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2007年11月 1日 (木)

11/1 米価下落に対する緊急対策

米価下落に対する緊急対策

2007 11 1

民 主 党

1. 現在の米価水準は、このところの米価下落によって稲作農家の物財費等をも下回る状態となり、このまま赤字生産を放置すれば、農業・農村の崩壊を招きかねない危機的状況にある。

2. 米価の下落は、従来からの米離れ傾向に加え、

① 小泉政権以来の地方切り捨て、格差拡大政策によって、勤労者等大多数の国民の所得水準の低落と社会保障制度への不信感・不安感の高まりを招いたことから、消費の抑制と低価格志向の強まりという消費者の購買行動の変化をもたらしたことが根本的原因である。

そのことに加え、19 年産の特殊要因として

② 「官」から「民」へのスローガンよろしく政府の責任を放棄しただけの、中途半端な「生産調整」に切り替えたことが過剰生産への誘因となったこと

③ 全農が稲作農家に支給する「概算金」の大幅引き下げを行ったことが最後の引き金となったといえよう。すなわち、全農が一方的に「7,000 円」と公表したことが、米の流通関係者に「米価は更に下がる」との誤ったシグナルを与えることになってしまったことが相まって、米価下落の原因となったものである。

3. 現在の米価下落は、稲作農家の責めに帰すべきことではなく、政府の失政に起因するものであることから、民主党は以下の政策をとるべきことを要求する。

(1) 米価の急激な下落による赤字生産を放置すれば、農業・農村の崩壊を招きかねないことから、今年限りの特例措置として米価下落分を補てんすること

(2) あわせて、米の備蓄制度を「回転方式」から民主党が主張している「棚上げ方式」に転換すること

4. 我が党が提出している「農業者戸別所得補償法案」が成立すれば、需要に見合った米の生産を確保し、麦、大豆等の生産拡大を通じて、農家の経営安定と農村の活性化、あわせて食料自給率の向上が実現されるので、今回のような事態が再び起こることはなく、また、緊急対策を実施する必要もなくなると確信している。

以 上

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