北海道農民連盟
■北海道農民連盟の「税制改正要望」および「自家用貨物自動車の車検延長」に関する中央対策行動に参加してまいりました。
■国土交通省自動車交通局安全部整備課
■総務省自治税務局固定資産税 資産評価室
■農水省経営局総務課調整室
参議院選挙結果を受けて (党声明)
2007年7月30日
民 主 党
目標である与野党逆転を実現することができました。衆議院補欠選挙とあわせ、応援いただいた全国の皆さまに、心より御礼申し上げます。
この選挙では、年金の信任が問われ、生活の現実・地域の実情・格差の実態の認識と政策が争点となり、国民の厳正な審判が下りました。
民主党は、大きなご期待に対して応える責任があることを重く受け止め、｢小沢マニフェスト｣に掲げた国民との約束の履行に向けて全力を尽くすとともに、国会の言論の府としての機能を回復し、真摯で建設的な議論による国民のための政治の実現に取り組みます。
この選挙で、政権交代可能な健全な議会制民主主義の土台を築くことができました。全党を挙げて政権交代の実現に邁進します。
厚いご支持をいただき、ありがとうございました。民主党は、国民の皆様からいただいた力で、生活が第一の政治を進めてまいります。さらなるご支援をよろしくお願いいたします。
以上
北海道町村議会議長会 要請
■北海道町村議会議長会より「平成20年度予算編成及び施策の樹立にあたって要望書」をいただきました。
■要望内容は①高規格幹線道路の整備について②自治体病院に対する財政支援と地域医療の確保について③障害者自立支援制度の充実について 等
北海道町村会 要望
■北海道町村会より「地域医療の確保に関する要望書」「後期高齢者医療制度電算処理システムに関する要望書」をいただきました。
■要請内容は①医師、看護職等の確保対策について②自治体病院に対する支援について③へき地医療の充実・確保について 等
■事務所には、谷川弘一郎 浦河町長、脇本哲也 知内町長がお見えになりました。
苫小牧東部開発連絡協議会 要望
■苫小牧東部開発連絡協議会より「苫小牧東部地域の開発に関する要望書」をいただきました。
■要請事項は①道路の整備促進について②苫小牧港の整備促進について③域内河川の整備促進について等
安倍内閣の告発について（談話）
2007年7月20日
民主党幹事長
鳩山由紀夫
安倍内閣が政府広報「あしたのニッポン」第二号を一部地域の19日付朝刊各紙に折り込み、21日までに全都道府県で計3,000万部を折り込む予定としていることを受け、民主党は本日、安倍晋三内閣総理大臣を公選法違反で東京地検に告発した。
「年金記録問題への対策」と題する政府広報の内容は、自民党の選挙公約、政策主張そのものであり、政府として正式決定もしていない、「社会保障カード（仮称）を導入します」などの記載もある。（自民党HPでは18日までは「社会保障カード」と宣伝し、19日からは「社会保障電子通帳（カード）」と変更されている。）
民主党は、与党の「消えた年金」対策は不十分であり、全面解決にはつながらないと主張している。選挙期間中に最大の争点について与党の主張を代弁することは、政府の広報活動の範囲を大きく逸脱し、公選法に抵触するものである。
しかも、3億円余の予算で今年三回の発行を予定していたこの政府広報は、定率減税廃止の言い訳を掲載した一号1,500万部が6月に発行され、今回の二号3,000万部の発行で予算を使い切り、今後の発行予定はないという。発行時期や内容から考えても、まさに選挙目当て以外の何ものでもない。
以上により民主党は、安倍内閣による公権力の濫用と選挙介入、政府予算の不正利用にあたると判断し、発行元の内閣府の長たる安倍総理の姿勢を厳しく正すため、あえて公選法違反容疑で告発に踏み切ったところである。
以上
苫小牧地方総合開発期成会 要望
■苫小牧地方総合開発既成会より「平成20年度重点開発に関する要望書」と「平成20年度農業・林業・水産業の振興に関する提案書」をいただきました。
■事務所には岩倉博文 苫小牧市長がお見えになりました。
■要請事項は①地域産業の発展に資するために必要な基盤整備②豊かな自然環境を生かし安心で活力ある地域づくり③地域文化創造のための施設整備や施策の推進など。
旭川市より要請
■平成19年度 旭川市の重点要望事項をいただきました。
■要請には旭川市の 西川将人市長、表憲章企画財政部長、企画課の三宅智彦主査、後藤篤さん、秘書課の高橋慶太さんがお見えになりました。
■要請事項：①地域活性化の促進 ・観光振興・旭川空港の国際化・地域農業の振興・季節労働者対策 ②子供を生み育てやすい環境の充実 ・次世代育成新行動計画の推進 財源措置・充実・児童手当、児童扶養手当の充実・幼稚園奨励費補助制度の充実、私立学校助成の充実 ③中核都市にふさわしい都市基盤の整備促進 ・北海道総合開発・北祭都あさひかわ開発整備事業・道路整備・河川整備・総合的な防災拠点の整備
北海道 要請
■北海道議会文教委員会より「平成20年度国の文教施策に関する要望・提言」をいただきました。
■事務所には池田隆一副委員長、佐々木恵美子委員がお見えになりました。
■要望内容は、学校教育法など一部改正に伴う支援法について、いじめ問題などに対応する施策の充実について、など
水土里ネット北海道 かみかわ 要望
■水土里ネットかみかわの皆様がお見えになり、「かみかわ」からの提案（平成20年度農業農村整備事業の推進に向けて）をいただきました。
■事務所には、水土里ネット上川支部長 四方昌夫（中富良野町長）、副支部長 浜田哲（美瑛町長）、 藤原敏正（てしおがわ土地改良区理事長）、土地改良区委員会委員長 長尾栄治（富良野土地改良区理事長）、池沢和義（当麻土地改良区・大雪土地改良区連合理事長）、他事務局のみなさんがおみえになりました。
■要望内容：①収益の高い地域農業の確立と豊かさと活力ある農村の構築にむけて、②多面的機能の発揮等に資する地域資源の適切な保全管理に向けて、③地元負担金の軽減対策の充実に向けて、④農業・農村の確立と専業的農家の経営安定に向けての提案です。
上川地方総合開発期成会より要請
■上川地方総合開発期成会より「平成20年度上川地方総合開発に関する要望書」をいただきました。
■要請には、期成会会長の島多慶志名寄市長、副会長の関崎定治東神楽町長、牧野勝頼比布町議会議長、西川将人旭川市長、田刈子進士別市長、能登芳昭富良野市長、建設運輸専門部会長の鈴木文雄上川町長、総務文教専門部会長の浜田哲美瑛町長、産業専門部会長の松岡市郎東川町長、顧問の富樫秀文上川支庁長がおみえになりました。
■要請内容は、①少子高齢化社会に対応した基盤整備、②環境重視型社会に対応した基盤整備、③高度情報通信社会に対応した基盤整備、④観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成、⑤物流効率に必要な高規格観戦道路網の整備促進、⑥基礎的な社会資本整備、⑦制度改正、施策の推進等について など
■また、医師偏在や医師不足問題についても意見交換をしました。
旭川市議会より意見書
■旭川市議会より意見書をいただきました。
１．年金記録問題の究明と解決を求める意見書について
２．乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書について
３．ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡなど重要農産物の貿易交渉に関する意見書について
４．地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策の着実な推進に関する意見書について
５．異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書について
参議院選挙公示にあたって（党声明）
2007年7月12日
参議院選挙公示にあたって（党声明）
民 主 党
第21回参議院議員通常選挙が本日公示され、わが国政治を大きく転換させる第一歩となる一大政治決戦がいよいよ始まりました。
この選挙は「年金信任選挙」であり、「安倍政治」の是非を問う選挙です。「消えた年金」問題に象徴されるように、国民生活を顧みず、強権政治を推し進める安倍政権に対して、国民の皆さんが厳正な審判を下す選挙です。
繰り返される国民負担増、放置された格差問題など、国民生活と地域社会の荒廃が進んでいます。半年も隠し続けた「消えた年金」問題、政治とカネの問題を「ザル法」でごまかし、続発する閣僚不祥事を庇い続けるリーダーシップの欠如、天下り公認と相変わらずの税金の無駄遣い、そして不透明な消費税増税問題など、「安倍政治」では国民の不安と不信は解消できません。
民主党は「国民の生活が第一」だと考えます。「小沢マニフェスト」に掲げた、「信じられる年金」への抜本改革、「子ども手当」の創設、食と地域を再生する農林業活性化をはじめ、国民生活の安心を実現させます。
国民の皆さん、この選挙は皆さんの声と力でいまの政治を変え、この国を立て直す最大のチャンスです。 民主党は、この選挙で与野党逆転を果たし、皆さんと一緒に、日本に「まともな政治」を取り戻し、国民が安心して生活できる国づくりを進めます。
以上
北海道から政権交代を
■小川勝也参議院議員とともに「誰もが普通にくらせる国」を創るために全力でがんばります。小川参議HPはここをクリック
■小沢一郎代表を先頭に、政権交代へ向けての大きな一歩を踏み出すために、全力で奮闘いたします。
■民主党は、この度の参議院議員選挙において、北海道選挙区では、小川勝也参議（公認予定候補）、多原かおり（推薦予定候補）さん
の2名を決定しております。
第41回東北新幹線建設促進期成同盟会
■東北新幹線建設促進期成同盟会第41回通常総会が、東京都内の都道府県会館において開催されました。
■総会では、高速ネットワークの整備、とりわけ東北・北海道地方の産業･経済発展、地域住民福祉の向上のために早期開業をめざす、趣旨の決議が採択されました。
洞爺湖サミット
■来年の北海道洞爺湖サミットに関する取り組みついて、北海道洞爺湖サミット参事官の前川克彦さんがおみえになりました。（前川さんは、つい最近まで北海道東京事務所長としてご活躍されておりました）
民主党マニフェスト 約束します！
■民主党マニフェスト発表（クリック）
■今こそ、まともな政治を
■２大政党制をつくり上げるしかない
■「私はこの一戦に立ち向かう」
■政権交代可能な二大政党制をPOLITTICAL HISTORY
民主党の３つの政策･７つの提言
民主党3つの約束
· 1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
· 2. 安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
· 3. 農業の元気で、地域を再生。
農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
民主党7つの提言
· 1. 雇用を守り、格差を正す。
· 2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
· 3. 行政のムダを徹底的になくす。
· 4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
· 5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
· 6. 地球環境で世界をリードする。
· 7. 主体的な外交を確立する。
· 2. 食と農政
· 3. 経済・中小企業
· 4. 環境
· 5. 安全と安心
· 6. 外交・防衛
· 7. 政と官
7.6 全建総連予算要求･生活危機突破中央総決起大会
■全建総連予算要求･生活危機突破中央総決起大会が日比谷野外音楽堂で開催されました。
■全国建設労働組合総連合 中伊藤義彰央執行委員長：
の挨拶
■全建総連北海道建設労働組合連合会から参加された仲間の皆さん
■①建設国保の育成･強化 ②アスベスト根絶、被害者の全面補償を ③技能労働者の後継者育成 ④公契約条例（法）の制定を ⑤大衆増税･消費税率引き上げ反対 ⑥賃金引上げ、雇用を確保せよ ⑦労働災害･労災かくし根絶 ⑧木造住宅建設の促進、仕事確保を ⑨平和憲法を守ろう
7/3 新しいテレビCM「みんなの声」篇を記者発表
■民主党は３日、全国で７日から放映予定の党の新しいテレビCM「みんなの声」篇を記者発表した。新CMは「国民の生の声」を取材した映像を基に、様々な不安を抱えている国民の現状を民主党が真正面から受け止め、その解決に真剣に取り組んでいく姿勢を表現したもの。会見は鳩山由紀夫幹事長、千葉景子広報委員長が行った。
■鳩山幹事長はまず、１５秒のCMを４タイプ用意したと紹介。「国民の皆さんの生の声を、国民のみなさんの目線に立ってお聞きし、それに応えることこそ政治の役割だ。政治は生活だという思いを、国民の皆様方にお訴えしたいという思いで作成した」と語った。
■「税金負担増」「消えた年金記録」「教育」「介護」「行政の無駄遣い」などの問題に対する国民の「生」の声が盛り込まれ、仕上がっている。
■千葉広報委員長は「第４段目のCMとなる」としたうえで、一貫して「生活を大事に」「政治とは生活である」との民主党の主張を訴えてきて、「このCMは集大成という形でつくりあげた」と語った。
■民主党新CM「みんなの声」篇 １５秒
（税金／年金）
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/200707tvcm01_15s.asx
（税金／介護）
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/200707tvcm02_15s.asx
（教育／行政）
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/200707tvcm03_15s.asx
（税金／社会）
久間防衛大臣の辞任を受けて（談話）
2007年7月3日
民主党政策調査会長
松本 剛明
本日、広島・長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛大臣が辞任した。唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の主張に、真っ向から反する久間氏の不見識、不適当な発言によって、被爆者やご遺族の受けた痛みを思えば、遅きに失したとは言え、当然のことである。ただ、なぜこのような発言をしたのか、わが国の防衛に責任ある大臣として、わが国の考え方を変えたものなのか、必要な説明が何らなく、是非とも説明すべきである。
また、辞任の理由が、自身の問題ある発言を恥じたのではなく、参議院選挙のための「けじめ」というのは、大変不謹慎である。核兵器の使用は、一般市民を無差別に大量に虐殺する人道上許されざる行為であり、どんな理由があっても、とってはならない手段である。まして、久間氏は被爆地長崎県選出の国会議員である。長崎を代表する立場から、世界に向けて核廃絶を訴えるのではなく、核兵器を大量殺戮兵器として使用した米国の立場を容認したことに、強い憤りを覚える。
安倍総理が当初、久間氏の発言を「米国の考え方を紹介した」と強弁し、問題視しない姿勢を示していたことも、大きな問題である。核廃絶を希求するわが国を代表する立場にありながら、事の重大性を理解せず、久間氏や米国を擁護する発言を行ったことは、独立国の指導者としての気概もなく、ただ呆れるばかりである。
久間氏の他にも、安倍政権は問題閣僚を多く抱えており、もはや、わが国の国政を担う資格はない。民主党は、引き続き安倍総理の任命責任を追及するとともに、政権からの即刻退陣を求めていく。
以 上
全国都市公園整備促進協議会 要望
■全国都市公園整備促進協議会より「都市公園等の整備促進に関する要望書」をいただきました。
■要望には中宮 北海道七飯町長、北海道建設部 村口課長がお見えになりました。
総務部門･厚生労働部門合同会議
■年金記録問題検証委員会 年金記録確認第三者委員会について総務省および社会保健担当者からそれぞれの会議の内容についてヒアリングを行ないました。
■しかし、それぞれの会議が、非公開とされ、委員長や座長のブリーフィングと議事概要しか報告がなく、どういう事例が委員会で議論になっているのかも明らかにされませんでした。国民の年金に対する不安や問題を解決する為に設置されたにもかかわらず、このように密室で行なわれてしまうと、いっそう不信が募ってまいります。
■この会議では、情報開示や国会議員の傍聴を認めること、さらには、消えた年金の具体的件数の公表などを求めました。
■年金記録確認中央第三者委員会
委員長 梶谷 剛 殿
年金記録確認中央第三者委員会運営に関する申し入れ
民主党 政策調査会長 松本 剛明
ネクスト総務担当 武正 公一
ネクスト厚生労働担当 三井 辨雄
年金記録確認中央第三者委員会の運営に関して、
以下の５点について対応することを申し入れます。
第４回の委員会が７月５日（木）に開催される予定で
あると伺っておりますので、７月6日（金）までに文書で
ご回答頂きますようお願い致します。
1. 委員会の公開
2. 委員会提出資料の公表
3. 委員会の詳細な議事録の公開
4. 国会議員の委員会傍聴
5. 委員会の議事次第（議題と配布資料の名称が記載されているもの）の公開
以上
6/29 政治資金規正法改正案の成立について（談話）
2007年6月29日
岡田 克也
本日の参議院本会議において、政治資金規正改正案（与党案）が可決・成立した。しかし、与党案は全くの「ザル法」であり、国民を欺くまやかしに過ぎない。
最大の問題は、経常経費の領収書添付を義務付ける対象が「資金管理団体」に限定されていることである。一人の政治家が複数の政治団体を持つことが許され、かつ、政治団体間の資金の移動が事実上自由である現行制度においては、すべての政治団体を対象としなければ無意味である。
我々民主党は、意味ある法改正を実現したいとの思いから、与党に対して再三にわたり政党間協議を求めたが、与党は真摯に検討する姿勢すら示さなかった。参議院審議においても、与党は歩み寄ることはなかった。「ザル法」に固執した与党の対応は極めて遺憾である。
また、今回の法改正の発端となったのは巨額の事務所費や不透明な光熱水費であった。しかし、この点について、疑惑を持たれた政治家が説明責任を果たすことはなく、終始これをかばい続けた安倍総理の姿勢は、一国の総理としての資質を疑わせるものであった。
政治のリーダーシップは、国民の信頼をその源泉とする。我々民主党は政治改革への不断の取り組みを続けるとともに、この「政治とカネ」をめぐる問題を来たる参議院選挙の大きな争点として有権者に問う所存である。
以上
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