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2008年4月30日 (水)

与党 暫定税率値上 強行!

  S08043936■福田政権 世論に反し、本会議 強行

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■みなし否決強行

■暫定税率再議決強行

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米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関する申入れ

2008年4月30日
厚生労働大臣 舛添 要一 殿

                            民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆
                            民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

  政府は4月23日、特定危険部位を含む米国産の牛肉(骨付き牛肉)が国内に流通していた事実を公表した。これは、輸入業者による全箱検査の廃止直後の昨年8月に輸入されたもので、政府の抽出検査では発見できなかったものを、吉野家の加工工場における自発的な全箱検品で発見されたものである。このように吉野家の店頭に出される前に発見されたことは不幸中の幸いと言えるが、それは政府の努力によるものでは全くないことである。

  民主党は、かねてより、米国産牛肉について、特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。今回の件で米国政府の輸出管理体制及び日本政府の検疫体制がいかにズサンなものであり、また、政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるかが実証された。

  今回の事態における政府の責任は極めて重大である。
  政府には、食品安全基本法により食品の安全性の確保に関する施策を総合的に実施する責務があり、米国産牛肉の輸入を全面停止し、原因究明と再発防止に万全の措置をとるべきである。それにもかかわらず、政府は、当面の措置として、全箱検査の再開どころか、単なる検査の抽出率の引き上げにとどめていることは、その責務の放棄にほかならない。このような違反事例が度重なる米国産牛肉に関し、米国政府が求めている月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。

   また、政府は、国産牛肉について、今年度からの全頭検査に対する国庫補助の打ち切りを決定するのみならず、自主的に全頭検査を継続しようとする地方自治体に対し、その取り止めを求めている。政府のこうした姿勢は、食の安全・安心を著しく損なうものであり、言語道断である。国民の食の安全・安心の確保を図るのは政府の責任であり、民主党は、20カ月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を強く求める。

                                                                   以 上

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2008年4月28日 (月)

衆議院山口二区補選結果を受けて(談話)

2008年4月27日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 本日実施された衆議院山口県第二区補欠選挙において、わが党公認の平岡秀夫候補が激戦を制し当選いたしました。ご支持いただいた二区有権者のみなさま、そして応援いただいた、山口県民と全国のみなさまに心より御礼申し上げます。

 この選挙において民主党は、道路財源、後期高齢者医療制度、消えた年金の問題を国政上の争点とし、そしてこれらの問題に対して何ら反省せず、衆院の数の力で悪政を押し通そうとしている福田内閣・自公勢力の姿勢を問い、有権者のみなさまから大きなご支持をいただきました。

 福田政権発足後、初の国政選挙で下された審判は、国民のみなさまを代表する声と受け止めます。政府・与党に対し、この審判を厳粛に受け止め、暫定税率復活の再議決を断念するとともに、後期高齢者医療制度を廃止し、消えた年金記録の早期解決に国を挙げて取り組むよう、強く求めていきます。

 福田内閣・自公政権があくまでも国民の声を無視し続けるなら、民心はさらに離反していくものと考えます。民主党は、国民のみなさまの声に応えて、生活切り捨ての政治に一刻も早く終止符を打ち、「国民の生活が第一」を実現するため、早期の解散・総選挙、政権交代をめざし、一致結束して全力で邁進します。

以 上

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2008年4月25日 (金)

内閣委 暴対法 質問

080425045 ■内閣委員会で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案」の一部改正の質問に立ちました。泉国家公安委員長、警察庁組織犯罪対策部等を質しました。080425_1

衆議院インターネットTVからご覧になれます。クリック

080425

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2008年4月24日 (木)

米国産牛肉の危険部位混入問題について(談話)

2008.04.24

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆

ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

政府は昨日4 23 日、特定危険部位を含む米国産の牛肉(骨付き牛肉)が国内に流通していた事実を公表した。

民主党は、かねてより、米国産牛肉の輸入について特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。対日輸出プログラムの検証を終了した昨年6 月以降の2件の混載事例に加え、今回の件で政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるものかが実証された。

今回の事態における政府の責任は極めて重大である。このような状況では、米国が求めている米国産牛肉の月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。

また、政府は、国産牛肉について、今年度からの全頭検査に対する国庫補助の打ち切りを決定するのみならず、自主的に全頭検査を継続しようとする地方自治体に対し、その取り止めを求めている。政府のこうした姿勢は、食の安全・安心を著しく損なうものであり、言語道断である。国民の食の安全・安心の確保を図るのは政府の責任であり、民主党は、20 カ月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を強く求める。

さらに、民主党は、輸入牛肉について国産牛肉と同様のトレーサビリティを義務付け、消費者の選択権として、BSE検査済みの表示と原産地表示の義務化を求める法案に加え、この4月17 日、加工食品の原料原産地表示義務の拡大、リスク評価機能強化のための食品安全委員会の組織の拡充、リスク管理の一元化のために農林水産省に食品安全庁を設置することなどを内容とする「食の安全・安心対策関連法案」を衆議院に提出した。

国民の食の安全と安心を確保するため、これらの法案の早期成立に向け、全力を傾注していく所存である。

以 上

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民主党 米価問題の検討開始

S0804200089_2 ■米価問題等検討小委員会の第1回会合を開催し、農水省より「世界の食糧需給及び米を巡る事情」についてヒアリングを行ないました。今後、農水省をはじめ関係団体や学者、現場の声をヒアリングを行ない、我が国農業・・・米価問題について民主党の見解をまとめることになっている。

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4/24代議士会

S0804200083

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2008年4月23日 (水)

「後期高齢者医療制度」の撤廃を求める国会・議員会館前での緊急行動

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■「後期高齢者医療制度」撤廃を実現する会会長:笹森清連合顧問)が主催の、議員会館前の緊急座り込み集会に参加しました。

■共催 中央労福協 高齢協連合会 退職者連合 ニホン・アクティブライフ・クラブ

■民主党 HPより

民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党4党は28日夕、「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(後期高齢者医療制度廃止法案)を衆議院へ提出した。

 民主党からは山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄、山井和則両衆院議員が出席した。

 山田ネクスト厚労相は会見で「4党そろい踏み」の提出を発表。法案の内容については、後期高齢者医療制度の廃止と、70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げの中止を柱とすると説明した。

 後期高齢者医療制度は、2006年の164国会で与党の強行採決により成立した医療制度改革関連法に基づき、4月より施行される予定だったが、政府与党は負担増への国民不安・批判の高まりを受けて凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応。野党は衆院予算委員会の補正予算案審議において、保険料の年金天引きなど、制度の抱える問題点を厳しく追及した。

 山井議員は「信を問うたら到底国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙前だけ選挙対策で凍結するのは、ひきょうな、姑息なやり方だといわざるを得ない」と記者団に語った。

法案骨子

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全建総連北海道 消費税率引き上げ・大衆増税に反対

08042001941■全建総連北海道の石田副委員長、丸谷書記次長から、要請書をいただきました。

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2008年4月22日 (火)

北海道商工会議所連合会 要請

S0804200028■北海道商工会議所連合会と民主党北海道選出国会議員会で、道路特定財源問題についての懇談会に参加しました。S0804200073_2

■今後、こういった懇談会を行なっていくことになりました。

■参加者

北海道商工会議所連合会 高向会頭(札幌会頭)

  鎌田副会頭(小樽会頭) 髙野副会頭(函館会頭) 髙丸副会頭(旭川会頭) 

  山本副会頭(釧路会頭) 髙橋常議員(帯広会頭) 井須常議員(稚内会頭) 

  荒木 毅常議員(富良野会頭) 岩田圭剛副会頭  向井慎一道専務理事

  古川雅章(函館専務理事) 佐々木義之道常務理事S0804200185

■終了後 HBCのインタビューを受けました。

 

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民主党北海道選出国会議員会 第6回会議

S0804200033民主党北海道アイヌ民族問題政策委員会の役員改選と今後のとりくにについて提起がされ了承されました。

S0804200037■北海道の医師不足、公立病院の赤字経営問題について、北海道東京事務所、厚生労働省大臣官房、総務省自治財政局公営企業課より、現状と対応等についてヒアリングを行ないました。今後、民主党北海道と連携をとりながら、北海道における医療問題への取り組みを強めていくこととしました。、

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2008年4月21日 (月)

民主党農水部門会議 in 山口

0804211 0804212

 民主党は21日午後、山口県岩国市内で「『次の内閣』農林水産部門in山口 農林漁業政策に関する意見交換集会」を開催。筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣をはじめ佐々木隆博、石川知裕両衆議院議員、郡司彰、主濱了、平野達男、松野信夫各参議院議員が参加、地元の農林水産業関係者と意見交換の後、わさび畑、梨畑を訪れた。

 会議でははじめに、筒井ネクスト農水相が(1)食の安全・安心対策関連法案(2)農林漁業再生ビジョン~6次産業化プログラム~――を説明。(1)については、食品安全に対する関心の高まりを受けて策定、衆議院へ法案を提出したと現状を述べた。(2)については、先の臨時国会に提出して継続審議中である農業者戸別所得補償法案に加え、限界集落の再生のため、多面的機能を果たす農林水産業全般に対して支援するものであると、その基本方針を示した。

 意見交換で出席者は「『都会からUターンした若者を(後継者に)』と言うが、待っていられない」と、後継者不足に悩む農業経営の実態を訴え、与党の政策については「机上の空論だ」と批判。「実態に沿った政策で農村の活性化を」と、支援対象を小規模農家までとする民主党の政策に、期待の声が寄せられた。大規模農家に対するガソリン税の優遇措置に対して「平等な政策を」と求める発言もあり、活発な意見交換が行われた。

 さらに地元の方から「声なき声を国政に反映させてほしい」と訴えがあり、米軍基地再編に係る地域住民の声の要望書が手渡された。

 この後、一行はわさび畑、梨畑を視察。田圃を転作した梨畑も、10日に1回の消毒が必要であるなど、手間がかかるために人手不足に陥り、以前は9人いた栽培者が、現在では1人になってしまったと説明があった。白いきれいな花が咲き誇るものの、人手がかけられないために梨の実がなることはない寂しい現状が語られ、出席議員は、地域再生へ政策で応える思いを新たにした。

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2008年4月18日 (金)

航空自衛隊のイラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決について(談話)

                                          2008年4月18日

 

                      民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
                                 ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

 昨日、自衛隊のイラク派遣差止めを求める裁判について、名古屋高裁は、航空自衛 隊の活動の一部を違憲とする判断を示した。政府は、裁判所の判断を真摯に受け止 め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである。

 判決が、航空自衛隊の活動する首都バグダッドは「戦闘地域」に該当すると認定した 事実は重い。政府はこれまで、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」として、「バグダ ッド空港は非戦闘地域」「飛行区域の下が戦闘地域であっても、飛行区域は上空なので戦闘地域ではない」等、ごまかしの答弁を繰り返してきた。これらの政府答弁が、裁判 所によって、法的な観点から否定されたものと受け止める。

 民主党は、たとえイラク特措法が定める「非戦闘地域」が一時的に存在したとしても、 相手側の意志により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得ることから、「非戦闘地域」概念 の虚構性に対し、強い疑問を呈してきた。また、当初からイラクに対する多国籍軍の武 力行使は正当性を有していない等の理由から、イラクに派遣されている自衛隊を直ち  に撤退させる「イラク特措法廃止法案」を、数度にわたって提出してきた。

 政府は、イラクにおける自衛隊の活動状況について説明責任を全く果たさず、出口戦 略を描くこともなく、米国に追従して漫然と活動を継続してきた。また、戦争の大義とされた大量破壊兵器の存否等、恣意的で不正確な情報に基づいて、イラク戦争支持を表明 した当時の政府判断が誤りであったことも認めず、その検証も放置している。
政府は、航空自衛隊の活動の一部が違憲であり、かつ、イラク特措法の定める活動内 容からも逸脱しているとの評価を受けること自体、イラクにおける活動に相当無理を生 じている実態を率直に認めるべきである。

 イラクからの航空自衛隊の撤退を早急に実現した上で、国際協調の枠組みの下、わ が国にふさわしい国際貢献や一般法の制定も含め、自衛隊の海外派遣のあり方につ いて正面から議論をしていく。

                                                以 上

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2008年4月15日 (火)

間伐促進法案 質疑

S0804150026■農林水産委員会で、間伐促進法案の質疑に立ちました。S0804150028

S0804150011■若林農水大臣S0804150025

■井出林野庁長官S0804150015

衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

   

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2008年4月11日 (金)

山口 農業問題

S0804110075_edited■平岡秀夫さんの応援で山口に行ってきました。

■農業関係の皆さんと懇談してきました。

S0804110079■JA岩国の役員のみなさんと。

S0804110082

■JA山口東の役員と。

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2008年4月 8日 (火)

農水委 民主提案 農業者戸別所得法案質疑

0804081■本日の農水委員会において、民主党提案の農業者戸別所得補償法案の審議が行なわれました。0804082

0804081_2

  ■衆議院TVからご覧になれます。クリック

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2008年4月 4日 (金)

4/8民主党 農業者戸別所得補償法案 審議へ

Sdscf6517_edited■民主党の農業者戸別所得補償法案の審議が来週8日に行なうことになり、質問の機会がまわってきました。

■今日は、農水省の品目横断的経営安定対策の担当者と意見交換を行いました。

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農水部門会議

Sdscf6511 ■農水部門会議

・間伐促進特措法案について林野庁よりヒアリング。米価問題検討小委員会及び米粉化推進検討小委員会の設置することを決定。

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国家公務員制度改革基本法案の閣議決定にあたって

2008年4月4日

民主党行政改革調査会長

松本 剛明

本日、国家公務員制度改革基本法案が閣議決定された。本法案で示された幹部公務員の一元化や硬直的キャリア制度の廃止などについては方向性として一定の評価ができるものの、内容を伴っておらず、国家公務員制度改革にかかる本質的な部分については、未だ不十分との印象を拭いきれない。

そもそも公務員制度改革の目的は、縦割りで閉鎖的な官僚組織を透明で効率的なものへと改め、多様・有能な人材を内外から広く登用することによって、真に国民の利益となる行政組織をつくることにある。

同時にこのことは、政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする「官僚内閣制」から、国民の負託を受けた政治家が内閣と官僚をコントロールする、本来の意味での「議院内閣制」へと改めるための「霞が関改革」抜きには実現できない。

しかしながら、政府・与党において、こうした官僚内閣制の打破や縦割り・割拠主義の解消などについて、十分な検討が行われたとは言い難い。とりわけここ数週間においては、縦割り行政組織の権限温存をめぐる細部の議論に終始した感が強く、改革すべき官僚制の負の側面が露呈した感を禁じ得ない。

民主党は、今後本法案も精査したうえで、抜本的な政と官の役割分担の見直しや、縦割り行政・割拠主義の解消、天下りや行財政の無駄の根絶、公務員の労働基本権の回復など、真に国民の利益となる「霞が関改革」案を提示し、国会において徹底的な議論を行っていく所存である。

以 上

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2008年4月 3日 (木)

4/3 代議士会 本会議

Sdscf6506_edited■代議士会

■本会議  

 

第 一 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案(内閣提出)

第 二 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

第 三 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出)

第 四 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)

第 五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保
     障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国にお
     ける合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条につい
     ての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
     国との間の協定の締結について承認を求めるの件

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「在日米軍駐留経費負担特別協定」の衆議院通過を受けて(談話)

2008/04/03

民主党政策調査会長 直嶋 正行

本日、「在日米軍駐留経費負担特別協定」が、民主党の指摘した数々の問題点を残したまま、衆議院を通過した。

民主党は、衆議院において、労務費、光熱水費、訓練移転費をはじめとした娯楽施設への経費負担のあり方、日米地位協定の改定問題などについてさまざまな問題点を指摘してきたものの、政府からは納税者が納得できる説明がなされず、反対した。

2年前の改定において、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費等のあり方、米軍のさらなる節減努力について厳しく検証していくことを条件に、やむを得ず賛成した経緯があるだけに、日本政府の十分な検証がない中で、かたちばかりの経費節減を盛り込んだまま妥結を急いだことは極めて残念である。

民主党は、もとよりわが国の防衛及びアジア太平洋地域の平和と安定のための日米同盟の重要性を認め、わが国の外交及び安全保障の基軸と位置付けている。また、米軍基地で雇用されている日本人労働者の雇用の安定も重要な課題と認識している。問題は、日米同盟の現実を踏まえ、日本政府が国民の立場に立って交渉を遂行してきたかであり、これを契機に相互信頼を醸成していくことが重要である。

駐留軍労働者に日本の労働法令が一部適用されていない実態がある問題などにも正面から取り組み、基地労働者の雇用関係に支障をきたすことのないよう、また労働環境の向上を図るよう米側と交渉すべきである。

参議院においては、積み残された課題である本協定に定める経費節減努力はもちろん、日米地位協定の改定、米軍再編に係る経費のあり方などの情報開示や説明責任を求め、徹底的な審議を行っていく決意である。

政府は、今後、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担のあり方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立するとともに、基地労働者の雇用の確保を図る観点から一層の努力を傾注すべきである。

以 上

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「生活保護受給者の通院移送費削減」局長通知の撤回を求める (談話)

2008年4月2日

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣

山田 正彦

厚生労働省は、3 3 日、社会・援護局関係主管課長会議において、4 月から生活保護受給者の通院移送費(交通費)の取り扱いを変更する運営要領案を提示し、4月1日、局長通知を出しました。改定によれば、これまで生活保護受給者に対し支給されてきた通常の通院にかかる移送費が原則支給対象外となります。

民主党は、「生活が第一」「格差是正」の視点から、昨年末、生活保護基準の引き下げに反対し、これを一年先送りさせるという成果を得ました。今回の通院移送費削減は、昨年末の生活保護基準の引き下げと同一線上にある問題として、これに反対の立場を表明します。

通院移送費の支給がなくなれば、保護利用者としては、生活費等の中から通院費を捻出しなければならなくなりますから、これは実質的には「保護基準の切り下げ」です。生活費等からの捻出が困難な人は、通院を抑制あるいは断念しなければなりませんから、治療が受けられなくなり、その生命や健康が危険にさらされます。

通院移送費を原則不支給とする理由として、厚生労働省は、「濫給防止」を掲げ、約2年間で総額2億3千万円を超える額が給付されていた北海道滝川市における不正受給事案を持ち出しています。しかし、通院移送費全般の支給実態に関する調査をいっさい行わないまま、極めて特殊な詐欺事件を理由に少額の通院移送費全般を削減しようとするのは、明らかに論理のすり替えです。

生活保護世帯の約8割は高齢、障害・傷病世帯であり、その多くが何らかの疾病を抱えています。滝川市事件を口実に落ち度のない一般の受給の通院移送費を削減するのは、巨悪の責任を弱者に転嫁するもので姑息とさえ言えます。

こうした改定を行うためには、受給者や保護行政を担当する地方自治体の意見を十分に聞くべきです。しかし、何の意見聴取もされていないため、受給者はもちろん、自治体からも、東京都や横浜市など7自治体が連盟で削減反対の要望を出すなどの事態に立ち至っています。しかも、今回の運営要領案は、3 3 日に突然発表し、4月1日に通知を出したのは余りに拙速過ぎます。

民主党は、今回の拙速な通院移送費の削減に反対し、局長通知の撤回を強く求めます。国民各位のご支援をお願いいたします。

以 上

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2008年4月 2日 (水)

内閣委4/2 質問 地方再生

0804022 ■内閣委員会で 地方再生の政策評価について増田大臣を質しました。080402

衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

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「消えた年金」問題の解決に向けた民主党声明

2008/04/01

5000万件に及ぶ「消えた年金記録」について、「2008年3月末までに名寄せを完了する」としてきた政府・与党の公約は、ついに守られなかった。

言うまでもなく年金は、国が国民に加入を義務付け、老後の生活を保障する、国民生活の最後の拠りどころである。したがって、年金保険料の納付記録が消えるという事態は、国民生活の根底を揺るがし、国民の政治不信を決定的にするだけでなく、国家の危機そのものである。

だからこそ、我々民主党は、長年にわたって隠され続けてきた「消えた年金」問題を粘り強く究明し、政府・与党の責任の追及と問題解決のための提言を繰り返し行ってきた。

それにもかかわらず、政府・与党は我々の要請をことごとく無視し、当面を糊塗することに汲々としてきた。その結果、5000万件のうち、記録が回復(統合)されたものは、全体の8%、417万件にとどまっている。それでもなお、政府・与党は「ねんきん特別便」の送付をもって「公約は守られた」と開き直り、国の総力で問題を解決しようとはしない。

その姿勢を転換しない限り、「消えた年金」問題は永遠に解決されず、国民の権利は侵され続けることになる。

加えて、本日から導入された「後期高齢者医療制度」は、不確実な年金から医療保険料を天引きする高齢者いじめの制度であり、即時撤回すべきである。導入を強行した政府・与党の責任はその二重の意味で極めて重い。

よって、我々民主党は、政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任を取らなければならない。

そのうえで、(1)社会保険庁解体までの2年以内に、問題解決のめどをつけるために、官民あげての国家プロジェクトとして取り組む(2)8億5千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探し出し、年金記録を徹底的に訂正する(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う――などの抜本的対策を直ちに実施するよう求める。

もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである。

以上

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2008年4月 1日 (火)

明日 内閣委員会で質問 

■4/2(水)9:50~10:30

衆議院TVにてご覧になれます。

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地方に迷惑をかけているのは政府・与党の責任である(談話)

2008/04/01

民主党『次の内閣』ネクスト総務担当 原口 一博

昨日、福田総理は記者会見を開き、暫定税率の期限切れで地方に迷惑がかかると述べ、それを民主党の責任に転嫁しようとした。自らの失態をごまかすための言いがかりに過ぎない。

第一に、民主党案が成立すれば、暫定税率を廃止しても地方に迷惑はかからない。民主党は地方の減収分の財源を確保するため、国の直轄事業の地方負担分を廃止すること等を主張しており、法案も提出している。また、地方交付税の財源を拡充する法案、ひもつき補助金を廃止して財政力の弱い自治体に手厚く配分する法案も準備している。政府・与党が民主党の主張に耳を傾ければ済む話である。

第二に、歳入法案が参議院で審議されなかったのは与党の責任である。与党は衆議院で強行採決し、議長あっせんを踏みにじった挙げ句、みなし否決によって歳入法案を再可決する姿勢を最後まで捨てなかった。

第三に、政府・与党が企図する暫定税率の復活は大増税であり、地方の住民の生活を苦める。地方にとって本当に迷惑なのは、国民生活無視の政府・与党の姿勢である。

第四に、政府・与党には福祉や教育に使う財源を増やすつもりがあるのか、極めて怪しい。福田総理は道路特定財源の一般財源化を一応表明しているが、昨日地方向けに配られた与党の文書には一般財源化の文字は見当たらない。閣議決定できるかも疑わしい。

今や、地方と国民生活を守るためには政権交代が最良の方法である。

以上

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「消えた年金」公約違反を許さない緊急集会

S080401■「消えた年金」公約違反を許さない緊急集会
   ~政府は公約違反を認め、国家プロジェクトで取り組め!

■民主党HPより

民主党は1日午後、国会内で「『消えた年金』公約違反を許さない緊急集会 ~政府は公約違反を認め、国家プロジェクトで取り組め!~」を開いた。

集会では「年金記録問題」について政府が、「最後の1人まで、最後の1円まできちんとお支払いする」と、今年3月末までの解決を公約したにもかかわらず、「5000万件」のうち持ち主が判明したのは417万件にとどまることなど、実現のメドが全く立っていない状況を重く受け止め、公約違反を率直に認め、国民に陳謝し、国家プロジェクトとして取り組むよう政府に求めた。

鳩山由紀夫幹事長、直嶋正行政策調査会長、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、長妻昭同年金担当大臣、原口一博同総務大臣が順次発言し、政府の対応の問題点を出席議員らに説明。究極の解決策としては政権交代して民主党が問題解決に当たるしかないこと、明後日の参議院予算委員会の集中審議をはじめ各委員会で政府を追及することを訴えた。

鳩山幹事長は、昨日31日行われた福田首相の会見に言及、暫定税率が34年続いたことではなく、延長できなかったことが国民の皆さんに混乱を招くという内容の謝罪では、国民の生活実感がわかっていないという見解を示した。また、年金記録問題の公約違反をこそ、国民の皆さんに丁寧に謝罪し、再スタートするべきだと主張。国家プロジェクトとして、政府の責任の中でこの問題の解決をはかること以外に道はないと語った。

直嶋政調会長はじめ各ネクスト大臣は、物価の高騰や後期高齢者医療制度などによって生活が脅かされる中、年金は生活の最後の砦・老後の生活の糧であると指摘。第三者委員会のあっせんの遅れやねんきん特別便のわかりにくさが年金不信を招き、さらに政治不信につながりかねないとして、正しい消えた年金問題対策を実行するよう政府へ求める考えを示した。

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