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2007年12月31日 (月)

12/28与党の薬害C型肝炎感染被害者救済法案骨子について(コメント)

2007/12/28

民 主 党
代表代行、B型・C型肝炎総合対策推進本部長 菅 直人
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦



 今回の与党の薬害C型肝炎感染被害者救済法案骨子は、国の責任と再発防止が明記されたもので、それなりに評価できるものです。

 これは私たち民主党と原告の方々が一体となって、これまで強く主張してきたものが、ここに盛り込まれたものと思われます。

 年明け、原告と弁護団の協議の結果を待って、正式に党の態度を決定するつもりです。

 今回の薬害以外の医原性の肝炎については、これからの課題として残されています。

 なお、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。

 本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、輸血や予防接種による感染も含め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のため、私たち民主党が提出した肝炎医療費助成法案を被害者救済法とセットで実現させなければなりません。

以上

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2007年12月28日 (金)

ブット元首相暗殺を強く非難する(談話)

      

20071228

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣

鉢呂 吉雄

 パキスタンのベナジル・ブット元首相が27日、暗殺された。テロ行為は、民主主義を暴力によって破壊する極めて卑劣な行為であり、断固として許すことはできず、強く非難する。ブット元首相はじめ、テロの犠牲となった方々に対し、心より哀悼の意を表する。

 パキスタンでは、明年1月に総選挙を控えて自爆テロが頻発しており、大変憂慮すべき事態となっている。テロとの闘いにおいてパキスタンの果たす役割は重要であり、事実上の核保有国である同国の民主化と安定は、わが国にとっても重大な関心事である。パキスタンで早期に治安が回復され、民主的に総選挙が行われることを強く求める。

以 上

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2007年12月27日 (木)

金融庁の自主共済への対応について【談話】

2007/12/26

民主党ネクスト金融担当
衆議院議員 大畠 章宏


 さる21日、金融庁は、新宿に本部を置く特定保険業者に業務改善命令を出した。その理由は、保険会社に移行するか、廃業するかの態度を明確に示さず、契約者を新規勧誘していた等である。

 本措置は、契約者等の保護の観点等から、行政庁の行動としては当然であり、いわゆる「自主共済」についても、保険業法の規制の下で事業を行うこととした改正保険業法に基づいて、行われたものと承知している。

 ただし、改正保険業法の規制の枠組が必ずしも適切ではなかったこと等により、自発的な相互扶助を基礎として、営利を目的とせず、保険会社では提供しにくい特定のリスクに対応した保険や低廉なリスクの移転の手段を提供するといった特定のニーズに対応した商品提供の担い手として、一定の社会的意義を有する共済までもが、廃業に追い込まれる等といった事態が生じていることは厳然たる事実である。

 このような状況は、特定のニーズに対応した商品を求める消費者等に不利益を及ぼすものであり、看過できるものではない。民主党は、自主共済のうち、国により当該事業の実施を構成員の自治に委ねることが適当であると認められた団体が行うものについては、保険業法の「保険業」とは別に、これを行うことができるようにする保険業法等改正案を168回臨時国会に提出したところである。

 しかし、政府与党は今のところ、保険業法等改正案の審議入りにすら応じないなど、不誠実な対応に終始しており、遺憾の意を表明せざるを得ない。民主党としては、今後とも、社会的に有意義な自主共済の存続に向けて努力してゆく所存である。

                                                                                     以上

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2007年12月26日 (水)

「子ども手当法案」の提出について

2007 12 26

民主党

1.提出の趣旨

2007 年参院選マニフェスト「3つの約束」の一つとして掲げた「子ども手当創設」の具体化。

民主党は、チルドレンファーストの方針を掲げ、子どもの育ちを応援するための様々な政策立案に取り組んできた。自民党政権下での、労働力や年金の担い手確保のための少子化対策ではなく、子ども一人ひとりの視点に立ち、子どもが安心して育つことのできる社会の実現を目指している。

日本の未来を担う子どもたちの育ちを、社会全体で応援するというメッセージを伝えたい。

2.概要

現行の児童手当制度を改め、中学校修了までの子どもに、一人あたり月額2万6千円の「子ども手当」を支給するもの。

支給に必要な費用は、全額国庫負担とし、出生順位にかかわらず皆同額の手当額とし、保護者の所得制限を設けていない。

子ども1人当たり月額2万6000円支給へ 「子ども手当法案」提出

 民主党は26日、中学校修了までの子どもに、一人当たり月額2万6000円の「子ども手当」の支給を実現する「子ども手当法案」を参議院に提出した。法案提出には直嶋正行政調会長はじめ、法案発議者の神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、島田智哉子、羽田雄一郎、林久美子、小林正夫、大河原雅子各議員が臨席。提出後には揃って会見を行った。

 会見の席で直嶋政調会長は、同法案について、先の参院選で民主党が国民の皆さまに示したマニフェスト「3つの約束」の一つであり、それを実現させるための法案提出であると改めて紹介。民主党は数年前から「チルドレンファースト」の方針を掲げ、子どもの育ちを応援するための様々な政策立案に取り組んできたことを明らかにした。

 また、「自民党政権下での、労働力や年金の担い手確保のための少子化対策という視点ではなく、子どもたち一人ひとりの視点に立って、お子さんが安心して育つことができる社会を実現していきたいと基本的な考え方に立っている」とも直嶋政調会長は表明。日本の未来を担う子どもたちを、社会全体で応援するという考え方に立って作成したものだと語った。

 さらに、現行の児童手当制度を改めて、中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額2万6000円を支給するものであり、(1)支給に必要な費用は全額国庫負担とすること、(2)出生順位にかかわらず皆同額の手当額とすること、(3)保護者の所得制限を設けていないこと――など、同法の特徴を列挙した。

 神本ネクスト大臣は月額2万6000円に設定した根拠について、各種家計調査データ等をもとに算出したもので、中学校修了までの子どもにとって最低限必要な基礎的経費であると説明。林議員は「民主党は子どもが生まれてから社会に出ていくまで一貫して育ちを支えていこうというスタンスに立っている」と表明し、中学校修了までは同法案で支え、その後は公立高校の無料化、奨学金制度の拡充など、学びたいと思う子どもたちをサポートしていく制度を整えていく用意があることを明らかにした。

子ども手当法(案)

子ども手当法案要綱
現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較

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民主党北海道より

Sdscf5007■民主党北海道 風早代表代行、佐野幹事長が来室されました。

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東京 07年締めくくりの挨拶回り

■25~26日、国会の会議の合間をぬって、07年の暮れの挨拶を行ないました。

Logo_4 ■連合本部を最初に、NTT労組、情報労連、公務労協、全国高齢・退職者連合、政労連、自治労(地域公共連合)、日教組、運輸労連、全日通、全農林、全林野(森林労連)、JR総連、私鉄総連、電力総連などをご挨拶させていただきました。

■なお、情報労連では野田書記長、JR総連では小田委員長、伊藤書記長、公務労協では吉澤事務局長、政労連では豊島栄三郎委員長など、それぞれ役職員の皆様が出迎えてくださいました。ありがとうございました。

■今回、時間が足りず、お世話になっております労働、農業関係諸団体で、ご挨拶できずに失礼をしましたところもございました。この場をお借りしてお詫び申し上げます。皆様の声を国政に届けるために、これからも全力を尽くしてまいります。

■越年の臨時国会ですが、来春早々の1月8日から民主党は準禁足となっております。寒い冬を迎えておりますが、熱い思いで政権交代へ向けて一歩一歩進んでまいります。一年間本当にお世話になりました。心から感謝申し上げます。

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NHK会長人事について(談話)

2007 12 25

民主党 政策調査会長 直嶋 正行

ネクスト総務担当 原口 一博

○ 本日のNHK経営委員会において、次期NHK会長にアサヒビール相談役の福地茂雄氏を任命することを決定した。

○ 今回の人事は、国民生活にとって極めて重要なNHKのトップを決めるものであるにもかかわらず、経営委員会における議論の開示は甚だ不十分であり、視聴者・国民に対する説明責任は果たされなかったと考える。その意味で、視聴者不在のコップの中の人事であったと言える。

○ また、経営委員会からも当の福地氏からもNHK改革の将来像や公共放送の役割等について明確なメッセージが発せられることはなかった。何を目的とした人事なのか、今後精査していく必要がある。

○ 報道によれば、古森経営委員会委員長が主導して、同氏と極めて親しい福地氏を選任したと言われている。古森氏が経営委員に選任された過程で官邸の介入が取り沙汰されたことから、今回の人事によってNHKに対する政治介入の強化を懸念する声も指摘されている。

○ 福地次期会長は、NHKの抜本的改革に努めることはもちろん、NHKの公共放送としての使命を自覚し、編集権の独立を守り抜くことを明確にすべきである。

○ 民主党としても、できる限り早期に、国会等において福地氏からNHK改革に対する所見について説明を受けたい。

以上

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2007年12月25日 (火)

富良野地域国営土地改良事業促進協議会

Sdscf5005 ■富良野地域国営土地改良事業促進協議会から要請を受けていました国営農地再編整備事業「ふらの盆地地区」、国営総合農地防災事業「空知川地区」について、20年度予算案で確保されました。

■本日は、そのお礼に富良野地域国営土地改良事業促進協議会から、会長 四方昌夫中富良野町長、  副会長 長尾榮治富良野土地改良区理事長、 国営農地再編整備事業「ふらの盆地地区」期成会会長 西原淳一中富良野町議 が来室されました。

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08年度予算政府原案決定 お礼が届きました

■社団法人 全国農協共済協会(竹中美晴会長)  都道府県農業共済職員協議会、全国農業共済職員協議会(代表者 全国農業共済職員協議会 加藤敏会長)より「平成20年度農業共済関係予算案 御礼」が届きました。

■全建総連本部(伊藤義彰委員長)より、「平成20年度予算案 国保組合への特別助成満額確保のお礼」に、林書記次長他のみなさんがおみえになりました。

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2007年12月21日 (金)

北海道議員会 20年度北海道予算ヒアリング

S071221_006

S071221_017 ■北海道 高橋はるみ知事 国土交通省北海道局 品川守局長より 20年度予算財務省案内示について、ヒアリングを行ないました。

S071221_043

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北海道から

S2007_12210103 ■北海道議会 鰹谷副議長 三井道議

S2007_12210104■中沢健次前衆議院議員、三浦自治労北海道委員長、川本財政局長、厚谷夕張市職委員長

S2007_12210106

■上田札幌市長

S2007_12210108

■北海道渡邉経営局長

Sdscf0102 ■三好江別市長

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北海道議員会 自治労北海道より公務員給与問題ヒアリング

S071221_054 ■自治労北海道 山上書記長からヒアリングを行ないました。

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政治資金規正法改正案の成立について(談話)

2007 12 21

民主党政治改革推進本部長

岡田 克也

本日の参議院本会議において、国会議員関係の政治団体が人件費を除くすべての領収書等を公開することを柱とする政治資金規正法改正案が可決・成立した。

安倍前内閣・福田内閣の下で枚挙に遑がないほど閣僚らの政治団体の支出の問題が発覚し、当該閣僚らが説明責任をきちんと果たさなかったことから、政治に対する国民の信頼は大きく 損なわれた。

先の通常国会では、与党は政治資金の実態を隠蔽する抜け道を多く残したザル法を提出するなどこの問題の解決に及び腰だった。それに対して、民主党はより抜本的な解決策を盛り込んだ法案を提出するなど、政治団体の支出の透明化をリードしてきた。本法案は、参議院選挙における民主党の勝利が後押しとなって成立したものであり、国民の信頼回復に向けた第一歩として評価する。

今後民主党は、本法案に盛り込まれた制度が厳格に運用されるよう注視していくとともに、対象となる政治団体を拡大するなど政治資金規正法の更なる見直しを求めていく。

「政治とカネ」をめぐる問題は領収書の問題だけではない。国民の政治不信を根本的に解消するため、民主党は迂回献金の禁止など政治団体の収入面の透明化、政治家によるあっせん・口利きなどの不正の根絶、といった抜本的改革に取り組んでいく。

以上

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平成20年度予算案  19年度補正予算

平成20年度予算 財務省原案

農水関係予算案  19年度補正予算

総務省予算案  地方税制改正(案)要旨 19年総務省補正予算 19年補正予算に伴う地方負担増加への対応 

国土交通省関係予算内示額表(国費)  平成20年度国土交通省関係予算内示のポイント  

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2007年12月20日 (木)

平成20年度予算財務原案について(談話)

2007年12月20

     民主党政策調査会長 直嶋 正行

○本日、各府省に対して平成20年度予算財務原案の内示が行われた。その内容は、小手先の数字あわせ、政策破綻、公約違反だらけの上、そのツケを全て国民に押しつけているものである。

○来年度予算において政府は社会保障費の伸びを2200億円抑制するなどによって新規国債発行額を減額したとしている。しかし、その実態は政管健保に対する国庫負担を健保組合などに押しつけ、また法律で定めた地方交付税特会の借金返済を、法律を歪めてまで先送りして一般会計から特会へ繰入額を圧縮した結果であり、単なる小手先の数字合わせでしかない。とりわけ、この数字合わせのために、国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは決して認められない。

○政管健保の国庫負担の肩代わりも、「格差是正」の決め手として大騒ぎした法人事業税の一部召し上げも、いずれも単年度限りの「暫定措置」である。予算の目玉の部分がこのような予算はおよそ「本予算」とは言えず、「超長期暫定予算」である。

○農政の大転換として、鳴り物入りで創設した品目横断的経営安定対策や、昨年通常国会で強行採決までして成立させた高齢者医療制度について、早速方針を変更している。これは政府与党の政策が破綻している証左であり、また法律という最も重要な公約を、あっさりと翻すものである。

○極めつけの公約破りは、道路特定財源である。その見直しは小泉政権発足時にスタートし、以来6年も経過した。その結果が、当初の方向性と全く異なる「暫定税率を、これまでの2倍の期間にわたり維持」では、国民もあきれるしかない。

○民主党は税金のムダづかいを徹底的に根絶し、また予算配分のあり方を根本から見直すことをマニフェストに掲げた。通常国会では、それらを具体的に国会に提案し、政府与党と正面から議論を行うことで、民主党と現在の与党のどちらが政権に担うに相応しいか、国民の前に明らかにしていく。

以 上

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旭川市議会より意見書

■旭川市議会より意見書が届きました。

①医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書②メディカルコントロール体制の充実を求める意見書③取調べの可視化の実現を求める意見書④国立病院の廃止・縮小に反対し、地域医療と国立病院の充実を求める意見書⑤産地づくり交付金等の税制特例による一時所得扱いの継続を求める意見書⑥食品偽装事件の根絶を求める意見書⑦米価暴落の緊急対策と品目横断対策の見直しを求める意見書⑧障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書⑨民法772条の摘出推定に関する運用の見直しを求める意見書

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12/19自民党への申し入れ

自由民主党国会対策委員長 大島 理森 殿

        申し入れ

 政府与党は、野党の反対にもかかわらず、異例の会期再延長を強行した。しかし、延長後、政府与党はすべての委員会の開催や審議について極めて消極的であり、積極的質疑を求める野党の要求を無視し、新テロ対策特措法案の衆議院における再議決を待つだけの姿勢に終始している。こうした中、政府与党は社会保障国民会議なるものを設置しようとしているが、これは国会の空洞化・形骸化を招くものであり、断じて許されるものではない。政府与党のこのような態度は、国会と国民に対する背信行為である。

 よって、いま国民が大きな関心をもち、国民生活にとって極めて重大な課題となっている問題を審議するため、とりわけ次の委員会を速やかに開催することを求める。

○ 予算委員会

 「消えた年金」、「薬害肝炎」、「防衛省疑惑」についての集中審議

○ 厚生労働委員会

 「消えた年金」、「薬害肝炎」について

○ 安全保障委員会

 「防衛利権疑惑」、「防衛省裏金」問題について

 あわせて、参議院で可決された野党提出法案についても、速やかに審議し、採決することを求める。

○ 厚生労働委員会 年金保険料流用禁止法案

○ 農林水産委員会 農業者戸別所得補償法案

○ テロ・イラク特別委員会 イラク特措法廃止法案

○ 総務委員会 郵政民営化凍結法案

 

               2007年12月19日

               民主党国会対策委員長   山岡 賢次

               日本共産党国会対策委員長 穀田 恵二

               社会民主党国会対策委員長 重野 安正

               国民新党国会対策委員長  糸川 正晃

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2007年12月19日 (水)

民主党提案の「農業者戸別所得補償法案」 農水委で質問

Photo ■農水委員会で民主党提案の「農業者戸別所得補償法案」の質問を、提案者の民主党議員と若林農水大臣に質問をいたしました。

衆議院インターネットTVからご覧になれます。クリック

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北海道新篠津村議会 陳情

■北海道新篠津村議会より陳情書をいただきまいた。

①米政策・品目横断的経営安定対策に関して②BSE全頭検査の実施に関して③最低保障年金の実現を求め④「医師不足を解決し、地域医療体制の立て直し」を求める陳情書。

■事務所には新篠津村 立蔵議長、媚山村議会議員がお見えになりました。

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北海道より要請

■北海道より「道路特定財源確保に関する緊急提言」をいただきました。

■要請には北海道高速道路建設促進期成会 徳永弟子屈町長、北海道建設部 寺山局長がお見えになりました。

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2007年12月18日 (火)

原爆症認定の在り方に関する検討会「報告」に対するコメント

2007年12月18日

                                            民主 党

『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

原爆症認定制度見直し作業チーム座長 髙木 義明

1.昨日12月17日、原爆症認定の在り方に関する第7回検討会が開かれ、拙速にも最終的な「報告」がまとめられた。抜本的見直しとはほど遠く、要するに現行の審査の方針を小手先の見直しで維持し続けるものに他ならない。

2.国が6度も敗訴を続けた各地裁判決を受け、当時の安倍総理が指示した見直しであったにもかかわらず、今回の報告書は科学的知見の偏重を指摘し続けてきたそれらの司法判断をないがしろにするものといわざるを得ない。今後も「科学的知見」の名の下に実態から目を背けた被爆者切捨ての認定行政が続いていくとの懸念がぬぐえない。

3.そもそも今回の検討会の人選には中立性、客観性の観点から大きな疑念があった。その上、検討会の最終報告が、現行の審査の方針を策定した医療分科会に再度付されることから、実質的に従前の基準が踏襲されるのではないかとの懸念があったが、それが現実のものとなってしまった。

4.とりわけ、現行の基準の根幹をなす、いわゆる「原因確率」を適用することの合理性について、検討会の委員の間ですら議論が分かれる中で意見集約が行なわれた点は、大いに問題であるといわざるを得ない。また、基準もさることながら、その運用にあたる医療分科会のあり方については具体的な見直し案は示されておらず、今後経験則を踏まえた総合判断が行われる担保はない。基準とその運用体制のいずれについても抜本的見直しとは程遠く、高齢化する被爆者に抱かせた一縷の望みすら裏切る本報告は到底容認できるものではない。

5.民主党は、11月に確認した「被爆者問題に対する民主党の考え方」にもとづき、原爆症認定制度の抜本的見直しに向け、引き続き原爆症認定制度見直し作業チームを中心に被爆者援護法の改正作業を進めていく。

以上

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明日 農水委員会質問

■農林水産委員会において質問に立ちます。

12/19(水)15:40~16:10

衆議院TVにてご覧になれます。

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北海道議会 要請

■北海道議会より定例会において議決した意見書をいただきました。

①漁業における燃油高騰緊急対策②いじめ・不登校対策のための施策の充実③地域の安全・安心まちづくりに関して④HACCP手法の導入促進⑤私立専修学校に対する財源措置⑥平成20年度診療報酬改正⑦医療における控除対象外消費税の解消を求めて⑧地方税財源の充実・強化 。

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2007年12月14日 (金)

12/19農水質問 準備

Sdscf1133 ■12月19日 農水委員会で、民主党提案の「農業者戸別所得法案」の質問に立ちます。

■本日は、衆議院農水調査室の担当者と、戸別所得補償関連の資料についての説明や意見交換を行いました。

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会期延長 1月15日まで

Sdscf1140■明日15日に会期末を迎える臨時国会の会期を来年1月15日までの31日間の延長を民主党はじめ野党の反対を押し切って、与党の賛成多数で議決されました。

■今後、山積している①防衛省の疑惑、②消えた年金記録、③薬害肝炎対策などの徹底的追及や、④農業者戸別所得補償法案、⑤年金保険料流用禁止法案など民主党提案の法案をしっかりと審議していかなかければなりません。

■写真は、本日の代議士会です。

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2007年12月13日 (木)

農林水産部門会議

Sdscf1118 ■民主党農林水産部門会議において、農水省、厚生労働省、食品安全委員会から米国産牛肉の輸入問題についてヒアリングを行ないました。

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地方分権調査会

Sdscf1129 ■民主党地方分権調査会において、地方の税財政のあり方について審議しました。

■その後、「地方税財源の在り方について」東京大学の神野直彦教授より、お話を聞きました。

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全上川農民連盟 税制改正

Sdscf1121_edited_2■全上川農民連盟のみなさんが、農業関連税制対策中央行動の報告におみえになりました。

○中田實全上川農民連盟委員長  ○菅原康晴士別農民連盟書記長  ○坂田昌則美瑛町農民連盟書記長  ○平谷氏神楽農民連盟書記長  ○土田裕之全上川農民連盟事務局長  ○高橋学上士別農民経営者連盟副委員長

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2007年12月12日 (水)

北海道農民連盟 農業関連税制要請

Sdscf1115_edited ■北海道農民連盟 全上川農民連盟のみなさんが、産地づくり交付金など農業関連税制改正の要請におみえになりました。

○中田 實 全上川農民連盟委員長  ○三井孝寿本別町農民連盟書記長 

○坂田昌則 美瑛町農民連盟書記長  ○高橋 学 上士別農業経営者連盟副委員長

○土田裕之 全上川農民連盟事務局長 

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先輩衆院議員 横光克彦さんと

Sdscf1109_edited■先輩議員の横光克彦議員と、農業問題や国会情勢などについて、お話いたしました。

横光克彦議員のプロフィール ●1967年(昭和42) 文学座研究所8期生
●1968年 劇団青俳入団
●1970年 ポーラテレビ小説「花もめん」TVデビュー
●その後、NHK「中学生日記」、映画「金閣寺」、「燃えよ剣」など、TVドラマを中心に出演作多数。
●1977年から「特捜最前線」の紅林刑事役でレギュラーとなり、お茶の間の人気者に。

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民主党内閣部門会議

Sdscf1079 ■内閣部門会議において、最近問題となっています①「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止」、②「暴力団の状況」について、警察庁よりヒアリングを行ないました。

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2007年12月11日 (火)

障がい者政策作業チーム 

Sdscf1074_edited■民主党厚生労働部門 障がい者政策作業チームが開かれ、諸外国の障害者福祉政策について、国立国会図書館調査及び立法考査局 宍戸社会労働課長よりヒアリングを行ないました。

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鳥獣被害防止特別措置法案の衆議院可決にあたって(談話)

2007年12月11日

『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井信隆

『次の内閣』ネクスト環境大臣 岡崎トミ子   

鳥獣被害防止特別措置法案が衆議院環境委員会で可決されました。民主党は、農作物の被害への対応が緊急の課題であるという観点から、この法案の委員長提案に賛成しました。参議院での審議を残していますが、成立の際には、法律が有効かつ適切に機能し、少しでも農家の皆さんの被害が軽減することを願っています。

本来、農作物被害は、この特別措置法を待たずして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣法)の抜本改正によって対応することが筋でした。民主党は、この数年の鳥獣法改正の度に、被害防止を最重要課題のひとつとして(1)生息環境の再生を含む鳥獣の総合的な管理、(2)人材の育成・配置、(3)実態把握の推進などを訴えてきました。近年の農作物被害は、山林や里山が荒廃して野生動物が人里に進出していることが背景にあり、実効性ある被害防止のためには、捕獲・駆除だけではなく、「生息地の維持・再生」、「被害防止」、「適切な個体数管理(捕獲・駆除)」の3つを一体として実施することが不可欠だからです。

与党が提出した鳥獣被害防止特別措置法案の原案は生息地の維持・再生などの視点が欠落し、捕獲・駆除のみに頼る向きが窺われ、被害防止の実効性、生態系保全の両方の面から不安がありました。そこで民主党は独自の修正案を用意しつつ、与党に修正を求め、次の項目をはじめとした一部の修正を実現しました。

(1)附則で鳥獣保護法を改正し、国に鳥獣の生息状況などの調査と調査結果の活用を義務づけることとした。

(2)国と地方が被害防止施策を講じるにあたって「生物の多様性の確保」に留意することを義務づけることとした。

(3)被害防止計画と鳥獣 保護事業計画の整合性を必要とした。

(4)環境大臣が農水大臣に意見を言えるようにした。

(5)人間と野生動物の棲み分けを保つため、農林漁業の振興及び農産漁村の活性化を盛り込んだ。

(6)国に被害原因の究明を義務づけた。

さらに、決議で、国や自治体に人材の育成を求めました。

この間、農作物被害の実態、鳥獣の実情、生態系保全の必要性について様々な情報・ご意見をいただいた多くの個人・団体の皆さんにお礼を申し上げます。

今後は、この法律の運用状況を厳しく監視していくとともに、真に実効性ある被害防止と生態系保全を進めるため、党の政策として次の通常国会に鳥獣保護法の改正案の提出・成立をめざします。

以 上

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札幌市要望 新幹線

■札幌市市民街づくり局 下村邦夫 局長、札幌市東京事務所 鈴木俊彦所長(市民まちづくり局新幹線誘致担当部長)が、北海道新幹線の要請におみえになりました。

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北海道教職員組合 要請

■北海道教職員組合の組合員のみなさんより、「教職員定数改善と給与財源の充実を求める緊急要請」をいただきました。

■要請内容は、①30人以下学級の実現、教職員定数の改善、 ②処遇改善のための財源の充実、 ③上記実現のため「行革推進法」の改正

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北海道自治体代表者会議 要請

■北海道自治体代表者会議、北海道地方分権推進連盟より、「地方財源の充実強化について」の要望をいただきました。

■要請内容は、①税収格差の是正、 ②地方交付税総額の増額、 ③基準財政需要額の適切な算定について。

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2007年12月10日 (月)

全国都道府県議会議長会 要請

■全国都道府県議会議長会より、「地方の道路整備と道路特定財源に関する緊急要望」が届きました。

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2007年12月 7日 (金)

安心・安全な道民生活づくりに関する緊急提言・要請行動

■民主党北海道・道議会民主党・連合北海道の要請行動に参加してまいりました。

①石油の高騰対策について②地域医療の確保について③季節労働者対策について

Sdscf0970_2 ■民主党政調 直嶋政調会長

■経済産業省資源エネルギー庁Sdscf0999  望月資源エネルギー庁長官

■総務省Sdscf1026  瀧野事務次官

■厚生労働省Sdscf1034  宮嶋総括審議官

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全国町村議会議長会より

■全国町村議会議長会より第51回全国大会において決定された決議・要望書をいただきました。

■内容は①地方分権改革の実現について②町村財政の確立強化について③議会の活性化について④農業・農村振興対策の強化について等

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全国豪雪地帯町村議会議長会 要望

■全国豪雪地帯町村議会議長会より第32回全国大会で決定された決議・要望書をいただきました。

■内容は①豪雪地帯対策の充実強化②冬期交通・通信の確保③文教・生活環境施設等の整備及び医療対策の強化等

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日本弁護士連合会より

■日本弁護士会連合会より、第50回人権擁護大会において採択された、人権保障を通じて自由で安全な社会の実現を求める宣言書をいただきました。

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旭川市議会より意見書

Sdscf0957 ■旭川市議会より「灯油等石油製品の価格を引き下げるための緊急対策を求める意見書」をいただきました。

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2007年12月 6日 (木)

横路副議長 鉢呂代表と

Sdscf0955 ■国会状況について横路副議長から、お話を伺いました。

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北教組 中央要請行動

Sdscf0882_edited_2■北教組住友副委員長が、教育予算確保等の北教組中央行動で、事務所に来室されました。

Sdscf0890

■北海道教育問題懇談会で、挨拶をいたしました。Sdscf0929

■参議院 江田議長へ要請。 Sdscf0940_2  ■衆議院 横路副議長へ要請。

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2007年12月 5日 (水)

内閣委で質問

0712052 ■内閣委員会で質問071205

■質問内容は、①地方活性化統合本部について  ②行政改革について  ③石油製品(灯油)の高騰について 増田大臣、渡辺大臣、太田大臣を質しました。071205_2

071205_3

0712053

衆議院インターネットTVからご覧になれます。クリック 

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北教組 要請

Sdscf0862 ■北教組のみなさんから、義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率1/2へのふくげん、30人以下学級実現など教育予算拡充確立、教育予算の確保について、要請をいただきました。

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日本高齢・退職者団体連合 要請

Sdscf0864 ■日本高齢・退職者団体連合(会長 眞柄栄吉氏)から、「公的年金制度、医療保険制度の充実および税制改正を求める署名」をいただきました。

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2007年12月 4日 (火)

明日 内閣委員会質問

■内閣委員会において質疑に立つことになりました。

■12/5(水)10:00~10:30

衆議院TVにてご覧になれます。

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2007年12月 3日 (月)

石油製品の安定供給 価格安定 意見書

Sdscf0719 ■北海道議会より、「石油製品の安定供給の確保と価格の安定をもとめる意見書」をいただきました。

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全国町村会大会 決議

■全国町村会より、全国町村大会における決議・要望の実現についての決議書をいただきました。

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