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2008年1月30日 (水)

酪農畜産対策 JA ホクレン

Sdscf5637 ■酪農畜産対策でJA北海道より要請を受けました。

■要請には、枳穀ホクレン副会長、紺野JA北海道信連会長、三宅JA余市組合長、大関JAきたひやま組合長、工藤JAたきかわ組合長、木村JA幌延町組合長がおみえになりました。

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つなぎ法案取り下げ

■衆参両議長の斡旋により、自民党・公明党が提出した、3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを議員立法で5月末まで延長する、いわゆる「つなぎ法案」の取り下げが実現した。

両議長あっせん

平成20年1月30日

1. 総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行なったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。

2. 国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られ多物については、立法府において修正する。

3. 1.2について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット(ブリッジ)法案は取り下げる。

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■代議士会で、合意事項の説明を受ける。

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2008年1月29日 (火)

自民党 つなぎ法案 強硬付託

自民党 つなぎ法案 強硬付託
■民主党抗議

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全開発国会議員連絡会

Sdscf0460■全開発国会連絡会の会議が国会内で開催されました。

■全開発からは、中村委員長、高倉副委員長、小松書記長が参加しました。

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2008年1月28日 (月)

全国市長会 決議

■全国市長会より「平成19年度地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議」「道路整備財源の確保に関する緊急決議」を頂きました。

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大阪府知事選挙結果を受けて(談話)

                                                    民主党幹事長   鳩山由紀夫

 本日、大阪府知事選挙が行われましたが、わが党が推薦する熊谷さだとし候補は惜敗いたしました。ご支持いただいた大阪府民の皆さま、応援いただいた全国の皆さまに御礼申し上げるとともに、推薦政党として大阪市長選挙に続く勝利を得ることができなかった力不足をお詫びいたします。

 熊谷候補は、「府民の生活が第一」に大阪を再興すると訴え、そのマニフェストは多くのご支持をいただきましたが、短期決戦のなかで相手候補の知名度に及ばなかったことは大変残念です。しかし、大阪府民の皆さまに選択肢を提供し得たことは大きな成果であり、チャレンジされた熊谷さだとし氏の勇気に感謝いたします。

責任回避ともいえる「自民党隠し」で、与野党の対決色が薄まったものの、短期間に大きなご支持をいただき、何もしない福田政権に対する不信と不満が根強く、生活が第一を訴えるわが党に対する期待が大きいことを実感しました。

民主党は、国民の皆さまのご期待に応えて「国民の生活が第一」に日本を建て直すため、今後も地域主権の確立、そして総選挙勝利、政権交代をめざし、一致結束して全力で邁進します。

以上

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2008年1月26日 (土)

民主党北海道第16 回定期大会

民主党北海道第16<br />
 回定期大会
■2008総選挙決戦 国民の生活が第一を実現へ

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2008年1月24日 (木)

来客

■事務所に、道路整備促進期成同盟会全国協議会より島 多慶志名寄市長、

 北海道市長会より、会長 上野晃 登別市長がおみえになりました。

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2008年1月23日 (水)

交運労協新年交歓会

交運労協新年交歓会

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東京も雪に・・・

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2008年1月22日 (火)

鳩山幹事長と懇談

S2008_01221 ■鳩山幹事長と民主党北海道選出国会議員会の峰崎会長、懇談いたしました。

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19年度補正予算 地方交付税法改正案審議

Sdscf5357■民主党予算調査会 19年度補正予算の対応、地方交付税一部改正案について審議。

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「総選挙決戦」に向けた

16日の「民主党2008年度定期大会」における代表挨拶を整理した「『総選挙決戦』に向けた小沢代表のアピール」

―「安定・安心の生活」をつくる―

私たち民主党は昨年、統一地方選挙で躍進したうえ、焦点の参議院選挙において参議院第一党となり、野党で過半数を獲得することができました。それはひとえに、幅広い国民の皆様のご理解とご支援によるものであり、改めて心より感謝を申し上げます。

 その時、民主党が国民に約束した「国民の生活が第一」の政策を実行するため、私たちは昨年秋の臨時国会で、参議院に次々に法案を提出して可決し、衆議院に送りました。しかし、衆議院では自民党、公明党が3分の2以上の圧倒的多数を占めていることから、法案の審議すら満足に行われませんでした。

 やはり、衆議院でも私たちが過半数をいただき、私たちが自ら政権を担わなければ、国民の生活を立て直すことはできないのです。それはまた、いわゆる「国会のねじれ」を解消する唯一の方法でもあります。

 

 「絶対的な権力は絶対に腐敗する」という格言の通り、自民党長期政権の下でいま、政治も行政も腐敗し切っています。「消えた年金」問題、薬害肝炎、防衛省汚職などを見れば明らかです。

一方で今の自公政権では、国民の生活負担が増え、様々な格差が拡大して、国民の不安や不満はすでに限界に達しています。年金、医療、介護も、雇用、教育も、国民の自助努力ではもうどうにもなりません。それだけでなく、国民の不公正感が制度そのものを崩壊させようとしています。

政治を国民の手に取り戻して、社会、国家の仕組みを根本からつくりかえなければ、国民の生活を守っていくことはできません。そのためには、もはや、政権を変える以外に方法がないのです。

いま、政権を変えないで、いつやるのか。いま、政権交代を実現して、「日本の大掃除」をしなければ、国民は救われません。今年こそが、正にその時なのです。何が何でも、今年行われるであろう衆議院総選挙で勝たなければなりません。

そして、政権交代を実現することで、2つの政治課題を達成することが、私たちの最終目標です。

1つは、「政治とは生活である」という理念と「国民の生活が第一」の基本方針に基づき、「安定・安心の生活」をつくることです。税金のムダづかいをなくして、年金改革、子育て支援、農業再生などの新しい仕組みをつくり、誰もがどこででも、安定した、安心できる生活ができるようにするのです。

もう1つは、日本に議会制民主主義を定着させ、国民がいつでも政治を変えることができるようにすることです。政権が国民の生活に目を向けない時は、国民が投票によって政権を変えることができる。それが民主主義の核心です。ところが、日本では60年間も自民党政権が続いているのです。これでは、民主主義の利点が生かされているとは言えません。

「2008総選挙決戦」によって、その2つを成し遂げることが、私たち民主党の歴史的使命なのだと思います。

もちろん、衆議院の解散権は内閣にあります。したがって、単なる国会対策上の戦術やテクニックで政府・与党を解散に追い込めるわけではありません。

しかし、政治を劇的に変えるカギは、国民が握っているのです。国民が「これ以上黙ってはいられない。政治を変えよう」と決意し、選挙で行動を起こせば、民意によって政権を変えることができます。その「民意の表示」こそが、いま求められているのです。選挙で民意を示すことは、主権者である国民の務めであると思います。

国民の皆様にそのことをご理解いただき、その声を挙げていただくよう、私たちは全力を尽くしていきます。それこそが、私たちの当面の最大課題であると思います。

その第一歩が、通常国会における論戦です。私たち民主党は、この国会を「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置づけて、年金、子育て、農業の再生に加え、道路特定財源をはじめ公共事業の在り方を根本的に改めるようにします。

特に、原油の高騰に伴い、ガソリンや軽油の値上がりが国民生活を直撃しています。今こそ、地方の道路整備財源を確保しながら、ガソリン税の暫定税率を廃止すべきです。それにより、ガソリンをリッター当たり25円値下げするとともに、政府・与党の道路利権を打破し、国民生活と地域社会を活性化させるのです。

私は国民の皆様に、「総選挙決戦」で政権を変え、2つの政治課題を実現することに、政治生命をかけることをお誓い致します。

今度の総選挙は私にとって、政治家として「最後の戦い」です。同時に、民主党にとっても、日本にとっても、「最終の決戦」であると思います。その意味で、国民の皆様にとっても、「最終の選択」の機会なのです。

私たち民主党は、本当に全員「火の玉」となり、他の野党の方々とも協力して、政治決戦に勝利することを、国民の皆様にお約束致します。

2008年1月

民主党代表 小沢一郎

 

 

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2008年1月21日 (月)

田刈子士別市長 来室

Sdscf5355 ■田刈子 士別市長、相山副市長、士別市議会 岡田議長がお見えになりました。

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C型肝炎の患者・感染者から薬害肝炎救済について

薬害肝炎対策

1.今回の議員立法による薬害C型肝炎の救済は、裁判所の判断が必要ですので、弁護士に相談して、原告として訴えを提起しなければなりません。

2.最寄りの弁護士、各都道府県の弁護士会にご相談されても結構ですが、これまでの薬害肝炎訴訟原告弁護団に相談されるのであれば、その「窓口」は、後述のとおりです。

3.薬害肝炎弁護団では、「相談料」「着手金」「訴訟費用」は無料で引き受けると申しています。仮に、裁判をして認められなかった場合(敗訴)も、患者に費用は請求しないと申していますので、安心して相談いただけると思います。

但し、成功した場合(勝訴)の「報酬」(弁護士費用)については、着手の時に弁護団とご相談ください。なお政府と弁護団の基本合意では、弁護士費用については、裁判で原告に支払われる金額の5%を被告(国と製薬企業)が負担することになっています。

4.裁判上の救済の対象となる方々は、次のとおりです。

①昭和39年(1964年)から平成6年(1994年)頃までの期間に血液製剤(フィビリノゲン製剤あるいは第9因子製剤)を使用されたことが、何らかの手段で証明できる方

    血液製剤により、C型肝炎に感染された方(現在、既に治癒された方も含む)

  上記の条件を満たしている否かは、各地裁判所において訴訟を提起し、各地裁判所が上記2点を証明できるか否かを判断します。

  上記2点が証明できれば、遺族の方も救済の対象となります。

5.なお、18日の衆議院厚生労働省委員会における「ウイルス性肝炎問題の全面解決に関する決議」では、「「投与の事実」、「因果関係」及び「症状」の認否に当っては、カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、投薬指示書等の書面又は医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言等も考慮すること」とあります。

又、後述の衆議院厚生労働委員会1月8日議事録をご参考にしてください。

薬害肝炎弁護団の常設相談窓口

1.        無料電話相談

【全国共通・大阪弁護団】

   開通時間:平日(月~金) 午後12時~午後3時まで

   電話番号:06―6315―9988

 【東京弁護団】

   開通時間:平日(月~金) 午前10時~午後4時

   電話番号:03―3358―2110

 【名古屋弁護団】

   開通時間:平日(月~金) 午前10時~午後1時まで

   電話番号:052―950-3314

 【九州弁護団】

   開通時間:平日(月~金) 午前9時~午後6時まで

   電話番号:092―735-1193

 なお、臨時ホットラインも開催しております。臨時ホットラインの開通時期・時間については、薬害肝炎弁護団HPにてご確認ください。

 いずれの弁護団にご相談いただいても結構です。

2.        無料メール相談

 【全国共通】

   薬害肝炎全国弁護団 HPによるメール相談

    アドレス:http://www.hcv.jp/ (「薬害肝炎」で検索してください)


別紙2

カルテがない場合の立証と、救済のための弁護士費用の負担について

衆議院厚生労働委員会平成20年1月8日議事録より

【山田委員】 まず、弁護士さんに依頼しなきゃいけない、裁判しなきゃいけない。では弁護士さんに対する着手金、その費用についてはどうなるのか、お答えいただきたい。

【貝阿彌政府参考人】 まず、弁護士費用の支払の関係でありますけれども、これは国と原告団との間で間もなく締結される基本合意書、これにおいてその金額などを合意いたしまして、その合意に従いまして、和解が成立するごとに被告側(国と製薬会社)において支払う、こういうことでございます。(1月15日に締結した基本合意書では、後続訴訟については薬害患者が裁判で受領する金額の5%と決定した。)

【山田委員】 裁判の過程においても、カルテあるいはカルテにかわる投薬証明というのがないと、なかなか実際には因果関係が認められないということが非常に大きな障害になっているということなんです。・・・・弁護団との基本合意骨子の中に、「国は、一律救済という新法の理念を尊重する。」とありますね。・・・・この趣旨に基づいてできるだけ、立証責任について、状況証拠があったらほとんど救済するというような方向で考えていただきたいと思いますが、その点、国としてどうお考えなのか。

【倉吉政府参考人(法務省民事局局長)】 ただいま委員御指摘の点、大きなポイントだろうと思っております。

 それでこれは一般的には裁判所の自由心証にかかわることでございます。ですから、これまでの裁判所の認定の事例等がさまざまございますが、私の承知している限りでも、例えば母子健康手帳に非常に出血をしたという事実が書かれている、そして、その当時のその病院の状況はどうであった、その当時フィブリノゲン製剤を投与したのかどうかということを、投与した当のお医者さんはもう亡くなっていて、二代目、三代目の人が後を継いでいるけれども、確かにおやじはあるいはおじいちゃんはあの時代であればこういうのを投与していたはずだ、そういう証言をするとか、いろいろな状況証拠を総合して、結論的には因果関係を認めたという事例もあると伺っております。

 これがまさに裁判所の自由心証の妙味というところでございまして、今回の議員立法によります法律は、あくまで裁判所がその因果関係を認め、症状を認めたものについては、今までの裁判所の判決を見れば、時期によって国に過失があったりなかったりして責任を認めないということがあったわけですけれども、そこは一律に救済するんだ、こういう前提でございます。

 ですから、一律救済であるから因果関係の認定を甘くするとか、そういうことは直接的には言えないと思いますけれども、この法律の趣旨はもちろんわかっているわけでありまして、特に裁判所が一定の証拠調べをして、その結果、国の側が因果関係を認めるかどうかを認否するという場面がございます。その場面では、一律救済の趣旨を尊重して国側がやるということがこの法律にも書かれているというふうに思われますので、そういったことをすべて総合考慮いたしまして、適切な因果関係の認定がされることになるであろう、このように承知しております。

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2008年1月17日 (木)

全国社会保険労務士会賀詞交歓会

全国社会保険労務士会賀詞交歓会

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2008年1月16日 (水)

横浜桜木町駅前で街宣

横浜桜木町駅前で街宣
■民主党大会終了後街宣に参加しました。

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民主党2008 年定期大会

民主党2008<br />
 年定期大会
■今こそ2008年総選挙決戦 政権交代
■国民の生活が第一 を実現

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2008年1月15日 (火)

地域高規格道路(富良野道路)の整備促進

Sdscf5296

■旭川十勝道路整備促進期成会、明日のふらのを創る道の会(地域高規格富良野道路建設促進期成会)より、地域高規格(富良野道路)の整備促進に関する要望書をいただきました。Sdscf5297

■要請には、能登芳昭 富良野市長、 四方昌夫 中富良野町長、荒木毅 富良野商工会議所会頭、 外崎番三 富良野市建設水道部幹線道路推進課長 がお見えになりました。

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2008年1月11日 (金)

新テロ特措法案 衆議院本会議で再議決される

0801111   本会議で、河野衆議院議長が、参議院本会議で政府が提出した新テロ対策特別措置法案が否決されたことを報告。

続いて政府案を再議決するかどうかについて、各党による討論が行われた。民主党からは仙谷由人議員が登壇し「再議決を行うのはきわめて異例、しゃにむに数の力で押し切る乱暴な国会運営はすべきでない。この法案は、再議決に必要な緊急性も重要性もなく、再議決を行うのであれば解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べた。各党も討論を行なった。

このあと、政府案について再議決が行われた結果、賛成が憲法(59条)で定められている出席議員の3分の2を超え、政府案は再可決し成立した。

参議院で否決された法案が衆議院で再可決されたのは、昭和26年6月の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり2回目。

参院で「みなし否決」となった法案を再可決したのもは、国立病院を自治体に払い下げる特別措置法(52年7月)のみとなっている。

■福田政権の横暴を許すわけにはいきません。共に頑張ってまいりましょう。

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薬害C型肝炎被害者救済特別措置法の成立について(談話)

                                                                        2008 年1 月11 日

                                             民主党 政策調査会長     直嶋 正行
                                             『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣  山田 正彦

  本日、薬害C型肝炎被害者救済特別措置法が成立した。法の前文に国の
責任と再発防止が明記され、薬害C型肝炎訴訟の原告団が求めた救済策が盛
り込まれたことは評価する。
  しかし、特別措置法の対象者は、約350万人と推計されているウイル
ス性肝炎患者・感染者のごく一部に限られている。薬剤投与を証明するカ
ルテや医療記録が残っていない患者、先天性疾患により薬剤を投与された
患者、B型肝炎患者・感染者等への対応を含め、総合的な肝炎対策は緊急
の課題として残されている。
  民主党は、肝炎患者全体を対象とした肝炎医療費助成法案を提出し、実
現に向け与党との協議を呼びかけているが、与党は自ら設置を提案した協
議会さえ開催しようとしない。政府与党は、本来救済されるべきなのに、
救済されない多くの被害者がいることを真摯に受け止め、早急に協議に応
じるよう求める。
                                                                  以上

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代議士会

代議士会

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2008年1月10日 (木)

日本税理士会 平成20年度賀詞交歓会

Sdscf5229 Sdscf52141 ■北海道税理士会(先本会長)からも、喜多孝男北海道政治連盟会長、杉山一豊同幹事長、山崎幹雄同総務会長、齋藤北海道税理士協同組合理事長、春野守夫北海道税理士会顧問らが参加しておりました。

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北海道税理士政治連盟より

■日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟より「平成20年度税制改正に関する要望書」をいただきました。

■事務所には北海道税理士政治連盟 山崎幹雄総務会長、杉山一豊幹事長がおみえになりました。

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2008年1月 8日 (火)

民主党北海道選出国会議員会 第1回会議

Sdscf0168_2■民主党北海道選出国会議員会 第1回会議が国会内で開催されました。

■月末に行なわれる民主党北海道の大会の件等について意見交換を行ないました。

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民主党厚生労働部門会議

Sdscf5203_edited ■民主党厚生労働部門会議において与党議員立法「薬害C型肝炎救済法案」について審議しました。

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2008年1月 1日 (火)

2008年 幕開け

080101

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