罰委員会における横光克彦委員長への不信任決議の強行、内山晃議員への懲罰、与党理事による委員長報告を認めた19日の本会議運営を挙げている。その上で、議長の行為を「国権の最高機関である国会を行政府の追認機関に貶める」ものとしている。

 提出後、共同記者会見で、高木委員長は、「数の力で何でも出来る。これは議会の自殺行為。これを看過したのは極めて遺憾。今の状況は恐怖政治、独裁政治。これでは国民の負託に応えられない」と、提出の理由を述べた。

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野党幹事長会談で確認 河野衆院議長の不信任決議案提出へ

■鳩山由紀夫幹事長は19日夜、国会内で開かれた3野党幹事長会談に出席。社民、国民新両党の幹事長と国会対応を協議し、河野衆院議長に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。

■終了後の会見で鳩山幹事長は、前日の衆院懲罰委員会で横光克彦委員長が解任され、内山晃衆院議員への懲罰を決議した経緯について、「あまりにも国会軽視で前代未聞の暴挙」と、同日午前中に河野議長に抗議したと報告。その際に河野議長は、横光委員長の自発的な辞表提出や、民主党による適当な新委員長の選任と本会議報告を求めるという「信じられない裁定」を下そうとしたと表明し、本来上程すべきではない議案を本会議の議題とする場合は「議長に対して覚悟を持って臨まなければならない」と幹事長から伝えていたことを明らかにした。

■鳩山幹事長はその上で、同日夕の衆院本会議において、河野議長が、横光懲罰委員長が解任されていない中で島村委員長代理に報告をさせたと指摘、本会議の運営を「数の暴挙、国会軽視はなはだしい」として、断固として認めることはできないとの見解を示した。「数えれば80回になんなんとする強行採決、職権乱用による委員会開催、本会議での強行採決が行われてきた」と強引な国会運営の例を挙げ、なすすべなく見過ごした河野議長の責任は極めて重大だと指摘した。

■3野党は不信任決議案の提出準備に入り、共産党にも賛成を呼びかけること、可能な限り今日中の提出をはかることで一致した。

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民主党北海道選出国会議員会 第5回会議

Dscf0043■国会内において、民主党北海道選出国会議員会 第5回会議が開催されました。

■民主党北海道の佐野法充幹事長(道議)から、参議院議員選挙について、情勢報告と活動について提起を受けました。また、松木党本部常任幹事より常任幹事会報告がありました。

■ついで、JR不採用問題について、神宮国労闘争団全国会議議長(博多)、金児副議長(音威子府)、小林道平和フォーラム顧問より、それぞれ20年目を迎えた今解決へ向けての要請を受けました。 Dscf0053

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数の力で与党がまたも強行(懲罰)

Dscf0010_1■6/18 与党は、衆院議院懲罰委員会において懲罰委員長(民主所属)を解任し、自党の議員を委員長代行に立て(本来は常任委員長の解任は本会議での議決が必要なのにそれを行なわず)、年金問題で身体を張って闘った内山議員の懲罰動議を、野党不在のなかで強行しました。

■6/19 民主党はじめ野党は、強く議長に対し抗議し、本会議にかけず委員会に差し戻すよう要請しましたが、与党は、数の力で本会議開催を可決し、懲罰動議を議題としました。4時間近く遅れて開会された本会議では、内山議員の身上弁明、懲罰に反対する討論を行なったうえ、この懲罰動議の採決には当然賛同できないことから、我が党議員は退席しました。(写真は、お昼に開催された代議士会)

【衆院本会議】内山晃議員に登院停止30日の不当懲罰 党、本人強く抗議

3野党幹事長、衆院懲罰委員会における与党の暴挙に河野議長に抗議

懲罰動議に対し満身の怒りをこめた抗議を 平野国対委員長代理

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明日 6/20(水)内閣委員会質問

■内閣委員会において「総合研究開発機構法を廃止する法律案」について質問をします。

■6/20(水)午前10時15分~11時00分

衆議院TVにてご覧になれます。

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2007年6月18日 (月)

北海道議会 

Dscf0002 ■北海道議会の 釣部勲 議長  鰹谷忠副議長 が ご挨拶におみえになりました。

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北海道市議会議長会 要請

Dscf0004 ■北海道市議会議長会より要望書をいただきました。

■要請内容 ①北海道新幹線の建設促進  ②北方領土の早期解決と隣接地域の復興対策について

■要請には 北海道市議会議長会会長 畑瀬幸二札幌市議会議長、旭川市議会 鷲塚紀子副議長、士別市議会 岡田久俊議長、紋別市議会 西本征幸議長、北見市議会 沢合正行議長がお見えになりました。 

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北教組 要請

Dscf0010 ■北海道教職員組合のみなさんが、「教育関連三法案」について第5波要請行動を行なっています。

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全国高速道路建設協議会

Nec_0723 ■全国高速道路建設協議会第43回総会が都内で開催されました。

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2007年6月15日 (金)

またも与党強行採決

070615_1■本会議(写真は、直前の代議士会)

①河野議長より松岡利勝前農水大臣君に議長から弔詞を贈呈。「衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに農林水産委員長の要職にあたられた農林水産大臣議員松岡利勝君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます」

②消防法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)総務委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
③電子記録債権法案(内閣提出)財務金融委員長の報告があって討論の後、委員長報告のとおり可決した。

■この日、本会議が1時間送れました。これは、民主党も賛成する予定だった電子記録債権法案が与党側のわずか20分の審議だけで打ち切られ、野党の質疑時間が一切確保されないまま、与党が強行採決に踏み切ったからです。与党の絶対多数をたてに、強引な国会運営を行なうことは絶対に許されません。
■この間、委員長職権で強引に委員会が開かれた回数40回、職権での本会議開催6回、議院運営委員会も含めた委員会での強行採決の回数が19回に上ります。

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2007年6月14日 (木)

北海道から 要請 医師確保など

■医師確保や病院の統廃合について、北海道の医療や地域関係者から要請書をいただきました。

■①市立根室病院の医師確保など医療体制の確立  ②労災病院の統廃合  美唄労災病院を岩見沢労災病院への統合予定が、廃止市美唄市へ移譲する方向になっていることについて、原案どおりに戻すこと。

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民主党の政策 10本柱 (概要説明部分)

1.           年金を守る。

*  社会保険庁解体までに、国の責任でコンピュータ上のデータとマイクロフィルム・紙台帳の記録を全て照合して年金記録を正しいものとすることにより、あなたの年金を守ります。

*  約1億人の公的年金加入者に対して、国から責任をもって保険料納付データを届け、納付履歴を確認できるようにします。

*  今後は、銀行通帳と同様に、全ての納付履歴を記載する「年金通帳」を全ての加入者に交付することによって、いつでも自分の記録を確認できるようにします。

*  社会保険庁は解体して国税庁に統合し、社保庁の組織体質を抜本的に改めて「消えた年金」の再発を防ぐともに、重複する仕事を整理することによって効率的な体制をつくります。

*  皆さんからお預かりした年金保険料を、年金給付以外に使う制度は廃止します。

*  年金制度を一元化する抜本改革を行い、透明で公平な制度とします。

*  行政改革を優先し、消費税率は現行のまま全額を年金の財源に充て、現行給付水準を確保します。

*  基礎(最低保障)部分の財源は全額税により(高額所得者に対する給付は制限)保険料未納を無くし、確実で安定した制度とします。

2.           雇用を守り、格差と戦う。

*  中小企業に総額2100億円の十分な財政・金融上の対策を講じた上で、3年をメドに最低賃金の全国平均1000円をめざします。

*  パート・契約社員と正規社員を均等待遇にします。

*  個人アドバイザーや就労支援手当などでフリーター、ニートの就職を支援します。

*  税・保険料の急増につながった税制改正(公的年金控除縮小・老年者控除廃止)を元に戻します。

*  長期投資に配慮しつつ、株式譲渡益課税などの資産性所得に対する税制を見直します。

3.           政治・行政の改革を徹底する。

*  天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。

*  独立行政法人、特殊法人への天下りを規制する制度を新たに創ります。

*  地方分権の推進などにより国家公務員の総人件費を2割削減します。

*  国会議員の定数を1割削減します。

*  全ての政治団体の1万円を超える支出を公開し、政治資金を透明化します。

4.           子育て・教育を社会全体で支える。

*  月額26千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給します。

*  先進国中最低水準の教育に対する公財政支出の5割増を目標に、引き上げていきます。

*  高校の無償化を実現し、また奨学金制度の拡充を進めます。

*  親や地域住民が学校運営や教員人事に参加できる学校理事会を設置します。

*  養成課程を6年とするなど教員の養成と研修の充実を図り、また教員が教育に集中できる環境をつくることによって、教育の質を高めます。

5.           産科・小児科などの医師不足を解消する。

*  緊急行動計画を策定し、医師・看護師等の配置を適正化し、医師不足を解消します。

*  院内保育所の整備や復職のための研修などで、女性の医師・看護師等が仕事を続けやすく、復職しやすい環境を整備します。

*  全ての地域で、最善のがん治療や最新のがん情報が受けられる体制をつくります。

6.           農業・林業を元気にして、食の安全を守る。

*  「戸別所得補償制度」を創設し、農家が農業に安心して取り組めるようにすることで、地域社会の安定を取り戻し、食料自給率を高めます。

*  森林・林業に対する自立支援を拡充し、木材自給率向上と100万人雇用をめざします。

*  あらゆる食品について、食材の原産地の明示を義務づけます。

7.           地域のことは地域で決められるようにする。

*  国と地方の役割分担を根本から改め、地域でできる仕事は全て地域に任せることにより、真の地方分権を実現します。

*  全ての補助金を廃止し、地方が自由に使える自主財源として一括交付します。

*  地域のニーズに合った行政ができるように、住民生活に密接な分野については国が細目(政省令)を定めることをやめ、自治体の条例で決められるようにします。

8.           日本経済の基盤である中小企業を元気にする。

*  「中小企業憲章」を定め、省庁のタテ割りを超えて、政府全体で中小企業を支援します。

*  研究開発支援などの拡充により中小企業予算を大幅に拡充するとともに、事業承継税制、実質一人会社の役員報酬に対する税制などを改めます。

*  地場の中小企業の研究開発や地域資源の活用を税制などで支援します。

*  中小企業に対する不当な低価格の取引の強制や抱き合わせ販売などを法律で禁止します。

*  中小企業に対する政府系金融機関の融資について、個人保証を撤廃します。

9.           環境政策で世界をリードする。

*  2050年までに日本の温室効果ガス排出量を50%(1990年比)削減を目標として、国内排出権取引市場の創設など経済的手法や省エネの徹底、環境教育などに取り組みます。

*  風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに10%にします。

*  温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドなどの参加を促します。

10.  主体的な外交を実現する。

*  わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。

*  自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。

*  国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の活動に積極的に参加すると共に、国連改革を主導します。

*  中国、韓国はじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。

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「ムダづかい」ストップ!  「生活」重視

―― 民主党の政策 10本柱(一覧) ――

1.・消えた年金」問題は国が責任をもって調査をし、納付履歴を記録する年金通帳」を交付して、あなたの年金を守ります。

・年金制度を一元化し、消費税率は現行のまま行政改革を優先して年金の財源に充て、現行給付水準を確保します。

2.・中小企業に十分な配慮をした上で、3年をメドに最低賃金の全国平均1000円をめざします。

・パート・契約社員と正規社員を均等待遇にします。

3.・天下りは、あっせんを全面的に禁止して、官製談合・税金のムダづかいを根絶します。

  全ての政治団体の1万円を超える支出を公開し、政治資金を透明化します。

4.・月額26千円の「子ども手当」を支給、高校の無償化・奨学金制度の拡充を進めます。

5.・緊急行動計画を策定し、産科・小児科などの診療科やへき地の医師不足を解消します。

6.・「戸別所得補償制度」を創設し、農家が農業に安心して取り組めるようにすることで、地域社会の安定を取り戻し、食料自給率を高めます。

7.・真の地方分権を実現するため、全ての補助金を廃止し、自主財源として地方に一括交付します。

8.・「中小企業憲章」を定め、政府全体で中小企業を支援します。

9.・2050年までに日本の温室効果ガス排出量の50%(1990年比)削減をめざします。

10.偏った対米追従外交の失敗を正します。

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民主党 法案 政策

1年かけて立案した党「消えた年金」被害者補償法案

手取り減って生活がガ~ン!・・これが「大増税」の実態

あなたの年金守ります!「消えた年金記録」情報募集

子どもたちと子育て世代を支援する 「育ち・育む応援プラン

「生活が、第一。」安心・安全の政治を民主党は実現します

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北海道町村会 要請

Dscf0233 ■北海道町村会 宮谷内副会長より平成20年度予算編成並びに施策の樹立にあたっての要望書をいただきました。

■要望事項は町村財政基盤の強化について、地域医療の確保について、道路網の整備促進について等

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2007年6月13日 (水)

テレビ出演

Cs_asahi_tv ■CS放送・朝日ニュースター「もうひとつの日本」という番組に出演するため、収録に行ってきました。

日本が抱える様々な問題を取り上げる中で、希望あふれる「もうひとつの日本」を提言していく趣旨の討論番組です。

今回は「日本の農業」がテーマということで、ゲストとして篠原議員と共に呼んでいただきました。

■放送は6/16(土)13時~14時(ほか再放送)。CS放送 スカパー(ch256)、ケーブルテレビでご覧になれます。

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内閣委 道交法の一部改正案

Dscf0006 ■内閣委員会 道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出第五七号) 附帯決議を付して、原案のとおり可決した。

■今回の道交法改正の主要な点は、①悪質運転者対策・・・飲酒運転に対する精査員強化  ②自転車利用者対策  ③高齢運転者対策等・・・75歳以上の高齢者や聴覚障害者の自動車運転時に高齢運転者標識 聴覚障害者標識の表示の義務付け ④後部座席シートのシートベルト着用義務付けなど。

■私も、質問に立ちましたが、高齢者、聴覚障害者の標識表示についてなど関係者や団体の意見を聞いて適宜見直すことを主張しました。その結果、付帯決議(写真)に、その趣旨が盛り込まれました。

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全国市長会 決議

■名寄市長より、「第77回全国市長会議 決議文」が届きました。

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2007年6月12日 (火)

6/12本会議

■本会議 

 日程第一 国立大学法人法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
    全会一致で委員長報告のとおり可決した。
 日程第二 弁理士法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
    全会一致で委員長報告のとおり可決した。
 日程第三 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案(国土交通委員長提出)
    全会一致で可決した。

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2007年6月 8日 (金)

内閣委員会質問 道交法改正案

0706080026 ■内閣委員会において溝手国家公安委員長に対し、「道路交通法の一部を改正する法律案」(内閣提出第五七号)(参議院送付)について質問をいたしました。

0706080002衆議院TVからご覧になれます。クリック

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北教組 座り込み

0706080055 ■北教組が教育関連3法案の改悪阻止の座り込みを今週行なってました。

最終日の本日、住友副委員長はじめみなさんの激励に行ってまいりました。

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2007年6月 7日 (木)

食・みどり・水を守る道民の会 WTO・EPA中央対策行動

0706070011_2 ■農水省への要請行動

Nec_0584_1 ■外務省への要請行動

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明日 6/8(金)内閣委員会 質問

■衆議院内閣委員会において「道路交通法の一部を改正する法律案」について質問をします。

■6/8(金)午前10時30分~11時30分

衆議院インターネットTVにてご覧になれます。

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全建総連 大会

Nec_0585 ■全建総連主催による「消費税率引き上げ・大衆増税に反対する中央総決起大会」が日比谷公園大音楽堂で開催されました。

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全国街路事業促進協議会 要望

0706070018 ■「全国街路事業促進協議会 第43回通常総会」が砂防会館にて開催されました。

■その後、北海道より参加されておられた、北広島 上野市長、江別市建設部 西村室長より要望書をいただきました。

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石狩川治水促進既成会 要望書

■石狩川治水促進既成会より「石狩川水系治水事業促進に関する要望書を頂きました。

■要請には滝川市 田村市長、石狩市建設部 鈴木部長がお見えになりました。

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「森と里の再生プラン」最終報告

0706070009 ■民主党農林漁業再生本部・森林林業再生プロジェクト・『次の内閣』農林水産部門合同会議が開かれ、「森と里の再生プラン」の最終報告が行われました。

【次の内閣】「森と里の再生プラン」の発表を報告

■「森林・林業の現状について」と「直接支払いについて」の、ヒアリングを行いました。

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2007年6月 6日 (水)

食・水・みどりを守る道民の会 WTO・EPA中央要請行動

0706060215 ■食・・水・みどりを守る道民の会(連合北海道、道農連) 「WTO・EPA中央要請行動」

■衆議院 横路副議長0706060222 要請

■参議院 今泉副議長 要請0706060244

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6/6 日程

0706060019 ■8:00 内閣部門会議0706060028 「非営利法人法案審議」

■8:30法務・内閣・厚労合同部門会議  「死因究明関連3法審議」

■内閣委員会 

■農水委員会

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2007年6月 5日 (火)

北海道市長会 要請

0706050011■北海道市長会副会長の林芦別市長が要請におみえになりました。

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民主党が政権をとれば 日本の農家は生き返る!!(農業政策ビラ)

■民主党が政権をとれば 日本の農家は生き返る!!(農業政策ビラ)     

 民主党が政権をとれば日本の農家は生き返る!!

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6/5本会議

0706050014

■本日の本会議   ●自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)●公職選挙法の一部を改正する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出) ■この写真は、民主党代議士会の風景です。本会議開始20分前に原則、招集されます。

0706050002■この写真は、参議院側から見た国会の風景です。手前にあるのが参議院正面玄関  中央にあるのが中央玄関です。通常この中央玄関は、は閉鎖しており、①総選挙・参議院選挙後の初登院、②国会開会式、③国賓級の外国からのお客さんがお見えになった時しか、開きません。

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地方分権改革推進

0706050019 ■北海道市長会会長 上野晃 登別市長、 北海道市議会議長会会長 畑瀬幸二 札幌市議会議長、 北海道東京事務所 立川 宏 所長 が、地方六団体地方分権改革推進全国大会・・・地方自治の確立と地方交付税の充実強化・・・の決議を持参されました。

■①国・地方の税源配分をまずは5:5に、 ②地方税減の充実強化と偏在是正、 ③国と地方の役割分担の明確化・権限委譲・二重行政の解消、 ④「地方交付税」の総額確保・「地方共有税」の実、 ⑤地域間格差の早期是正

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これまでの国会質問記録

佐々木隆博のこれまでの国会質問 会議録(クリックすると国会会議録検索システム・・・佐々木隆博発言記録のページが参照されます。

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2007年6月 4日 (月)

森林労連 厚労省 林野庁 要請行動

070604■森林労連は、議員会館において厚労省に対し「森林・林業・木材関連産業労働者の労働安全および処遇改善等に関する要請」を行いました。私も「民主党森林環境政策議院懇談会」の一員として参加しました。

■要請内容は、①労働行政、②労働安全対策、③処遇改善、④労災・職業病等の対策などについて。

070604_1 ■続いて、午後から林野庁に対し「森林・林業・木材関連政策の確立と労働力対策等の充実に関する要請」が行われました。

■要請内容は、①森林・林業政策、②森林・林業基本計画 地球温暖化防止森林吸収源対策、③地域材の利用促進、④林業労働者の育成・確保、⑤森林・林業基本計画の着実な実行、⑥労働安全対策および技術の普及などについて

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2007年6月 1日 (金)

与党 数の力で採決

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深夜の本会議

○本会議議事日程  延会手続きで6月1日午前0時10分開会
 第 一 日本年金機構法案(内閣提出)
 第 二 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の   
     一部を改正する法律案(内閣提出)
 第 三 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時   
     効の特例等に関する法律案(石崎岳君外四名提出)

       反対票を投じました。

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【衆院本会議】柳澤厚労相の不信任決議で長妻、郡議員が登壇

2007/05/31

31日夜の衆議院本会議で、野党提出の柳澤厚生労働大臣不信任決議案について、長妻昭議員が提案の趣旨を弁明、郡和子議員が賛成の討論を行った。

 長妻議員は、年金の不安を解消するには制度改革と組織改革が欠かせないとした上、民主党が提案した徹底的な対策を取れば多くの被害者が顕在化し、救済される可能性があると述べた。

 「消えた年金」問題への政府の対応については「いつものやり口と言わざるを得ない。実態や責任は明らかにせず、一部の解決策を出して、それで全てが解決するかのように見せかけてふたをする手法だ」と批判。柳澤厚労相の政策実行力を「官僚の発想の域を出ていない」と評し、「政治家のリーダーシップを発揮して、自らの政治生命を賭けてトップダウンで指示」することはできないと理由を説明した上、被害者の救済と実態解明を進めるためにも交替が必要だとした。

 長妻議員は「民主党が現時点で知りうる消えた年金問題の実態」と「現時点で考えうる民主党の解決策」を詳細に説明し、事の重大性を把握する立場にあった柳澤厚労相は辞職をして、止まっている実態解明、責任問題の全容解明、消えた年金問題の全ての被害者救済を前に進めるべきだと主張。議員の賛同を求めた。

 郡議員は賛成討論で、消えた年金問題の実態解明を、時効特例法案の成立で幕引きにしてはならないと訴えた。政府は自らの立証責任を果たさず、国民の自己責任、あたかも瑕疵が国民にあるかのような態度を崩さないとした上で、「柳澤大臣の説明責任逃れ、はぐらかし、国民無視の答弁は、社会保険庁改革関連法案の審議に始まったことではない」と紹介。

 パート労働法改正案の審議では、差別的取り扱い禁止の対象となるパート労働者の数について「推定で4~5%。実態調査はできない」などと、ひとごとのような答弁を繰り返したこと、旧特殊法人「年金資金運用基金」幹部が設立した団体による裏金疑惑についても委員会で内容を明らかにしないこと、女性を子どもを産む機械とした発言を挙げて、厚生労働行政のトップにとどまることに疑問を呈し、不信任とする理由は「枚挙に暇が無い」とした。

 記名投票の結果、不信任決議案は否決された。

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