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2007年11月30日 (金)

北海道平和フォーラム 要請

Sdscf0648 ■北海道平和フォーラム 住友議長 川口事務局長、小林顧問から、JR不採用問題の早期解決へ向けての要請をいただきました。本日、集会も開催されます。

■旭川、名寄、音威子府をはじめ北海道から百数十名のみなさんが、要請行動に参加されました。

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第51回町村議会議長全国大会

第51回町村議会議長全国大会

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上川地区農協外国人研修生受入連絡会 要請

Sdscf0669_2■上川地区農協外国人研修受入連絡会(中島道昭 会長)より、外国人研修制度の継続に関する要望書をいただきました。

■要請には、道北なよろ農業協同組合  中島 道昭 代表理事組合長、JA北ひびき 佐久間 富雄 代表理事専務  当麻農業協同組合 舟山 英治 専務理事  北海道農業協同組合中央会 旭川支所 朝倉 義明次長 がお見えになりました。

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全国森林環境税創設促進議員連盟 要請

Sdscf0641 ■全国森林環境税創設促進議員連盟より「全国森林環境税創設に関する要望書」をいただきました。

■要請には、美瑛町議会 沼田副議長、新潟県山北町 齊藤副議長、全国森林環境税創設促進議員連盟 今井副会長がお見えになりました。

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11/29 第47回商工会全国大会

Sdscf0600

■商工会全国大会がNHKホールで開催され、私も参加しました。

Dscf06041

■壇上にて、紹介をされました。

Sdscf05991_2 ■会場にて、北海道から参加のみなさんにご挨拶させていただきました。

■最重要事項 1.商工会組織に対するさらなる支援、地域小規模事業者の支援措置の強化  2.地域経済再生に向けた地域間格差の是正とまちづくりへの支援  3.小規模企業支援事業・生産性向上対策の確実な執行  4.経済成長力を支える中小・小規模政策の強化・拡充  5.商工会組織支援機能強化・会員サービス強化

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2007年11月29日 (木)

道路特定財源についての要請

Sdscf0618 ■北海道より「道路特定財源確保と中期計画策定に関する要請書」をいただきました。

■要請には、荒屋 枝幸町長、植田 新十津川町長、尾田 雄武町議会議長、幡野 紋別副市長、熊谷 北見市建設部長、岩隈 釧路市東京事務所長、他お見えになりました。

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北海道農業改良普及事業協議会 要請

Sdscf0612 ■北海道農業改良普及事業協議会より「協同農業普及事業に関する要望書」「協同農業普及制度の堅持並びに協同農業普及事業交付金の確保に関する要望書」をいただきました。

■要請には、留萌農業改良普及センター 西原所長、石狩農業改良普及センター 五十嵐支所次長、北海道農業改良普及事業協議会 倉前事務局長がお見えになりました。

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下水道整備促進に関す要請

Sdscf0624_edited ■日本下水道協会北海道地方支部より「下水道整備促進に関する要望書」をいただきました。Sdscf0627

■内容は、①積雪対策②老朽施設の改築更新③合流式下水道の改善④MICS事業について等。

■要請には、住民代表して 酒井 上下水道事業運営審議会委員、塗師 婦人防火クラブ会長、太田 上下水道経営審議会委員、道脇 建設部まちづくり局都市環境課主査、金子 経済部上下水道課主任、岡部 建設部長、二本柳 建設水道部上下水道課。岩井 建設課長、日本下水道協会北海道地方支部事務局 石倉・浪岡さまがお見えになりました。

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国民健康保険 陳情

Sdscf0622 ■国保制度安定強化北海道大会の陳情書をいただきました。

■要請には、北海道国保連理事 野邑智雄 中頓別町長、 高橋修 常務理事がおみえになりました。

■要請内容は、①医療保険制度の一元化、②国庫負担の拡充、③医師確保対策、④高齢者医療制度の財政措置、⑤健診・保健指導等の人材確保と財政措置。

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北海道より要請

■北海道議会より「石油製品の安定供給の確保と価格の安定を求める要望書」。北海道より「原油価格高騰に伴う影響対策についての要望書」をいただきました。

■要請には、織田 道議会議員、原口 環境生活部課長がお見えになりました。

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農村活性化 要請

■北海道市町村農業農村振興対策協議会より「平成20年度の地域農業の振興と農山村の活性化対策等に関する要望書」。全国山村振興連盟より「平成20年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」「鳥獣被害対策に係る特別措置法の早期制定に関する特別要望書」をいただきました。

■要請には、宮谷内 蘭越町長、脇本 知内町長がおみえになりました。

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千島歯舞諸島居住者連盟 要請

S071129 ■千島歯舞諸島居住者連盟より要望書をいただきました。

■内容は①北方領土の早期一括返還等に関して②元居住者の権益の保護等に関して③後継者の育成強化に関して 等

■要請には、小泉理事長、鈴木・萬屋副理事長、事務局の方がお見えになりました。

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簡易水道整備促進全国大会

Nec_21381

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2007年11月28日 (水)

北海道農民連盟 米政策・品目横断的経営対策中央行動

Sdscf0577

■北海道農民連盟(西原淳一委員長)のみなさんが、「米政策・品目横断的経営安定対策中央行動で国会を訪れました。Sdscf0589

Sdscf0595_2

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北海道町村会 要請

Sdscf0587 ■北海道町村会のみなさんから、全国町村長大会の決議をいただきました。

■要請には、関崎東神楽町長、松岡東川町長、千見寺音威子府村長ほか、お見えになりました。

■要請内容は、地方交付税、自主財源、過疎地対策、少子高齢化対策、道路特定財源、合併の強制はしない、等の他、集荷円滑化対策事業の推進に関する要望書をいただきました。

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北海道農業会議所 要請

Sdscf0591 ■北海道農業会議所より要請書をいただきました。

■要請内容は①農林関係予算の確保及び農政改革の推進について②農地政策の見直しについて③WTO農業交渉等について

■事務所には、北海道農業会議 藤野会長、中嶋・泉谷副会長 他、たくさんの皆さんがお見えになりました。

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全国漁港漁場協会 陳情

■全国漁港漁場協会より、「漁港漁場整備長期計画の着実な推進と次期社会資本整備重点計画(海岸事業)の策定に関する提案書」をいただきました。

■要請には、北海道漁港漁場協会 村田 福島町長、高橋 神恵内村長、佐藤事務局次長がお見えになりました。

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改正最低賃金法、労働契約法の成立にあたって(談話)

2007年11月28日

改正最低賃金法、労働契約法の成立にあたって(談話)

民主党政策調査会長

直嶋 正行

最低賃金法改正案と労働契約法案が衆議院での修正を経て、本日、参議院で可決、成立した。今年の通常国会より継続審議となっていた両法案は、わが国における雇用・就労形態の多様化、非正規雇用の増加、正規雇用と非正規雇用との待遇の格差といった雇用状況を改善するものと期待されていた。民主党は、国民の生活を守り、格差を是正する観点から両法案への対案を提出し、参議院での与野党逆転を背景に与党との修正協議にのぞんだ。その結果、与党から参議院選挙前には想像だにしなかった大幅な修正を引き出すことができ、修正合意に至った。

民主党は、地域別最低賃金の引上げと法遵守は、格差是正とワーキングプア問題の解消にとって不可欠であることから、最低賃金の基準を労働者とその家族が生計を立てられる水準にするための法改正を提案した。修正協議により、地域別最低賃金の原則に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が追加され、最賃は少なくとも生活保護給付を超える額となることが明確になった。今後、新たな最低賃金の円滑な施行に向け、中小零細企業への支援策が必要となるが、財政上・金融上のきめ細かな支援策を十分に行うよう政府に求める。

労働契約法は労働契約の成立から変更、終了にいたる基本的ルールを定める労働分野の民事法であり、21 世紀のはたらき方を規定するにあたって、大変重要な法律である。そこで民主党案では、特に期間の定めのある労働契約(有期雇用契約)が、個別に決定・変更されることを念頭に、労働契約の成立、変更、終了にあたって、対等性と公正性を確保することに力点を置いた。修正により、労働契約の原則に、異なる雇用形態であっても就労の実態に応じて均衡を考慮すること、ワークライフバランスに配慮することが加えられた意義は大きい。また、労働契約の内容について、「(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)」との文言が追加され、労働契約の期間や更新の有無などの内容を書面で確認する重要性を明確にした。さらに、有期労働契約の解除に際してやむを得ない事由があることの証明責任は使用者側にあるということを明確にすることで、有期契約労働者の保護を強化することもできた。

今後は、地域別最低賃金が修正の趣旨どおりの水準まで引き上げられるか、事業主による最賃法違反がなくなるか、労働契約法が円滑に履行されるかなど、両法の施行状況を注視していく。

以 上__

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全国町村長大会

Nec_2103 ■NHKホールで、全国町村長大会が開催されました。

■上川支庁の町村長をはじめ全道各地の町村長のみなさんが参集されました。

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2007年11月27日 (火)

安斎 下川町長 ご挨拶

Sdscf0549■安斎 保 下川町長が、ご挨拶におみえになりました。

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亀井 中川町長 

Sdscf0544■亀井義明中川町長がご挨拶におみえになりました。

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北海道造林業協会 

Sdscf0539_3■(社)北海道造林業協会(会長:浜田哲美瑛町長)から要望書をいただきました。

■要請内容は、①森林吸収源対策の着実な推進(環境税の創設など、既存税制を含めた新たな財源の確保、造林補助事業の都道府県義務負担分に対する記載の適用)、②森林整備事業(造林・間伐)の推進(計画的な森林整備、伐採地造林への支援対策の創設(非公共))、③平成18年10月低気圧による森林災害の早期復旧、④森林保護対策(野ねずみ防除等)の推進

■要請には、廣瀬忠雄浜頓別町長、植田満新十津川町長、栄林会廣田文憲専務理事他、たくさんのみなさんがお見えになりました。

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全国観光地所在町村協議会 要請

Sdscf0541 ■全国観光地所在町村協議会より「平成20年度観光地対策関係政府予算及び施策に関する要望書」をいただきました。

■事務所には徳永 弟子屈町長がお見えになりました。

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全国治水砂防協会 陳情

Sdscf0535 ■全国治水砂防協会より、砂防関係事業の促進についての提言書をいただきました。

■事務所には、北海道治水事業促進同盟 脇本副会長、西田 沼田町長がお見えになりました。

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北海道マリンビジョン21促進期成会 要請

Sdscf0529 ■促進期成会より、北海道マリンビジョン21構想の実現に向けた「地域マリンビジョン」推進の提案書をいただきました。

■事務所には、脇 羅臼町長、村田 福島町長、北海道開発局 間辺さん、羅臼町観光課 寺澤さんがお見えになりました。

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北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会 要請

Sdscf0523_2 ■北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会より「平成20年度北海道アイヌ生活向上関連施策事業予算についての要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会会長 中道 平取町長、酒井 新ひだか町長、伊瀬 八雲副町長 がお見えになりました。

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上川地方農業委員会連合会 要請

Sdscf0519 ■上川地方農業委員会連合会より要望書をいただきました。

■要請内容は ①経営所得安定対策等の着実な推進②農村地域を守り活性化する施策③遊休農地解消対策の推進④WTO農業交渉等に関する要請 等。

■事務所には 藤野会長、中嶋・泉谷副会長、山崎監事、大西事務局長がお見えになりました。

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北海道都市職員年金者連盟 陳情

Sdscf0515  ■北海道都市職員年金者連盟より「共済年金の改善に関する陳情書」をいただきました。

■事務所には、志村 副会長、加納 室蘭支部長、帯広支部 三品さん、原田 係長がお見えになりました。Sdscf0527

■旭川支部 本間 寿一 支部長もおみえになりました。

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2007年11月22日 (木)

民主党北海道 各省予算提言・要望行動

Sdscf0422_edited ■農林水産省

Sdscf0438 ■外務省

Sdscf0471■総務省

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民主党北海道 各省予算提言・要望行動

Sdscf0369_edited ■文部科学省

Sdscf0394 ■厚生労働省

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08年度予算提言・要望 行動

Sdscf0330 ■11月21日 民主党北海道選出国会議員会を開催し、北海道議会民主党・道民連合と08年度予算提言・要望について確認し、下記の要請を行いました。

<総務省>

1.地方財政について

(1)地方財源の確保について

 国と地方の税財政改革は、地方分権推進、地方財政確立、地域格差是正の観点で進められるべきだが、この間の推移は、国の歳出削減の観点からの地方財政圧縮ばかりが続いていると受け止めざるを得ない。このため、財政運営が窮地に追い込まれる自治体が相次ぎ、地方自治や公共サービスの基盤が揺らぎかねない状況となっている。

 今後も、自治体間の財政力格差のさらなる拡大が懸念されることから、地方交付税が地方固有の財源であることを踏まえ、総額を確保し、財源保障機能と自治体間の財政力格差を是正する財源調整機能を堅持すること。

(2)地方財政健全化法について

 地方公共団体財政健全化法の具体化に際しては、地域における病院事業、国保事業、下水道事業等の実態、経緯を十分に踏まえながら進めること。

(3)産炭地域等への支援について

 財政再建団体となった夕張市では、市職員の大量退職等によって行政機能の維持が危惧されている。地域の崩壊を防ぐため、行政機能維持への支援を行うこと。

 また、産炭地域においては、閉山後の地域振興施策の後年度負担等が大きな重荷になっている状況にあり、こうした施策への交付税措置、公債費負担対策措置を拡充すること。

2.地方分権について

 地方分権の推進に際しては、国と自治体が対等な関係で協議する場を確保しながら、国と地方の役割分担をしっかりと見直した上で、国による過剰関与・義務付けや枠付け等の見直し等、地方が分権改革の実感を持てるよう取り組むこと。

 国の各種施策・制度実施に際し、地方負担を伴う措置を行う場合には、地方側との対等な立場での事前協議、十分な財源的措置を行うこと。

3.地域医療の確保について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。

 地域医療サービスの確保に重要な役割を果たしている公立医療機関について、果たす役割の大きさを踏まえ、安定運営のための財政支援措置の充実を図ること。また、地域医療機関の再編にあたっては、地域の意向を十分に踏まえて対処すること。

4.消防広域化について

 北海道においては、面積の広大さ、冬季の積雪寒冷等の特有の条件下にあることから、消防の広域化については、全国一律・画一的な人口基準のみによることなく、住民の安全・安心の保持を最優先で対応すること。

<外務省>

1.サミットについて

 来年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」に際しては、北海道における環境保全の取り組み、北方領土問題、アイヌ文化等を世界に発信するよう取り組むこと。

 準備期間は、残すところ冬場をはさんで半年余りとなった。会議、諸行事の円滑な運営に向けた準備に万全を尽くしつつ、地元の協力を得るためにも適切で速やかな情報提供を行い、地元財政負担に対する必要な財政措置を講じること。

<文部科学省>

1.教育予算の確保・拡充について

 義務教育の機会均等、水準確保は憲法の要請に基づく国の重要な責務であるが、地方財政が厳しさを加える中で、自治体間の財政力格差が教育条件、教育水準の格差を招くことが懸念されている。広大な地域に小規模校が点在し、離島等を含む多くのへき地校を有する北海道においては、教育財政の逼迫が、全国水準との格差や市町村間での教育水準の格差をもたらしかねない。公教育に地域間格差が生じることのないよう、国の責任において予算の確保・拡充に取り組むこと。

2.私学助成について

 私学教育の重要性や公立・私立間の納付負担格差等の状況に鑑み、私立高等学校等の経常費助成等に対する財源措置の一層の充実強化を行うこと。

3.地域医療の確保について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。医師確保のため、医育大学の入学定員拡大や入試における地域枠設定等を推進すること。

<厚生労働省>

1.食の安全・安心について

 企業による原材料偽装や消費期限偽装等が相次ぎ、食品の安全・安心への信頼が根底から揺らいでいる。こうした事態に鑑み、食の安全・安心を確保し、食への信頼を回復するために、関連する法律や行政の体制整備を速やかに進めること。

 牛海綿状脳症(BSE)については、国民の食の安全・安心を第一にする観点から、原因究明に引き続き全力をあげるとともに、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。国内における全頭検査体制を維持し、自治体が行う全頭検査への財政措置を継続すること。

2.医療対策について

 医療は、命に直接関わるものであり、どこに住んでいても安心・信頼の医療が受けられる医療体制の確立が求められているにもかかわらず、地域における医療は極めて危機的な状況に追い込まれている。

 とりわけ、へき地など特定地域、小児科・産科など特定診療科における医師不足は、極めて深刻である。看護師、薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足解消のため、抜本的な養成・確保対策を講じること。

 医療スタッフ不足や診療報酬改定等に起因する地域医療機関経営の急速な悪化が、地域医療に対する不安をさらに増幅させている。地域医療持続のためにも、診療報酬の適切な見直しや、たとえ不採算であっても維持が求められる性格の救急医療・高度医療等の機能への財政支援を拡充すること。地域医療機関の再編にあたっては、地域の意向を十分に踏まえて対処すること。

 20年度から開始予定の後期高齢者医療制度は、円滑な実施が危ぶまれている。当事者、地域の不安を解消するため、高齢者医療のあり方を抜本的かつ早急に再検討すること。

3.障がい者自立支援について

 障がい者自身や福祉現場を窮地に追い込んでいる障害者自立支援法を、負担凍結を含め抜本的に見直すこと。見直しにあたっては、障がい者が地域で暮らすための環境の整備に重点を置くこと。見直しまでの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持のために必要な支援措置を講じること。

4.雇用対策の充実強化について

 北海道等では雇用情勢の回復が全国に比べ大きく立ち遅れている。しかも、不安定で労働条件が劣悪な非正規雇用が拡大しており、将来的な社会の不安定化すら招きかねない状況にある。労働条件における均等待遇実現や、最低賃金大幅引上げ等の措置を早急に講じること。

5.季節労働者対策について

  季節労働者に対する施策の枠組みが30年ぶりに大幅に見直された。しかし、北海道では積雪寒冷という特有の気象条件によって、冬季に失業を余儀なくされる季節労働者が、今なお12万6千人を数え、その施策の帰趨が地域経済にも大きく影響を及ぼしている。

 季節労働の完全解消に向け、通年雇用への移行を可能とするための政府所管の公共事業の平準化等の対策を拡充すること。

 国と地域との新たな連携事業である通年雇用促進支援事業の円滑な実施に向け、北海道庁や地域との連携を密にし、通年雇用化の促進に実効があがるよう取り組むこと。

<農林水産省>

1.食の安全・安心について

 企業による原材料偽装や消費期限偽装等が相次ぎ、食品の安全・安心への信頼が根底から揺らいでいる。こうした事態に鑑み、食の安全・安心を確保し、食への信頼を回復するために、関連する法律や行政の体制整備を速やかに進めること。

 牛海綿状脳症(BSE)については、国民の食の安全・安心を第一にする観点から、原因究明に引き続き全力をあげるとともに、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。国内における全頭検査体制を維持し、自治体が行う全頭検査への財政措置を継続すること。

2.WTO交渉、日豪EPA交渉等について

 WTO農業交渉においては、農業・農村が果たす多面的機能の発揮や食料主権の確保を図るため、多様な農業が共生・共存できる農業モダリティを実現するよう確固たる交渉姿勢で臨むこと。上限関税の設定に断固反対するとともに、重要品目については十分な数を確保し、米や小麦、でん粉、雑豆、砂糖、乳製品等の重要品目に係わる適切な国境措置を堅持すること。国内農業の維持を可能とする関税率水準の設定や関税割当、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保すること。「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。また、水林産物についても、現行関税水準の維持、コンブ等に係わる水産品目IQ制度を堅持すること。

 日豪EPA交渉においては、農業や地域経済・社会に及ぼす影響を十分に検討し、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要農畜産物を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

3.農業経営安定対策について

 「食料・農業・農村基本計画」に基づく経営安定対策等の展開にあたっては、わが国における今後の食料自給率向上や安全・安心な食料の安定供給等に大きく寄与する北海道の農業・農村の実情を反映した実効性のある施策が求められている。

 食料自給率向上、地域社会の維持再生のためにも、経営安定対策については、現状の大規模農家への集中優先一辺倒ではなく、農業者・農村を支える「戸別所得補償制度」に転換すること。現行の「品目横断的経営安定対策」は、農家所得をさらに押し下げ、農業者の生産意欲減退を招く原因ともなっているため、早急に制度を見直すこと。

4.漁業経営安定対策について

  国の「新しい漁業経営安定対策」の導入にあたっては、各海域で多種多様な漁業が営まれているわが国漁業の実情に応じた対象者要件の設定等を行い実効性を確保すること。その上で、資源の管理回復に着目しつつ、漁業者・漁村を支える「戸別所得補償制度」を創設すること。

5.森林整備の促進について

  北海道の森林面積は全国の4分の1を占めるが、森林所有者の施業意欲減退や林業就業者の減少・高齢化等により、森林の荒廃も生じている。

  来年の北海道洞爺湖サミットの大きなテーマでもある地球温暖化防止にとっても重要な森林吸収源対策の確実な推進のために、森林整備促進を目的とする新たな財源の確保と地方負担を軽減する財源措置の充実を行うこと。

                                                                      以 上

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日本治山治水協会 要請

■日本治山治水協会より「2007治山・林道のつどい」で決議した提言書をいただきました。

■事務所には北海道治山林道協会 藤原会長、廣野副会長がお見えになりました。

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北海道議会 要請

■北海道議会より「北海道洞爺湖サミットの円滑な推進に関する要望書」、「自治体病院等の経営健全化に関する要望書」をいただきました。

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有害鳥獣

Sdscf0350 ■民主党農林水産部門会議において、与党議員立法で提案している「有害鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置法」のヒアリングを受けました。

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2007年11月21日 (水)

全建総連北海道建設労働組合連合会 要請

Sdscf0302■全建総連本部、および北海道建設労働組合連合会から、「国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求める要請書」をいただきました。

■要請内容は、国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保すること。---- 08年度予算における国保組合に対する特別助成等は、厚生労働省の概算要求額305.8億円を満額確保です。

■要請には、全建総連北海道建設労働組合 安藤忠五郎副委員長、村上健太郎書記長がお見えになりました。

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水土里ネット北海道かみかわ 要請

Sdscf0294 ■水土里ネット北海道かみかわより「かみかわからの提案書」(平成20年度農業農村整備事業の推進に向けて)をいただきました。

■事務所には 四方 中富良野町長、浜田 美瑛町長、藤原 てしおがわ土地改良区理事長、長尾 富良野土地改良区理事長がお見えになりました。

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北海道上川地方総合開発期成会 要請

Sdscf0300 ■北海道上川地方総合開発期成会より「平成20年度上川地方総合開発に関する要望書」をいただきました。

■要請内容は①少子・高齢社会に対応した基盤の整備②環境重視型社会に対応した基盤の整備③高度情報通信社会に対応した基盤の整備④自然を生かした観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成⑤物流効率化に必要な高規格幹線道路網等の整備促進⑥基礎的な社会資本の整備⑦制度の改正、施策の推進など。

■事務所には、島 名寄市長、関崎 東神楽町長、牧野 比布町議長、田刈子 士別市長、能登 富良野市長、中屋 旭川副市長がお見えになりました。

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民主党内閣部門会議 規制改革

Sdscf0292 ■内閣部門会議において、内閣府規制改革推進室より規制改革会議「規制改革推進のための第1次答申」の概要、および2次答申に向けたとりくに方針についてヒアリングを行ないました。

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2007年11月20日 (火)

上川北部各種期成会 要請

Sdscf0290 ■天塩川期成会治水促進期成会、一般国道40号名寄・稚内間整備促進期成会、北海道開発幹線自動車道北建設促進期成会より要望書をいただきました。

■事務所には、田刈子 士別市長、島 名寄市長、横田 稚内市長、安斎 下川町長、

山口 美深町長、浅田 天塩町長、宮本 幌延町長、小野寺 名寄議長、藤守議長がお見えになりました。

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北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会 新幹線要望

Sdscf0249 ■北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会より「北海道新幹線の建設促進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、上田 札幌市長、山田 小樽市長、福島 倶知安町長、白井 長万部町長、川代 八雲町長、中宮 七飯町長、がお見えになりました。

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全国都市公園整備促進大会 要請

■全国都市公園整備促進協議会、大都市公園緑地問題協議会より「都市公園等の整備促進に関する決議書」をいただきました。

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2007年11月19日 (月)

北海道議会総務委員会

■北海道議会総務委員会より、「国の施策および予算移管する提案・要望」をいただきました。

■要請には、沖田龍児道議がお見えになりました。

■要請内容は、①北海道洞爺湖サミットにおける消防・救急体制の整備、②地震津波対策など防災消防体制の強化充実、③地方分権改革の推進と地方行財政の安定的な運営の確保、④政策評価制度の充実

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地方分権改革全国大会

Nec_2041_4 ■地方自治の確立と地方交付税の充実強化にむけて、地方六団体(地方自治確立対策協議会)が開催しました。

地方六団体とは、①全国知事会、全国都道府県議会議長会、③全国市長会、④全国市議会議長会、⑤全国町村会、全国町村議会議長会

■要請には、北海道 嵐田昇副知事、 北海道町村会 寺島光一郎乙別町長、北海道町村儀会議長会 川股博由仁町議会議長がおみえになりました。

■地方分権改革の推進と地域の活性化

■地方交付税の復元・総額、一般財源の確保による地域間格差の是正

■地方税源の充実強化と税制の原則をふまえた偏在是正

■道路特定財源の確保と地方への配分強化

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大阪市長選結果を受けて(談話)

20071118

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 本日実施された大阪市長選挙において、わが党が推薦する平松邦夫候補が当選いたしました。ご支持いただいた大阪市民の皆さま、そして応援いただいた全国の皆さまに心より御礼申し上げます。

 福田政権発足後、初の大型選挙において、先の党首会談をめぐる一連の経過を乗り越え、わが党の推薦候補が自公推薦候補を破り堂々の当選を果たした意義は大きく、来る総選挙に向け大きな弾みとなりました。

 この間に多くの皆さまからいただいたご叱声を真摯に受け止めるとともに、この勝利を踏み台に、参議院第一党として国民の皆さまのご期待に応えるよう、全力を尽くす決意です。

 民主党は、「国民の生活が第一」を実現するため、年内とも言われる総選挙の勝利と政権交代をめざし、一致結束して全力で邁進します。

以 上

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2007年11月18日 (日)

日米首脳会談について(談話)

2007年11月17日

                                                                  民主党幹事長 鳩山 由紀夫

  本日(日本時間17日)未明、日米首脳会談がホワイトハウスで開催された。

  民主党は、日本外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係の構築をめざしている。その観点からすると、福田総理の就任後初の外国訪問となった今回の首脳会談が、全体として総花的に日米間の協力関係を再確認するにとどまり、直面する様々な外交課題への具体的行動につながるような実質的な内容に乏しい表面的、儀礼的な会談であったとの印象は免れない。

  イラク作戦への転用疑惑問題や防衛省の問題に蓋をしたまま、新テロ特措法案を衆議院で通過させ、これを持って訪米した総理は、法案の早期成立と給油活動の早期再開に向けた決意を表明した。しかし、給油継続の可否は自衛隊海外派遣の原則に関する問題で国会で決められることであり、総理の対外約束によって左右されるべき事柄ではない。民主党としては、マグナカルタに示された原則に従いながら、厳しい態度で参議院における国会審議に臨んでいく。

  両首脳が北朝鮮問題で緊密に連携していくことは確認されたが、具体的な展望は示されていない。我が国にとって拉致問題の解決は不可欠であり、その解決なくして米国は北朝鮮をテロ支援国家から指定解除すべきではない。ブッシュ大統領から日本への支持表明はあったものの、拉致問題解決への展望が開けたわけではなく、総理は米国政府に対して解除見送りを強く求め続けると同時に、解決への具体的な方策を踏み込んですり合わせるべきである。

  米国産牛肉の輸入問題について、大統領が日本市場の開放を強く求めたことに対して、総理は食の安全と科学的知見によるとの従来の主張を繰り返したとのことであるが、民主党は食の安全・安心を守るために輸入条件の撤廃には反対である。

  民主党は、アジア外交を柱のひとつとしている。総理も今回、「日米同盟とアジア外交との共鳴(シナジー)」という外交路線を示したときくが、大統領に説明するまえに国民の理解と支持をえることこそが重要ではないか。今回の首脳会談が、従来の米国追従路線の域を出なかったことは残念である。

                                                                                以上

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2007年11月16日 (金)

北海道洞爺湖サミットの夕べ

北海道洞爺湖サミットの夕べ

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道路特定財源と中期計画策定に関する要望

■道路特定財源と中期計画策定に関する要望をいただきました。要請には、猪俣茂樹北海道建設部長がおみえになりました。

■北海道道路整備促進協会より北海道180市町村長より、「中期計画の策定および道路特定財源諸税の暫定税率の延長等」についての署名をいただきました。

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北海道 20年度予算要望

Sdscf0248_edited■ 北海道より20年度予算に関する提案・要望をいただきました。

■重点要望 ①高規格幹線道路ネットワークの整備・道路特定財源の確保  ②道民の安全・安心のための社会資本整備  ③国庫補助負担金の見直し

■そのほか、観光振興、都市基盤整備、物流効率化、環境重視などの要望が寄せられました。

■要請には、斉藤博北海道議会建設常任副委員長、寺山朗北海道建設部土木局長がおみえになりました。

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2007年11月15日 (木)

札幌市議会 新幹線要望

Sdscf0243

Sdscf0246■札幌市議会より北海道新幹線整備促進の要望書をいただきました。

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北海道 要請

Sdscf0237 ■北海道より「水産・林業関係国の施策に関する要望書」をいただきました。

■事務所には 岡田道議会議員、沖田総務課参事がお見えになりました。

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有害鳥獣被害対策

Sdscf0229_edited ■民主党農林水産部門会議において、有害鳥獣被害対策について、農水省、JA、環境NPO WWFジャパン などからヒアリングを行ないました。

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高規格幹線道路網の早期整備

■北海道東京事務所より、全国の知事で構成しています「新国土形成研究会」の、「高規格幹線道路網の早期整備に関する要望書」をいただきました。

新国土形成研究会 クリック

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2007年11月14日 (水)

一般国道452号建設促進期成会 要望

■一般国道452号建設促進期成会より要望書をいただきました。

■・道路予算の安定的な確保に向けて・一般国道452号の建設促進について

■要請には 中屋旭川副市長、米田三笠市建設課長、浜田美瑛町長、高橋東神楽町副町長、林芦別市長 がお見えになりました。

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北海道新幹線建設促進関係自治体議長会 要請

Sdscf0219 ■北海道新幹線建設促進関係自治体議長会より「北海道新幹線の建設促進に関する要望書」をいただきました。

■要請には、畑瀬 札幌市議会議長、見楚谷 小樽市議会議長、石本 倶知安町議会議長、木幡 長万部町議会副議長、小泉 北斗市議会議長、坂田 七飯町議会議長、阿部 函館市議会議長、竹田 木古内町議会議長 がお見えになりました。

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道路財源 要請

Sdscf0216 ■北海道道路整備促進協議会のみなさんがが、道路財源の確保について要請お見えになりました。

■島多慶志名寄市長、堀次郎佐呂間町長、

下出育生北海道建設部土木局道路課参事、山田栄二北海道道路利用者会議事務局長

田邊俊昭名寄市総務部企画振興室企画課秘書係長

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日ロ漁業委員会第24回会議 要望

Sdscf0210

Sdscf0213 ■北海道より「日ロ漁業委員会第24回会議に関する要望書」、社団法人北海道水産会より「日ロ地先沖漁業交渉に関する要望書」をいただきました。 ■要請には次の方がおみえになりました。

北海道水産林務部漁業管理課 山崎峰男参事、桜庭邦広主査、丸山理主任

北海道漁業協同組合連合会 宮村正夫副会長、

(社)北海道水産会 高橋秀明副会長、高田克彦総務課長

北海道機船漁業協同組合連合会 柳川延之参事、金井関一理事

北海道底はえなわ漁業連絡協議会 大阪鉄夫会長、金森敏副会長、坂脇宏司参事

道東小型さんま漁協協議会 内村武夫会長

北海道東京事務所 西川仁主査

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北海道市長会 要請

Sdscf0206 ■北海道市長会(上野晃登別市長)から要請をいただきました。

■要請内容は、決議「地方分権改革の推進に冠する決議」、①地方財源の適切な措置、②地方公共団体財政健全化法の施行に係る対応、③地域医療の確保と自治体病院の経営健全化、④地方債の充実および改善、⑤地上デジタル放送の対応、⑥北方領土の早期返還、⑦国際的に通用する観光地づくり、⑧医療保険制度の抜本改革、⑨後期高齢者医療制度電算処理システムへの支援、その他、国保、介護保険、障害者自立支援、児童手当て、季節労働者、農業、林業、水産業、新幹線、治水事業、高規格道路、港湾、空港、循環型社会、国立大学法人運営費等です。

■要請には、北海道市長会副会長の砂川敏文帯広市長がおみえになりました。

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高規格幹線道路旭川紋別自動車道整備

Sdscf0201 ■高規格幹線道路旭川紋別自動車道整備促進期成会ならびに道協議会のみなさんが標題の件について要請にこられました。

■要請内容は、①道路整備の計画的な促進について、②一般国道450号(高規格幹線道路旭川紋別自動車道)の整備促進について。

Sdscf0202 ■要請には次の方がおみえになりました。

北側健司遠軽町長、原田雅美上湯別町長、

堀次郎佐呂間町長、中屋利夫旭川市副市長、

佐藤芳治上川副町長、岩崎正則旭川市議会議長、

渡辺正利上湯別町議会副議長、牧野勝頼比布町議会議長、

野口信敏湯別町議会議長、鈴木洋佐呂間町議会議長、

藤井吉信上川町議会議長

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北海道都市東京事務所長との懇談会

Sdscf0168

■11/13 北海道都市東京事務所長のみなさんと懇談を行ないました。 Sdscf0198

■東京事務所をお持ちの行政から、札幌市、函館市、小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、岩見沢市、苫小牧市が参加されました。欠席されましたが根室市のあわせて9市が東京事務所を構えております。函館市は来春閉鎖とか・・・・我が旭川市東京事務所はすでに閉鎖して2年がたちます・・・・

Sdscf0170  Sdscf0166

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11/13新テロ特措法案の衆議院通過を受けて(談話)

20071113

民主党政策調査会長

直嶋 正行

本日、新テロ特措法案が、民主党の指摘した数々の問題点を残したまま、衆議院を通過した。

民主党はまず、テロ特措法に基づいて、自衛隊が行ってきた6年間の活動の総括が不可欠であると考え、国政調査権の提案も含め、政府に対し情報公開を求めてきた。しかし、政府の資料開示は甚だ不十分であり、活動実態をごまかし、真実を隠蔽している疑惑は払拭できず、説明責任は全く果たされていない。

イラク作戦への転用問題について、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していたが、「不朽の自由作戦(OEF)」に従事していれば、他の任務を行っていても問題はないと答弁を変更し、テロ特措法違反が行われていた疑惑を一層深めた。また、本法案では、補給先を海上阻止活動に限定するため、転用は生じないとしているが、米国防総省が説明したように米艦船が複数任務に就くこともある以上、活動の限定は不可能であり、今後も転用が続くとの懸念が残ったままである。

給油量取り違え問題や航泊日誌の誤破棄問題など、シビリアン・コントロールの根幹を揺るがす問題が噴出しているにもかかわらず、本法案に国会承認規定が置かれなかったことは、極めて大きな問題である。実力部隊を海外に派遣する際に、国民の意思を十分に反映したチェックの仕組みをはずすことは、断じて容認できない。

 米軍等によるアフガニスタン作戦や海上阻止活動がいつまで続くかわからず、補給活動に出口がないことも問題である。民主党は、アフガニスタン情勢がより悪化している事態に鑑み、ただ漫然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために外交努力を払い、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割だと考える。

 問題点は山積したままであるにもかかわらず、強行に採決日程を決めた政府・与党の横暴に強く抗議する。今後、国会審議は舞台を参議院に移す。より一層の情報開示を求め、法案の内容と活動実態について徹底審議を行うとともに、守屋問題を含めた防衛省の体質もさらに追及していく。

以 上

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2007年11月13日 (火)

富良野農民連盟 国会へ

Sdscf0113

■富良野農民連盟の研修会で、役員の皆さんが国会にお越しになりました。Sdscf0131

横路副議長とも懇談を行ない、その後、国会内を見学いたしました。

Sdscf0144 Sdscf0153 Sdscf0150

■明日は、横浜の植物検疫所など視察する予定です。

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2007年11月12日 (月)

11/11東京士別ゆかりの会

0711101 Sdscf0081_2■都内で東京士別ゆかりの会総会・懇親会が開かれました。■当日は東京各地から、多数のみなさんが参加。Sdscf0080_2■士別からも市長、議長、観光協会、市事務局など Sdscf0085

Sdscf0044 Sdscf0075 0711103 Sdscf0084

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11/9食彩フェア 北海度農業高校生 八重洲で

Sdscf0037 ■北海道農業高校第3回食彩フェアに行ってきました。Sdscf0039

■道内各地の農業高校の生徒さんたちが精魂こめて作った野菜(実習生産物)の展示即売会です。Sdscf0040

■私たちが行ったときにはすでに野菜はほとんど売り切れ。

Sdscf0034

■参加しておりました高校生の皆さんとSdscf0036

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2007年11月 9日 (金)

被災者生活再建支援法改正案の成立にあたって(談話)

2007年11月9日

民主党政策調査会長

直嶋正行

本日、被災者の住宅再建を支援する内容の「被災者生活再建支援法一部改正案」が成立した。本年だけでも3月には能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震、等が発生しており、多くの被災者がいまなお生活再建の目途をたてることができないでいる。本法改正がこれらの災害による被災者の生活再建、被災地復興に資するよう願うところである。

そもそも被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災にて多数の住宅被害が生じ、その復興が大きな課題となったことを契機として制定された。にもかかわらず住宅再建支援については、私有財産である住宅に公費を投入すべきではないとの理由で先送りされてきたものである。しかしながら自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域社会全体の復興の見地からも極めて重要である。

このため民主党は、現行では認められていない住宅本体部分への支援金の適用を可能にすべきとの主張を続け、これまで4回にわたって議員立法を提出してきた。ようやく今国会において、与党からも同趣旨の法案が提出されたことにより、民主党案・与党案双方が審議に付されることとなり、その結果、民主党の主張が理解され、民主党・自民党・公明党の3党共同提案により成立をみたところである。また今年に発生した災害を特定災害として指定したことにより、民主党の主張してきた本年当初まで遡及が実質的に実現できることとなった。

自然災害が多発する我が国においては、誰もが被災するリスクを抱えている。民主党は、災害による被害や復興の状況を踏まえつつ、よりよい制度の実現にむけて今後も取り組んでいく決意である。

以 上

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富良野地区国営土地改良事業促進協議会

Sdscf0033■富良野地区国営土地改良事業促進協議会の皆様が、国営農地再編整備事業「富良野盆地地区」 国営農地防災事業「空知地区」の要請におみえになりました。

要請にお見えになられた皆様。

■会長 四方昌夫 中富良野町長 

■    田浦孝道 上富良野副町長

■    原 正明 富良野市経済部農林課長

■    北嶋繁幸 中富良野町国営・米作対策室長

■    西原淳一 中富良野町議会議員(北海道農民連盟委員長) Sdscf0040

   

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民主党の先輩のみなさんと

Sdscf0031

■民主党の先輩や同僚議員の勉強会やお祝いの会、議員会館事務所への来訪など、いろいろお世話になっております。

■直島政調会長、菅代表代行、赤松選対委員長

Sdscf0032_2

■赤松選対委員長Sdscf0031_2

■大畠ネクスト金融担当大臣(経済財政担当)

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北海道道路利用者会議 要請

Sdscf0032 ■全国道路利用者会議(会長綿貫民輔)より、10月18日行なわれました全国道路利用者会議第57回全国大会の決議をいただきました。

■要請には、北海道道路利用者会議 山田栄二事務局長がおみえになりました。

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参院 農水委 西原道農連委員長 参考人で発言

0711081■11月8日 参議院農林水産委員会の参考人に北海道農民連盟の西原淳一委員長が立ち公述をいたしました。

■公述内容は、「西原氏は、政府の「品目横断的経営安定対策」について、当初は北海道の農家のためにある政策と言われていたが、現実には不満が多く、この政策だけでは農業経営の継続を可能とする所得水準を確保できないとの観点から、「参院選挙でも『農業者戸別所得補償法案』に期待を寄せたのは事実である」と述べた。0711082

 次に、小規模農家を守ることで大規模農家の意欲を削ぐのではないか、との指摘に対する見解を求めると、西原氏は、北海道においても小規模農家が多く、「品目横断的経営安定対策」では支援の対象外になり「なんで私たちは救ってくれないの?」という大きな声があると説明。「民主党案への期待の大きさを現場で実感している」と語った。また食料自給率向上の観点からも、「品目横断的経営安定対策」スタートにより、小麦・大豆等該当作物の面積が大きく減少していることを指摘。「自給率を下げる作用が働いている」と述べ、「農業者戸別所得補償法案」による自給率向上への期待、さらには米もカバーできると評価を示した。」(民主党HPより抜粋)

■参議院インターネットTVからご覧になれます。

■ここをクリック → ビデオライブラリをクリック → 会議検索をクリック →  カレンダーから118日をクリック → 農水委員会をクリック

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2007年11月 8日 (木)

北海道市議会議長会 要請

Sdscf0031_2■北海道市議会議長会より要望をいただきました。

■①北海道新幹線の建設、②北方領土問題の早期解決と隣接地域の復興対策について③地方交付税の確保について

■議長会会長の畑瀬幸二札幌市議会議長、■鷲塚紀子旭川市議会副議長、

■高橋守三笠市議会議長、■沢合正行北見市議会議長、■西本征幸紋別市議会議長

■梶敏歌志内市議会議長、■橋本博北広島市議会議長、■堀口洋石狩市議会議長

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全国山村振興連盟 要望

■全国山村振興連盟より「鳥獣被害対策に係る特別措置法の早期制定に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、全国山村振興連盟 東常務理事がいらっしゃいました。

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道農連 中央行動

■北海道農民連盟 品目横断的経営安定対策 米対策・酪農対策 中央行動 Sdscf0050

■朝の打合せ会議 ■農水大臣へ要請(参議院農Sdscf0030 水委員会開催中のため代理受取)

Sdscf0040■白須敏朗農水事務次官へ要請

Sdscf0061■米政策で要請 枝元農水省総合食糧局食料部計画課長

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全上川農連のみんさんとも懇談

Sdscf0047 ■全上川農連(山居副委員長はじめ8名)の皆さんが参加しました。Sdscf0035 Sdscf0058

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北海道横断自動車道中央地区建設促進期成会 要望

■北海道横断自動車道中央地区建設促進期成会より「北海道横断自動車道夕張~トマム間の早期完成 要望書」をいただきました。

■事務所には占冠村 小林豊村長、清水町 五十嵐順一村長、恵庭市企画財政部 齊藤部長がおみえになりました。

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農業関係団体から税制改正要望

Sdscf0062■農水部門会議 平成20年度税制改正について各団体からヒアリング

●全国農業協同組合中央会

●全国農業会議所

●全国漁業協同組合連合会

●日本林業協会

●食品産業センター

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2007年11月 7日 (水)

再起の辞

0711071 平成19年11月7日

衆議院議員 小沢 一郎
この度、党首会談をめぐり、国民の皆様、民主党の支持者、党員、同僚議員の皆様に多大のご迷惑をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
そして、皆様のご叱声をいただき、2日間沈思黙考、この体にもう一度鞭を入れ、来たる衆議院総選挙に私の政治生命の全てをかけて、皆様とともに全力で戦い抜き、必ず勝利する決意をいたしました。どうぞ宜しくお願いいたします。
ご覧の通り、私は今なお、不器用で口下手な東北気質のままであります。したがって、どうしても説明不足になりがちであります。
振り返ってみると、それが今回の混乱の一因になったのではないかと思います。最初から、国民の皆様、党員、同僚議員の皆様に私の思いを打ち明け、丁寧に説明すればよかったのではないかと反省しております。
本日は国民、党員の皆様に、私の思いを率直に語ろうと決心して、この場に参りました。
私は14年前、自民党を離党して以来、ただひたすら、政権交代可能な二大政党制を確立して、日本に議会制民主主義を定着させ、そして国民のための政策を実現する仕組みをつくることを目指して参りました。それが、この14年間の私の唯一の行動原理であり、今も将来も、私の政治生活が終わる日まで、それが変わることはありません。
であればこそ、次の総選挙で民主党政権を実現できなければ、私は本当に、死んでも死に切れないと、必死なのであります。
幸い、民主党は先般7月の参議院選挙において、国民の皆様から参議院第一党という、極めて重い地位を与えられましたが、実はその大勝利の瞬間から、私の中で2つの思いが深くなってきました。
1つ目の思いは、次の衆議院総選挙では、何としても必ず勝利し、絶対に民主党政権を樹立しなければなりませんが、特に参院選勝利後の楽観的な考え方のままでは、勝利はおぼつかないという危機感であります。
民主党政権樹立のためには、前回の3倍もの小選挙区で勝つことが絶対条件であります。この厳しい現実を直視しないで、総選挙に勝利することはあり得ないと思います。総選挙は参院選勝利の余勢をかって、その勢いだけで勝てるほど甘
くはありません。
正直に申し上げて、参議院選挙での全国遊説では、各地で多くの支持者から「日常活動をもっとやれ」と厳しいお叱りをいただきました。
私たちは、一人一人が自民党に負けない活動をして、もっと国民の皆様のご理解をいただき、もっともっと強くならなければなりません。それが、総選挙勝利の最低条件なのであります。
次の総選挙は、私たち民主党にとって、また私たちを支持していただいている多くの国民に対して、敗北は許されない決戦であります。
その責任の重さと、党の現状への危機感とを、私は毎日かみしめて参りました。もちろん、次の総選挙はあらゆる意味で、私にとって「最後の一戦」であることは、申し上げるまでもありません。
先ほど申し上げたもう1つの思いは、衆議院では依然として自民党が圧倒的多数を占めている「衆参ねじれ国会」において、私たちが参院選マニフェストで国民に約束した「国民の生活が第一」の政策を、どうやって実現するかということであります。
参議院の同僚議員が一生懸命努力して法案を作り、参議院で可決して衆議院に送付しても、「ねじれ国会」では、年金改革、子育て支援、農業再生をはじめとする民主党の主要政策は、このままでは成立させることが困難であります。
それで本当に、国民の皆様にお許しいただけるのだろうか。内外の情勢が切迫している今日、「次の総選挙に勝利して“ねじれ”を解消するまでお待ちいただきたい」と言い続けられるのだろうか。実際に臨時国会が始まると、国会の責任の半分を担う民主党の代表として、その思いが私の心の中で日に日に重くなって参りました。
その2つの課題を同時に解決する方法はないものだろうか。自民党との政策協議で「国民の生活が第一」の政策が取り入れられ、場合によっては政権の一翼を担えば、私たちの主要政策がいま実現できる。政権担当能力を目に見える形で示すことができる。それで日常活動を補うこともでき、総選挙で勝つ可能性が高まるのではないか、とも考えました。
福田総理から党首会談を呼びかけられ、政策協議の最難関である安全保障政策で総理が最大限の譲歩を示し、最後に民主党との連立政権樹立を要請された時、私は2つの課題を同時に解決する1つの方法かもしれない、政策協議に応じたらどうかと考え、役員会で提案いたしました。
しかし、役員会では、政策協議に応じないで、あくまでも総選挙での勝利によって政策実現を目指す―との意見が大勢でありました。それを受けて私は直ちに、
福田総理に連立政権はもちろん、政策協議も受け入れられないと回答いたしました。
今にして思うと、あのとき役員会で、「もはや政策協議や連立という方法はとらずに、今後、日常活動を強化して、総選挙での必勝のために頑張ろう。私もその先頭に立つ」と取りまとめればよかったと、反省いたしております。
しかし、その後、いろいろな憶測や誤解により、混乱が生じたことに対して、「けじめ」はつけなければいけないという思いが先に立ち、代表辞職願を提出いたしました。これまた、いかにも不器用なやり方であったように思います。
それにもかかわらず、今回、菅代表代行、輿石代表代行、鳩山幹事長をはじめとする執行部の方々、また衆参両院の同僚議員の皆様が率先してこの混乱を収めて下さったことに対し、本当に心から感謝を申し上げます。
皆様のご好意に対しては、私も新たな覚悟をもって応えなければなりません。私にもう一度代表を続けさせていただき、「最後の決戦」に当たらせていただきたいと思います。どうぞ皆様、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
本日、再スタートの第一歩として、直ちに、菅代表代行、輿石代表代行、鳩山幹事長らとともに「衆議院選挙対策本部」を立ち上げ、目前に迫っている総選挙に向け、衆参一体の「総力体制」を確立したいと思います。
1年半前、私は代表に就任するに当たり、「政権交代を実現するために、まず私自身が変わらなければならない」とお約束いたしました。その約束を改めてかみしめ、総選挙に向けて、死にもの狂いで戦う覚悟であります。
みんなで心を一つにして、総選挙の勝利と政権交代を実現するために、頑張ろうではありませんか。
最後に、国民の皆様におかれても、政権交代を実現して、「国民の生活が第一」の政治を実行するために、一層のご理解とご支持を、心からお願い申し上げます。Sdscf0031

2007/11/07
党首会談は人を介して2カ月前から 小沢代表が記者会見で

2007/11/07
「もう一度むちを入れ、必ず総選挙に勝利する決意」
小沢代表が両院議員懇談会で続投表明 全員の拍手で確認

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中川町 要請

Sdscf0031_2 ■亀井義昭中川町長、木下一己JA北はるか代表理事組合長、佐藤弘基経済課長が、直轄明渠排水事業「なかがわ地区」の要請におみえになりました。

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米・畜産危機突破・直接所得補償政策実現緊急集会

Sdscf0059 ■全国農民組織連絡会議主催の「米・畜産危機突破・直接所得補償政策実現緊急集会」が議員会間で開かれました。北海道農民連盟、全上川農連からも多数参加し、農業の、畜産業の現状を訴えました。Sdscf0032_edited

■民主党からも筒井NC農水大臣が参加し、民主党の「農業者所得補償法案」のついて説明を行ないました。Sdscf0031

■また、事務所にもおこしになり、「米作危機打開等に関する要請」「酪農畜産経営安定対策関する要請」をいただきました。

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北海道 三井道議 農業施策要請に

Sdscf0132■北海道議会から「国の農業施策に関する要望書」をいただきました。北海道議会からは、三井まり子道議(農政委員会副委員長)

■北海道より 「国の農業施策に関する提案書」をいただきました。北海道からは、渡邉毅農政部農業経営部長がおみえになりました。Sdscf0130_edited

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内閣委で 地域活性化統合本部 食品偽装 質す

0711072_3

■内閣委員会で質問をいたしました。

0711072Sdscf00704

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■質問内容:①地域活性化統合本部について②食品の安全について

衆議院TVでご覧になれます。 クリック

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2007年11月 6日 (火)

明日 内閣委員会質問

■内閣委員会において質疑に立つことになりました。

■11/7(水)10:30~11:00

衆議院TVにてご覧になれます。

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2007年11月 5日 (月)

農業者所得補償法案 超人大陸で説明

■農業者所得補償法案についてネットTV「超人大陸」でお話をしました。

Photo超人大陸

こちらからからご覧ください クリック

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2007年11月 2日 (金)

東京旭川会に出席

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■都内のホテルで「第31回東京旭川会が開かれました。

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■旭川から、西川市長、岩崎議長が参加され、楽しいひとときを過ごしました。Sdscf0047 

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北海道自然公園協会 要望

Sdscf0058■ 北海道自然公園協会から「自然公園の施設整備および維持管理等に関する要望書」「主要国首脳会議開催にかかる自然公園の施設整備に関する特別要望書」、「「鳥獣被害対策にかかわる特別s措置法早期制定に関する要望書」をいただきました。

■要請には、北海道自然公園協会長の鈴木文雄上川町長がお見えになりました。

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2007年11月 1日 (木)

南富良野 池部町長 

Sdscf0039 ■国土交通部門会議、道路特定財源小委員会において、南富良野 池部彰町長、全国知事会中川事務総長らのお話を伺いました。

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11/1 米価下落に対する緊急対策

米価下落に対する緊急対策

2007 11 1

民 主 党

1. 現在の米価水準は、このところの米価下落によって稲作農家の物財費等をも下回る状態となり、このまま赤字生産を放置すれば、農業・農村の崩壊を招きかねない危機的状況にある。

2. 米価の下落は、従来からの米離れ傾向に加え、

① 小泉政権以来の地方切り捨て、格差拡大政策によって、勤労者等大多数の国民の所得水準の低落と社会保障制度への不信感・不安感の高まりを招いたことから、消費の抑制と低価格志向の強まりという消費者の購買行動の変化をもたらしたことが根本的原因である。

そのことに加え、19 年産の特殊要因として

② 「官」から「民」へのスローガンよろしく政府の責任を放棄しただけの、中途半端な「生産調整」に切り替えたことが過剰生産への誘因となったこと

③ 全農が稲作農家に支給する「概算金」の大幅引き下げを行ったことが最後の引き金となったといえよう。すなわち、全農が一方的に「7,000 円」と公表したことが、米の流通関係者に「米価は更に下がる」との誤ったシグナルを与えることになってしまったことが相まって、米価下落の原因となったものである。

3. 現在の米価下落は、稲作農家の責めに帰すべきことではなく、政府の失政に起因するものであることから、民主党は以下の政策をとるべきことを要求する。

(1) 米価の急激な下落による赤字生産を放置すれば、農業・農村の崩壊を招きかねないことから、今年限りの特例措置として米価下落分を補てんすること

(2) あわせて、米の備蓄制度を「回転方式」から民主党が主張している「棚上げ方式」に転換すること

4. 我が党が提出している「農業者戸別所得補償法案」が成立すれば、需要に見合った米の生産を確保し、麦、大豆等の生産拡大を通じて、農家の経営安定と農村の活性化、あわせて食料自給率の向上が実現されるので、今回のような事態が再び起こることはなく、また、緊急対策を実施する必要もなくなると確信している。

以 上

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10.31自民党のウソに断固抗議する(談話)

                  

2007.10.31

自民党のウソに断固抗議する(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣

筒井 信隆

自由民主党は、平成19 10 26 日、「自民党コメ緊急対策」において、民主党の「農業者戸別所得補償法案」に対し、「輸入自由化を前提とする」もので、「コストだけを補償」するものと、ウソ・ねつ造の文言を重ねている。

小沢代表を始め、我々民主党は、今、関税の撤廃・大幅引き下げを行えば、日本農業が壊滅的打撃を被ることは必至であると考えている。だからこそ、自民党が拙速に進めようとしている日豪EPA に対して、民主党はその拙速な交渉入りさえも断固反対をしたのである。

しかしながら、国境での極めて高い関税を維持しているにもかかわらず、米価の下落が続いており、日本の農業・農村は崩壊の危機に瀕している。こうした事態に対処し、国民への食料の安定供給を確保するために、民主党は「戸別所得補償制度」を創設しようとするものであり、その一日も早い成立は農業者のみならず国民の要望であると確信している。

なお、「戸別所得補償制度」は、正に「所得を補償する」ことに他ならず、このようにきわめて明快であることをことさら「コストだけを補償するもの」と批判することは、「基本的知識を欠いた妄言」と言わざるを得ない。

以上、自民党のウソに断固抗議し、早急に訂正することを求めるものである。

以 上

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森林環境政策議員懇談会

Sdscf0036■民主党森林環境政策議員懇談会が参議会館会議室で開かれ、森林労連河田委員長より「森林、林業、木材関連産業の推進に関する要請書」をいただきました。

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連合 11.1政策実現集会

Dscf00031■ 連合主催の「11.1政策実現集会」が星陵会館で開かれました。

Dscf00081 ■この集会は、働く者のための最低賃金法、労働契約法、労働基準法改正を求める集会でした。

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全建総連

Sdscf0010_edited■民主党建設労働議員懇談会(会長:山下八州夫議員)総会が開かれ、全建総連(委員長:伊藤義彰氏)から組合の概要や要望を新書記長の古市良洋氏よりうけました。

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