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2007年8月31日 (金)

農水省へ提言・要請

Sdscf0365■北海道農民連盟は、19年産米の過剰作付け解消など需給適正化対策について、農水省に対し提言書を提出し意見交換を行いました。

■農水省からは、総合食糧局 中尾昭弘次長、同 枝元食糧計画課長、村井需給対策室長、石井課長補佐、生産局農産振興課 今野課長補佐、経営局政策課 宍戸課長補佐が出席しました。

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米の需給適正化へ 要請

Sdscf0372■北海道農民連盟のみなさんが、「19年産米の需給適正化等の要請におみえになりました。昨日の上川農連に続いて、本日は、空知、十勝、北見など全道から参加されました。

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トマム~清水インター間 完成

Sdscf0360■道東自動車道 “トマムインターチェンジ~清水インターチェンジ”間が完成し、その報告と開通式等の案内を、東日本高速道路kk北海道支社(北海道横断自動車道 十勝地区早期建設促進期成会、同 中央地区建設促進期成会)からいただきました。

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2007年8月30日 (木)

日本療養病床協会ヒアリング

Sdscf0367■厚生労働部門会議において、日本療養病床協会より「療養病床再編」についてヒアリングを行ないました。

■協会からは、木下毅会長、安藤高朗副会長、武久洋三副会長、中川翼副会長がおみえになりました。

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北海道農民連盟 19年産米の需給適正化等中央対策行動

Sdscf0377_2 ■北海道農民連盟のみなさまが上京され、意見交換を行いました。          

Sdscf0359_2 ■事務所には、全上川農民連盟のみなさんがおみえになり「19年産米の過剰作付け解など需給適正化等に関する提言書」をいただきました。

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2007年8月23日 (木)

全国金属鉱業振興対策協議会より要請

■「国内鉱業および鉱山地域振興施策促進に関する要望書」「旧廃止鉱山の公害対策施策促進等に関する要望書」を北海道東京事務所よりいただきました。

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2007年8月21日 (火)

超人大陸インタビュー

■先日取材していただきましたインターネットTV「超人大陸」の動画が配信されました。

■→コチラからご覧下さい。

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平成20年度農業開発予算要望

■北海道農政部から「平成20年度農業における開発予算に関する要望事項」をいただきました。

■要請には、北海道農政部 神 浩二技監がおみえになりました。

■要望内容は、「農業農村整備事業等の計画的な推進」

 重点化項目 ○農業生産の基盤となる農地や農業用施設の整備

         ○家畜排せつ物の有効利用など農村地域の環境保全の推進

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中核市議長会から要望

Sdscf0168■中核市議長会から要望をいただきました。要請には、中核市議長会副会長の岩崎正則旭川市議会議長、森下元旭川市議会事務局長がおみえになりました。

■要望内容は、【地方税・財源の充実に関する要望】 ○権限と税財源の移譲の推進 ○地方交付税については地方自治体固有の財源として、現行法定率の堅持、財源保障・財源調整の両機能の強化、地方交付税の総額の確保

【義務教育改革に関する要望】○中核市への人事権移譲(地域の実情に配慮した広域的人事交流の仕組みや経費の財政措置に所要の措置を講じたうえで) ○学級編成や教職員定数に関する権限委譲、適正な財源措置とあわせた給与負担、○教育委員会のあり方について地域の実情にあわせた弾力的な運用が可能となる制度改革 など

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2007年8月15日 (水)

007/08/15終戦の日にあたって(談話)

民主党代表
小沢 一郎

本日、先の大戦が終了して62回目の8月15日を迎えました。過去の戦争により犠牲となられた内外の全ての人たちに思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より追悼の誠を捧げます。

かつて日本は無謀な戦争への道を選び、国民に大きな犠牲を強いたばかりか、植民地支配と侵略により、周辺諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。国家の指導者たちが戦争を引き起こし、誰ひとりとしてその流れを止めることができなかったことについて、現代に生きる私たちも、歴史の事実を謙虚に受けとめなければなりません。反省と謝罪の気持ちとともに、過去の教訓を未来の平和へといかしていくことが、現代に生きる私たちに課せられた務めであると考えます。

しかしながら今日の日本において、そのような機運は保たれているでしょうか。具体的な説明もなしに「美しい国」という言葉を多用する総理に象徴されるように、情緒的に物事を単純化して捉え、歴史を一面的に都合よく解釈する風潮がまかりとおっています。世界の平和構築のためには、各国との相互理解と信頼関係が不可欠です。今こそ多面的・重層的な歴史の事実を冷静に受け止めて、平和主義、民主主義国家としての主体性を貫きつつ、緊密な国際協調のもとで世界平和のために日本は貢献すべきです。

民主党は、過去の戦争の事実を直視しつづけ、教訓と反省を未来に繋げる作業を今後も続けて参ります。終戦の日にあたり、国際社会とともに平和を創造するという決意を新たにし、全力を尽くすことをここに誓います。

以 上

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2007年8月10日 (金)

年金保険料流用禁止法案等 参院へ提出

■2007/08/09 年金保険料流用禁止法案を参院へ提出

2007/08/09 郵政民営化凍結法案を3党で共同提出

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外務・防衛合同部門会議

Nec_1118_2■衆議院第一議員会館において、外務・防衛合同部門会議が開かれました。

■議題は、テロ特捜延長問題について、内閣官房、外務省、防衛庁の審議官カラヒアリングを行ないました。

参考■2007/08/08 小沢代表が米大使にテロ特措法延長への反対を表明
     米国に国際合意を得る努力を要請

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2007年8月 9日 (木)

民主党被爆者問題議員懇談会

Sdscf0004■民主党被爆者問題議員懇談会は9日午前、党本部で原爆症認定訴訟・熊本原告団と懇談し、「原爆症認定集団訴訟熊本地裁判決に関する要請書」をいただきました。

■懇談会は、冒頭、長崎の原爆投下時刻11時02分に合わせて、全員で黙祷し、祈りをささげた。

■熊本地裁では7月30日、原爆症認定訴訟で、原告21人のうち19人の却下処分の取り消しを認める判決を出しました。これを受けて「要請書」では、(1)国は、熊本地裁判決に対して控訴しないこと、(2)同様の判決が出された大阪高裁、広島高裁、名古屋高裁、仙台高裁、東京高裁に係属している原爆症認定訴訟のすべてについて国は控訴を取り下げること、(3)「根本的に認定制度がおかしい」と判決で突きつけている現状をふまえ、現行原爆症認定制度を改め、新しい「認定基準」による認定制度を創設すること――などが盛り込まれている。

■懇談のなかでは広島大学原爆放射能医学研究所、広島大学保健管理センターを経て福島生協病院の齋藤紀院長から、現行の認定制度の問題点が改めて指摘されました。

■民主党側からは、野党で過半数の議席を獲得した参議院などを中心に、控訴断念を政府に働きかけていうとともに、問題解決に向け、医学的見地と被爆者の実情に即した新しい「認定基準」の創設に民主党が力を尽くして行く考えが示されました。

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長崎平和宣言

「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」

原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年4月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。

  1945年8月9日、午前11時2分、米軍爆撃機から投下された1発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。 

猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。

7万4千人の生命が奪われ、7万5千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、9千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。

「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。

  しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。 

新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。

米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。

  日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。 

  すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、6か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。 

今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。

  長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。 

爆心地に近い山王神社では、2本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この2本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆2世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。

被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

2007年(平成19年)8月9日

長崎市長

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2007年8月 8日 (水)

8/8 2007 年度人事院勧告に対する談話

2007 8 8

民主党政策調査会長

松本 剛明

人事院は本日、内閣と国会に対して、国家公務員の初任給を平均で0.1%、ボーナスを0.05 月分引上げることなどを内容とする勧告を行った。

民主党は、政策判断にあたって、国の財政状況等をも総合的に勘案すべきであると考えており、地方分権の推進等による国家公務員総人件費の2割以上削減、能力・実績主義の導入、天下りの根絶などをマニフェストに掲げ、法案としても提出してきたところであるが、そもそも給与など公務員の重要な労働条件は、公務員に労働基本権を回復した上で労使交渉によって決めるべきである。

しかしながら、政府・与党は労働基本権の回復を含めた抜本的な公務員制度改革を先送りしたままであり、今日に至るまで未だに明確な方向性は示されていない。このように労働基本権が制約されている状況を考えたとき、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。

また、民主党は官民比較を行う際の民間企業の範囲を拡大するよう、政府・与党に先がけて提案してきたが、本年の人事院勧告は、比較企業規模を50 人以上に引き下げた実態調査の結果を踏まえたものである。以上を勘案し、本年の給与勧告については直ちに勧告通り実施すべきと考える。

民主党は、今回の参議院選挙を通じて国民と約束した抜本的な公務員制度改革案の実現に向けて、全力を尽くしていく。

以上

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民主B型・C型肝炎総合対策推進本部 第7回会合

Sdscf0022 Sdscf0013

■ 民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部は8日午後、国会内で薬害肝炎全国原告団とともに第7回目の会議を開催し、7月31日の名古屋地裁判決の報告と今後の取り組みに対して意見交換を行なった。

 冒頭、仙谷由人議員が参院選の最中に名古屋地裁で判決が出たことから、「我々は今後、薬害肝炎の被害者の方々のために、本格的でより具体的な対応策を行政に実行させる時期に入ってきた。できるだけ早く協議して行動していくために努力する」と述べた。

 続いて薬害肝炎原告団から報告があり、原告団代表の山口さんは、「肝炎に感染したことで『高額な治療費』や『肉体的・精神的にかかる負担』『仕事を続けていくことの問題』など、常に不安な生活を送りながら生きている現状があるにもかかわらず、国は全く責任を負う事をしない」と悲痛な訴えと怒りをあらわにした。

 菅代行は原告団の報告を受けて、「皆さんが本当に体を張ってこの問題に取り組んでいることを感じた」として「これからはいかに政治、行政が責任を果たしていかなければならないかということに尽きる。我々には薬害肝炎被害者救済のために、具体的に行動を起こすことが求められている」と強い決意で語った。

 最後に仙谷議員は今後の取り組みに対して、「全ての薬害肝炎の感染者が安心して生活ができるために、今後の仙台と大阪の判決に向けて対策推進本部を再編・強化する」と述べた。その上で次期臨時国会において官邸や厚労省などへの申し入れをはじめとした対応策を決めていくことを確認した。

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消えた年金被害者からヒアリング

Sdscf0006■国会内において民主党総務部門・厚生労働部門合同会議が開かれ、消えた年金被害者のご夫妻からお話を伺うとともに、同席した第三者委員会、検討委員会、社会保険庁担当者に対して問いただしました。

【次の内閣】年金保険料流用禁止法案などを決定

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東北・北海道治山林道協議会 要請

■東北・北海道治山林道協議会より「平成20年度治水・林道事業の拡充強化に関する要望書」をいただきました。

■事務所には廣野秀夫 副会長がおみえになりました。

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インタネットTV 超人大陸録画

Sdscf0013 ■インターネットTVの超人大陸の録画取りを行ないました。

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山崎まやさんがおみえになりました。

Sdscf0015■先の参議院選挙で比例区から出馬され、残念ながら当選にはいたりませんでした、旭川医大出身で元看護協会理事の山崎まやさんがご挨拶におみえになりました。

■ますますのご活躍をお祈り申し上げます。

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小沢代表記者会見

2007/08/07
国民のみなさんに訴えてきたことを参院選で明確に主張する 小沢代表

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一円以上 領収書添付義務付け 民主案

2007/08/07
政治改革推進本部、政治資金規正法改正案の内容を協議
1円以上で領収書の添付義務付け 次の臨時国会で提出へ

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第167国会(臨時会) 会派構成

会派名及び会派別所属議員数

会派名

会派略称

所属議員数

自由民主党・無所属会

自民

306

民主党・無所属クラブ

民主

113

公明党

公明

31

日本共産党

共産

9

社会民主党・市民連合

社民

7

国民新党・そうぞう・無所属の会

国民

6

無所属

8

欠員

0

480

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2007年8月 7日 (火)

167国会 参議院会派構成

▽民主党・新緑風会   112

▽自民党         84

▽公明党         20

▽日本共産党       7

▽社民党・護憲連合   5

▽国民新党        4

▽無所属         10

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両院議員総会

Sdscf0031_3 Sdscf0035_3■党本部で開かれた参議院議員選挙後初の両院議員総会で小沢一郎代表は、当選お祝い、選挙協力への感謝を述べました。そして、参院選の結果は、「みなさんが力を合わせた結果、逆転の夏、与野党の逆転を実現できた。一生懸命力を合わせれば出来るんだ、国民の理解を得られるのだ、それをみなさんが認識できれば最大の成果」であると分析しました。
 
 その上で、「参議院で江田議長が誕生。今までなかったことが実現。多数を与えていただいた国民のみなさんに感謝し、責任を果たさなければならない」と表明。責任を果たすとは、「権力主義的な自公政治を変えると選挙で訴えてきた。その主張を、考えを国民の目に見えるように形にすること。談合して足して2で割るような結論を出すことではない」と述べ、今後の国会運営の方針を明確に示しました。

 また、「次は衆院選。油断なく地域活動、国会活動に」取り組むよう要請しました。

 輿石東参議院議員会長も、「小沢代表を先頭に政権を獲りにいく」と挨拶。

 次に、鳩山由紀夫幹事長が、初当選議員に、「自らを律して愛される政治家、尊敬される政治家になっていただきたい」と要請しました。

 初当選した参議院議員、衆院補欠選挙で当選した議員が紹介され、新人議員を代表して吉川沙織議員が、「今の政治を変えるとの強い決意で選挙戦を戦ってきた。与野党逆転が実現した。国民の期待を形にしていくこと。解散・総選挙で政権交代、研鑽を重ね期待に応えたい」と挨拶しました。

 最後に、菅直人代表代行が、「参議院での与野党逆転は89年、98年、そして今回。残念ながら1、2回目は政権交代につなげられなかった。失敗を繰り返さず、小沢政権を作る」と力強く挨拶して総会は終了しました。

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全建総連 北海道建設労働組合連合会より要請

Sdscf0047 ■全建総連北海道建設労働組合連合会の松島磯巳執行委員長、村上健太郎書記長他のみなさんがおみえになりました。

■来年度予算要求行動の一環として、関係省庁、関係議員への要請ガ行なわれました。

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第167回 臨時国会召集日

Sdscf0003_2 ■第167回 臨時国会 衆議院公報第1号です。

■民主党参議院役員構成  会長=輿石東、副会長=大石正光、工藤堅太郎、家西悟、幹事長=平田健二、幹事長代理=高橋千秋、森ゆうこ、国会対策委員長=簗瀬進、国対委員長代理=池口修次、芝博一、議運理事=小川勝也、池口修次、(榛葉賀津也)、予算理事=櫻井充、羽田雄一郎、(津田弥太郎)、政審会長=福山哲郎、政審会長代理=大塚耕平、尾立源幸、会計検査=(広中和歌子、小川敏夫)、( )内は常任役員会構成議員以外。(敬称略)

■参議院議長に江田五月氏 議運委委員長に西岡丈夫氏

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2007年8月 6日 (月)

北海道経済連合会 要請

■北海道経済連合会より「平成20年度 国の施策及び予算に関する要望書」「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」をいただきました。

■事務所には、北海道経済連合会 大和田勲専務理事がお見えになりました。

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日豪FTA WTO生産者 消費者緊急中央行動

Sdscf0005■日豪FTA・WTO農業交渉 農産物輸入関税引き下げ、輸入枠拡大反対!生産者・消費者緊急中央行動が衆議院第一議員会館で開かれました。Sdscf0015_2

■北海道からは、北海道農民連盟(西原委員長)から屋28名の参加がありました。

■全日農、開拓者連盟、日本消費者連盟、フード連合など、たくさんの皆さんが参加しました。

■集会決議 

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平 和 宣 言  広島市

運命の夏、815分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝()き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

   2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利

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第167回 臨時国会 召集

Nec_1091_2 ■本日の衆議院公報にて、明日8月7日より、参議院選挙後初の国会が召集されました。

■左記の写真は、その公報の写しです。

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2007年8月 3日 (金)

8/2連合北海道 08年度予算提言 要望行動

Sdscf0169 ■防衛省

○米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本的見直し ○沖縄米軍実弾演習矢臼別移転 ○F15戦闘機訓練航空自衛隊千歳基地移転 等

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8/2連合北海道 08年度予算提言 要望行動

Sdscf0150_3 ■環境省

○温室効果ガス削減と森林の整備・保全 ○温室効果ガス削減計画の策定と推進 等

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連合北海道 08年度予算提言・要望

Sdscf0147_3  ■経済産業省

●連合北海道

    ○幌延深地層研究センター ○「炭鉱技術移転事業」の計画的推進 ○旧産炭地振興 等

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8/2連合北海道 08年度予算提言 要望行動

■財務省Sdscf0129   

○「基本方針2007」による2008年度予算編成 ○国・地方の役割分担、地方税財源充実と地方分権改革

○夕張市財政再建 等

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8/2道議会民主党 連合北海道 08年度予算提言 要望行動

Sdscf0115 ■国土交通省

●連合北海道 ○季節労働者 ○自動車運転者に係る監督行政の強化 ○ハイタク産業の供給過剰と労働条件改善等

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8/2道議会民主党 08年度予算提言 要望行動

■外務省 08洞爺湖サミットに対する申し入れ

Sdscf0057 ■ 来年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」に際しては、北海道の環境保全の取り組み、北方領土問題、アイヌ文化等を世界に発信する機会と捉えた取り組みを行うこと。
 開催地決定の遅れもあって、準備期間は、残すところ1年間を割り込んでいる。会議の円滑な運営に向けた準備に万全を尽くすとともに、地元財政負担に対する必要な財政措置を講じること

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8/2道議会民主党 連合北海道 08年度予算提言 要望行動

■文部科学省

●民主党北海道 民主党北海道議会・道民連合

  ○教育3法への対応 ○義務教育国庫負担 ○私学助成 等

●連合北海道 

  ○義務教育国庫負担 ○教育予算の拡充 ○30人学級 等Sdscf0106

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8/2道議会民主党 連合北海道 08年度予算提言 要望行動

■厚労省

●民主党北海道 民主党北海道議会・道民連合

   ○食の安全・安心 ○地域医療 ○障害者自立支援 ○季節労働者対策 等

●連合北海道

   ○雇用の安定と職業訓練 ○季節労働者対策 ○自動車運転者にかかわる監督行政の強化 ○最低賃金 ○食の安全・安心 ○地域医療・福祉の確立 等

Sdscf0083

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8/2道議会民主党 連合北海道 08年度予算提言 要望行動

■総務省

●民主党北海道 民主党北海道議会・道民連合

    ○地方財政 ○地方分権 ○消防広域化 等

●連合北海道

  ○国・地方の役割分担 地方分権 ○夕張財政再建 北海道財政支援 ○旧産炭地振興 等

Sdscf0059

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8/2道議会民主党 連合北海道 08年度予算提言 要望行動

■農水省要請

●民主党北海道 民主党北海道議会・道民連合

  ○食の安全・安心 ○WTO、FTA等国際交渉 ○経営安定対策 ○漁業経営安定対策 等

●連合北海道

  ○安全・安心な農業推進 食糧自給率 ○WTO農業交渉 ○日豪EPA 等

Sdscf0042_2

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北海道より要請 

以下要望書をいただきました。

■北海道より「平成20年度水産・林業関係国の施策及び予算に関する提案・要望」

■北海道水産会より「水産政策並びに平成20年度水産関係予算に関する要望書」(長尾信秀道議、岡田俊之道議 来室)

■北海道議会より「WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する要望書」「平成20年度国の農業施策に関する提案書」(北準一道議、三井あき子道議 来室)

■北海道より「平成20年度国の施策及び予算に関する提案・要望」(田村龍治道議、斉藤博道議 来室)

■北海道より「道路整備に関する要望書」「平成20年度道路整備予算確保及び高規格幹線道路等道路整備促進に関する提言・要望」(山本栄二 共和町長 来室)

■北海道治水砂防海岸事業促進同盟より「平成20年度治水関係事業に関する提案・要望」(脇本哲也 副会長来室)

■北海道より「北海道洞爺湖サミットの円滑な推進に関する要望書」

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2007年8月 2日 (木)

札幌市議会 要請

■札幌市議会より「平成20年度国家予算に対する札幌市重点要望」をいただきました。

■事務所には、小川直人市議、伊藤牧子市議、宝本英明市議がお見えになりました。

■内容は①地方財政源の充実確保②北海道新幹線の早期実現③魅力と活力ある都心づくりの推進 等。

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北海道議会 要請

■北海道議会より「平成20年度国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

■事務所には沖田龍児道議、小谷毎彦道議、久保雅司道議がお見えになりました。

■内容は①地震津波対策など防災消防体制の強化充実②地方分権改革の推進と地方行財政の安定的な運営の確保③政策評価制度の充実について。

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北海道より要請

■北海道より「平成20年度 国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

■事務所には福原賢孝道議がお見えになりました。

■内容は①北海道洞爺湖サミット・北方領土早期返還②交通ネットワークの整備③地域医療の充実に向けた医師確保対策の推進について等。

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2007年8月 1日 (水)

北海道議員会開催

Sdscf0027 ■民主党北海道選出国会議員会を開催。

Sdscf0035 Sdscf0036 ■伊藤道議会民主党会長より予算提言・要望

■佐野民主党北海道幹事長より参院選の報告

Sdscf0064■佐藤連合北海道事務局長より予算提言・要望

Sdscf0067

■柏倉道季労会長より季節労働対策について提言・要望

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赤城農水大臣の更迭にあたって(コメント)

民主党幹事長 鳩山由紀夫

本日、安倍総理は赤城農林水産大臣を事実上更迭したが、遅きに失したと言わざるを得ない。また、内閣改造での交代を表明した後の更迭であり、引責にも値しない。安倍総理のリーダーシップの欠如の表れだ。

 これまで赤城大臣は、自らの事務所費疑惑について、法律に則って適正に報告していると繰り返してきたが、国民の審判を経て、赤城大臣は説明責任を果たせというのが国民の声だ。

それをかわし、国会での追及を逃れるための更迭であるとすれば、あまりに姑息であり、国民を愚弄する行為だ。納得のいく説明も国民への謝罪もないままの更迭をそのまま受け入れることはできない。

 民主党は、引き続き、赤城大臣の説明責任と安倍総理の任命責任を国会で厳しく追及していくとともに、「ザル法」である政治資金規正法の再改正をめざす。

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沼田町より要望書

Sdscf0006 ■食糧備蓄体制の強化にむけて「沼田式雪山センター構想」を提起し、「食糧貯蔵流通基地」を目指している沼田町から要請をいただきました。

■要請には、西田沼田町長がおみえになりました。

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