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2007年11月22日 (木)

08年度予算提言・要望 行動

Sdscf0330 ■11月21日 民主党北海道選出国会議員会を開催し、北海道議会民主党・道民連合と08年度予算提言・要望について確認し、下記の要請を行いました。

<総務省>

1.地方財政について

(1)地方財源の確保について

 国と地方の税財政改革は、地方分権推進、地方財政確立、地域格差是正の観点で進められるべきだが、この間の推移は、国の歳出削減の観点からの地方財政圧縮ばかりが続いていると受け止めざるを得ない。このため、財政運営が窮地に追い込まれる自治体が相次ぎ、地方自治や公共サービスの基盤が揺らぎかねない状況となっている。

 今後も、自治体間の財政力格差のさらなる拡大が懸念されることから、地方交付税が地方固有の財源であることを踏まえ、総額を確保し、財源保障機能と自治体間の財政力格差を是正する財源調整機能を堅持すること。

(2)地方財政健全化法について

 地方公共団体財政健全化法の具体化に際しては、地域における病院事業、国保事業、下水道事業等の実態、経緯を十分に踏まえながら進めること。

(3)産炭地域等への支援について

 財政再建団体となった夕張市では、市職員の大量退職等によって行政機能の維持が危惧されている。地域の崩壊を防ぐため、行政機能維持への支援を行うこと。

 また、産炭地域においては、閉山後の地域振興施策の後年度負担等が大きな重荷になっている状況にあり、こうした施策への交付税措置、公債費負担対策措置を拡充すること。

2.地方分権について

 地方分権の推進に際しては、国と自治体が対等な関係で協議する場を確保しながら、国と地方の役割分担をしっかりと見直した上で、国による過剰関与・義務付けや枠付け等の見直し等、地方が分権改革の実感を持てるよう取り組むこと。

 国の各種施策・制度実施に際し、地方負担を伴う措置を行う場合には、地方側との対等な立場での事前協議、十分な財源的措置を行うこと。

3.地域医療の確保について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。

 地域医療サービスの確保に重要な役割を果たしている公立医療機関について、果たす役割の大きさを踏まえ、安定運営のための財政支援措置の充実を図ること。また、地域医療機関の再編にあたっては、地域の意向を十分に踏まえて対処すること。

4.消防広域化について

 北海道においては、面積の広大さ、冬季の積雪寒冷等の特有の条件下にあることから、消防の広域化については、全国一律・画一的な人口基準のみによることなく、住民の安全・安心の保持を最優先で対応すること。

<外務省>

1.サミットについて

 来年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」に際しては、北海道における環境保全の取り組み、北方領土問題、アイヌ文化等を世界に発信するよう取り組むこと。

 準備期間は、残すところ冬場をはさんで半年余りとなった。会議、諸行事の円滑な運営に向けた準備に万全を尽くしつつ、地元の協力を得るためにも適切で速やかな情報提供を行い、地元財政負担に対する必要な財政措置を講じること。

<文部科学省>

1.教育予算の確保・拡充について

 義務教育の機会均等、水準確保は憲法の要請に基づく国の重要な責務であるが、地方財政が厳しさを加える中で、自治体間の財政力格差が教育条件、教育水準の格差を招くことが懸念されている。広大な地域に小規模校が点在し、離島等を含む多くのへき地校を有する北海道においては、教育財政の逼迫が、全国水準との格差や市町村間での教育水準の格差をもたらしかねない。公教育に地域間格差が生じることのないよう、国の責任において予算の確保・拡充に取り組むこと。

2.私学助成について

 私学教育の重要性や公立・私立間の納付負担格差等の状況に鑑み、私立高等学校等の経常費助成等に対する財源措置の一層の充実強化を行うこと。

3.地域医療の確保について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。医師確保のため、医育大学の入学定員拡大や入試における地域枠設定等を推進すること。

<厚生労働省>

1.食の安全・安心について

 企業による原材料偽装や消費期限偽装等が相次ぎ、食品の安全・安心への信頼が根底から揺らいでいる。こうした事態に鑑み、食の安全・安心を確保し、食への信頼を回復するために、関連する法律や行政の体制整備を速やかに進めること。

 牛海綿状脳症(BSE)については、国民の食の安全・安心を第一にする観点から、原因究明に引き続き全力をあげるとともに、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。国内における全頭検査体制を維持し、自治体が行う全頭検査への財政措置を継続すること。

2.医療対策について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。

 とりわけ、へき地など特定地域、小児科・産科など特定診療科における医師不足は、極めて深刻である。看護師、薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足解消のため、抜本的な養成・確保対策を講じること。

 医療スタッフ不足や診療報酬改定等に起因する地域医療機関経営の急速な悪化が、地域医療に対する不安をさらに増幅させている。地域医療持続のためにも、診療報酬の適切な見直しや、たとえ不採算であっても維持が求められる性格の救急医療・高度医療等の機能への財政支援を拡充すること。地域医療機関の再編にあたっては、地域の意向を十分に踏まえて対処すること。

 20年度から開始予定の後期高齢者医療制度は、円滑な実施が危ぶまれている。当事者、地域の不安を解消するため、高齢者医療のあり方を抜本的かつ早急に再検討すること。

3.障がい者自立支援について

 障がい者自身や福祉現場を窮地に追い込んでいる障害者自立支援法を、負担凍結を含め抜本的に見直すこと。見直しにあたっては、障がい者が地域で暮らすための環境の整備に重点を置くこと。見直しまでの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持のために必要な支援措置を講じること。

4.雇用対策の充実強化について

 北海道等では雇用情勢の回復が全国に比べ大きく立ち遅れている。しかも、不安定で労働条件が劣悪な非正規雇用が拡大しており、将来的な社会の不安定化すら招きかねない状況にある。労働条件における均等待遇実現や、最低賃金大幅引上げ等の措置を早急に講じること。

5.季節労働者対策について

  季節労働者に対する施策の枠組みが30年ぶりに大幅に見直された。しかし、北海道では積雪寒冷という特有の気象条件によって、冬季に失業を余儀なくされる季節労働者が、今なお12万6千人を数え、その施策の帰趨が地域経済にも大きく影響を及ぼしている。

 季節労働の完全解消に向け、通年雇用への移行を可能とするための政府所管の公共事業の平準化等の対策を拡充すること。

 国と地域との新たな連携事業である通年雇用促進支援事業の円滑な実施に向け、北海道庁や地域との連携を密にし、通年雇用化の促進に実効があがるよう取り組むこと。

<農林水産省>

1.食の安全・安心について

 企業による原材料偽装や消費期限偽装等が相次ぎ、食品の安全・安心への信頼が根底から揺らいでいる。こうした事態に鑑み、食の安全・安心を確保し、食への信頼を回復するために、関連する法律や行政の体制整備を速やかに進めること。

 牛海綿状脳症(BSE)については、国民の食の安全・安心を第一にする観点から、原因究明に引き続き全力をあげるとともに、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。国内における全頭検査体制を維持し、自治体が行う全頭検査への財政措置を継続すること。

2.WTO交渉、日豪EPA交渉等について

 WTO農業交渉においては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食料主権の確保を図るため、多様な農業が共生・共存できる農業モダリティを実現するよう確固たる交渉姿勢で臨むこと。上限関税の設定に断固反対するとともに、重要品目については十分な数を確保し、米や小麦、でん粉、雑豆、砂糖、乳製品等の重要品目に係わる適切な国境措置を堅持すること。国内農業の維持を可能とする関税率水準の設定や関税割当、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。また、水林産物についても、現行関税水準の維持、コンブ等に係わる水産品目IQ制度を堅持すること。

 日豪EPA交渉においては、農業や地域経済・社会に及ぼす影響を十分に検討し、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要農畜産物を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

3.農業経営安定対策について

 「食料・農業・農村基本計画」に基づく経営安定対策等の展開にあたっては、わが国における今後の食料自給率向上や安全・安心な食料の安定供給等に大きく寄与する北海道の農業・農村の実情を反映した実効性のある施策が求められている。

 食料自給率向上、地域社会の維持再生のためにも、経営安定対策については、現状の大規模農家への集中優先一辺倒ではなく、農業者・農村を支える「戸別所得補償制度」に転換すること。現行の「品目横断的経営安定対策」は、農家所得をさらに押し下げ、農業者の生産意欲減退を招く原因ともなっているため、早急に制度を見直すこと。

4.漁業経営安定対策について

  国の「新しい漁業経営安定対策」の導入にあたっては、各海域で多種多様な漁業が営まれているわが国漁業の実情に応じた対象者要件の設定等を行い実効性を確保すること。その上で、資源の管理回復に着目しつつ、漁業者・漁村を支える「戸別所得補償制度」を創設すること。

5.森林整備の促進について

  北海道の森林面積は全国の4分の1を占めるが、森林所有者の施業意欲減退や林業就業者の減少・高齢化等により、森林の荒廃も生じている。

  来年の北海道洞爺湖サミットの大きなテーマでもある地球温暖化防止にとっても重要な森林吸収源対策の確実な推進のために、森林整備促進を目的とする新たな財源の確保と地方負担を軽減する財源措置の充実を行うこと。

                                                                      以 上

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