« 2008年4月 | トップページ | 2008年6月 »

2008年5月30日 (金)

北海道農業会議

S0805300103■北海道農業会議  北海道選出国会議員要請集会に参加しました。

S08053001101_2 ■平成21年度国の農業政策に関する要望、■農業政策の見直しに関する政策提案をいただきました。

■WTO農業交渉、日豪EPA、農地政策の見直しに関する法的整備、農業・農村及び農業委員会系統組織問題などについて要請を受けました。

| | コメント (0)
|

突撃永田町 みわちゃんねる 取材

S0805300147LOXX.TVみわちゃねんねるの 突撃永田町!! みわちゃんねるの取材がありました。S0805300152

S0805300155_2 ■元ミス日本・八王子市議の佐野美和さんがキャスター。

■みわちゃんねるについて・・・Loxx.Tv.より

「元ミス日本・元八王子市議でもある佐野美和さんが毎回様々な国会議員の方に体当たりでインタビューをする番組。それが「佐野美和の突撃永田町」。

「国会議員の皆さんが持っている政策(マニュフェスト)や考え、現在の活動や駆け出しの頃について等お話をいただいてゆきます。他では聞けないあんな話やこんな話をきけちゃうかも知れませんよ!!さらに、この番組はインタビューを受けていただいた議員さんにお知り合いの議員さんをご紹介して頂くという、バトンリレー方式で放送しています。毎回様々な議員の方の所に突撃をするから、いずれは全国会議員制覇しちゃうかもしれませんよ!?」

■放映についてはまたご案内します。

| | コメント (1)
|

韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案を衆院に提出

080529bc041_3 ■民主党は29日午前、大畠章宏内閣委員会筆頭理事、泉健太同理事、佐々木隆博衆議院議員らが、「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(通称:韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者特別給付金支給法案)」(下記ダウンロード参照)を衆議院に提出した。

080529bc161_2 ■法案提出後、泉健太議員が会見を行い、同法案の説明および策定の経緯を述べた。 はじめに泉議員は、植民地下の朝鮮半島等において動員され、日本政府によって俘虜監視員等の業務に従事させられたため、その業務内容に基いてBC級戦犯とされたにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約の規定により日本国籍を喪失したため恩給・援護法等の対象とならない方々(韓国・朝鮮人等元BC級戦犯者)について、被った被害ならびに損害の深刻さにかんがみ、その苦痛を慰藉するため見舞金を支給するものであるとの法案趣旨を説明した。

■また泉議員は、戦後補償に関する日本と韓国の対立の中で扱われる問題ではなく、旧同胞として、ともに戦い、労苦を味わった方々が補償の枠から外れていることを重く見たことから、早期に着手することが必要であると強く認識し、法案の策定に至ったと経緯を語った。 (民主党より)

法案   ■要綱

| | コメント (0)
|

2008年5月29日 (木)

5/28 国家公務員制度改革基本法案 答弁者に

0805281■5/28国家公務員制度改革基本法案の与野党修正合意が成立し、 提案者として答弁に立ちました。

衆議院インターネットTVからご覧になれます。※なお、同僚の西村ちなみ議員の質問に対して答弁したものです。

■民主党HPより(5/29) ↓ ↓

 菅直人代表代行は29日、党本部で定例会見し、政府提出の国家公務員制度改革基本法案が民主党の主張を大幅に取り込む形で修正され、可決した点について、「官僚内閣制を変えていく、一歩、二歩の前進になり得る」との見方を示した。

 国家公務員制度改革基本法案の修正案については、「今国会で成立する」との見通しを語ったうえで菅代表代行は、民主党はいろんな問題に取り組んでいるが、特に「官僚主導の内閣制」から「国会内閣制」に転換していくことに力を注いでいると説明。「本来は国民が選んだ国会議員、国会議員が選んだ総理大臣、総理大臣が選んだ閣僚で構成する、つまり国会が選んだ閣僚で構成する国会内閣制でなくてはならないにもかかわらず、実質は官僚内閣制という実態になっている」と指摘。これが、日本においていろんな問題が停滞し、衰退している最大ともいえる原因になっていると分析した。

 内閣のあり方を「官僚内閣制」から「国会内閣制」へ変革していくことを党として最も重要視している民主党としては、修正案は「改革の一歩二歩の前進になり得る」との観点で進めてきたものであるとも説明した。

 菅代表代行はまた、「自民党は官僚内閣制に乗った政党であり、本来ならあまりやりたくなかったようだが、国民世論やわが党の主張に押される形で衆議院を通過させたと思っている」と述べた。

 さらに、政府の地方分権改革推進委員会において冬柴国土交通大臣が「「地方分権は進めなければいけないと思っている」と発言したことを菅代表代行は取り上げた。

 この日の閣僚折衝で、直轄国道の整備と管理を一体で権限移譲する方針が示された点に言及した菅代表代行は、この提示は「整備には財源が必要であるため、実際には地方はこの方針には乗ってこない」と計算したうえでの「くせ球」だったとの指摘があると説明。

 昨日28日に行われた「道路改革・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」においてもその点が議論の中心になったとの見方を示したうえで、「税源をいくらにするかではなく、財源、そして道路整備の権限をだれがどの範囲で持つかということが一番重要なのだ」と指摘。「財源は渡さないのだからどうせ実際上は断ってくるだろう」という認識に基づいて冬柴国交相が方針提示を行ったのであれば「もってのほかのこと」と菅代表代行は厳しく批判。「まさに官僚内閣制に最もふさわしい大臣の姿勢が、この発言にあらわれている」と、官僚の権限を守るための発言だと理解できるとした。

| | コメント (0)
|

2008年5月28日 (水)

内閣部門会議

S0805280010■民主党内閣部門会議が開かれ、オウム真理教犯罪被害者の救済や研究開発環境整備などについて審議しました。

| | コメント (0)
|

連合との交流会

S0805270006■5/27民主党と連合との交流会が開催され、小沢代表、高木連合会長も出席し、来る総選挙での必勝を誓いあいました。

| | コメント (0)
|

2008年5月27日 (火)

原爆被爆者認定訴訟の全面解決を!

S0805270052_2 ■原爆被爆者認定集団訴訟の全面解決へむけて、日本原水爆被爆者団体協議会埼玉支部、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会のみなさんから要請を受けました。

■原爆症・全国弁連 事務局長 宮原哲郎 弁護士  

  山内崇史 弁護士、  日笠倫子 弁護士、 

■埼玉県被団協(しらさぎ会)  久保山榮典 副会長

  堀田シヅヱ 副会長、  加良谷恵美子 事務長

 

| | コメント (0)
|

アイヌ民族を先住民族とする国家決議(案) 部門会議で了承

S0805270015 ■民主党人権・消費者調査会が国会内で開かれ、「アイヌ民族を先住民族とする国会決議(案)」が議題となり、超党派の議員の会で提案されました「決議案」について審議し、了承し取り扱いについて仙谷NC大臣に一任をしました。 近々に開催されるNC大臣会議で了承される予定。

決議の中心は、以下の点です。

■政府は、「先住民族の権利に関する国連決議」をふまえ、先住民族として認めること。

■政府は、高いレベルでの有識者の意見を聞きながら、総合的な施策の確立に取り組むこと。

| | コメント (0)
|

2008年5月26日 (月)

難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合的対策

S08052600191_2

■日本難病・疾病団体協議会の「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合的対策を求める院内集会」が開催されました。S0805260020_2

■集会後、北海道難病連の皆さんが要請にみえました。

■北海道難病連函館支部 佐藤 秀臣 支部長

 北海道難病連旭川支部 今村さん

 北海道脊椎笑納変性症友の会 旭川連絡会 西山 代表

 北海道難病連阿寒支部 阿寒町難病連友の会 狩野 閧子 道難病連評議員

 北海道難病連阿寒支部 阿寒町難病連友の会 金野 厚子 副支部長

 北海道難病連 福祉機器事業課 旭川営業所 宮本 昇 主任

| | コメント (0)
|

2008年5月23日 (金)

国家公務員改革推進法案 質問

080523_2 0805231_2ネットTVでご覧になれます。 Maintitle院インタ

| | コメント (0)
|

本日(5/23) 11時から30分間 内閣委で質問

■本日(5・23水)午前11時~11時30分まで  

内閣委員会  国家公務員制度改革基本法案について

衆議院TVでご覧になれます。Maintitle クリック↓ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

| | コメント (0)
|

2008年5月22日 (木)

季節労働者の雇用と生活の確保 要請

Sdscn1353_3Sdscn1350_3■民主党北海道選出国会議員会、季節労働者冬期援護制度対策委員会は、5月22日 厚生労働省を訪ね、舛添厚生労働大臣(太田俊昭職業安定局長)に対し要請を行いました。

■要請内容は、

①雇用保険制度の特例一時金の削減を凍結し、「50日分」に戻すこと。

②通年雇用に向けた「支援事業」の、より一層の改善策を講じること。

③自治体の季節労働者対策事業と連動する、抜本的な支援策を講じること。

| | コメント (0)
|

北海道ウタリ協会 東京で集会

Ss0805220387Ss0805220374■日比谷野外音楽堂で北海道ウタリ協会(加藤理事長)が、アイヌ民族の先住権確立に向けて、集会を行い、終了後国会へ請願デモを行ないました。 

Ss0805220100Ss0805220183■衆議院議員面会所で、民主党の鳩山幹事長をはじめ、超党派の国会議員が、皆さんを迎えました。

| | コメント (0)
|

民主党農水部門会議

S0805220371■慶應大学 金子 勝 教授より「地域切捨て」と題してお話を伺いました。

■高病原性鳥インフルエンザ対策について談話の検討。

■私から、先に行ないました米粉化推進検討小委員会の旭川視察と、25日=山形、31日=新潟の視察について報告とご案内をいたしました。

| | コメント (0)
|

2008年5月21日 (水)

北海道議会 要請

S080521_4 ■鰹谷 忠 北海道議会副議長より要請をいただきました。

■要請内容 : 「地方議会議員の位置付けの明確化に関する地方自治法の改正について」(全国都道府県議会議長会重点要望、北海道議会決議 )

| | コメント (0)
|

国家公務員改革推進法案 質問

0805211

■衆議院内閣委員会で、「国会公務員改革推進法案」について渡辺大臣、谷人事院総裁を質しました。080521

衆議院インターネットTVでご覧になれます。 クリック 。Maintitle

| | コメント (0)
|

2008年5月20日 (火)

明日5月21日  内閣委で質問

S0805210008_2■5月21日(水)午前9時45分より10時30分まで  

内閣委員会  国家公務員制度改革基本法案について

衆議院TVでご覧になれます。Maintitle クリック↓ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

■内閣法制局 「国家公務員制度改革基本法案」説明より

国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進することが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。

| | コメント (0)
|

道路整備 財源確保要請

S0805210005■北海道、北海道市長会、北海道町村会、北海道高速道路建設促進期成会、北海道道路利用者会議、北海道道路整備促進協会から「道路整備の財源確保に関する提言・要請」をいただきました。

■要請には、池部彰南富良野町長、高橋邦明北海道建設部土木局道路課長、神田亜紀志帯広市東京事務所長、がおみえになりました。

| | コメント (0)
|

外務防衛・経済産業・農林水産・国土交通部門合同会議

S0805200002■外務防衛・経済産業・農林水産・国土交通部門合同会議が開かれ、ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定改正」、「日・ASEAN包括的経済連携協定」についてヒアリングを行ないました。

| | コメント (0)
|

2008年5月19日 (月)

全国乳価共闘会議

S0805193■全国乳価共闘会議の会合へ参加する前に事務所へ立ち寄ってくださいました。

■山居 北海道農民連盟副委員長・全上川農連委員長、 

 篠塚 全上川農連調査役、久須田 北海道農民連盟事務局次長

 

| | コメント (0)
|

2008年5月17日 (土)

民主党米粉化推進検討小委員会

S_087
Img2Img■米粉の利用促進に向けて視察を行いました。場所は北海道の米どころ上川支庁管内の旭川市。
■農水省北海道農政事務所食糧部長、北海道農政部次長、西川まさひと旭川市長、JA旭川専務、北海道米粉化推進協議会副会長、木村峰行道議、中川市議等が出席。
■試食も含めそれぞれの立場から意見表明がありました。
■その後、農産物加工直売所を視察しました。S_053S_058S0805170113

| | コメント (0)
|

2008年5月15日 (木)

代議士会

S0805150012 ■民主党代議士会 

① ミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部
(本部長 岡田 克也 副代表)が設置され、各議員および党からて寄付を行なう、また街頭カンパ活動に取り組む。 ②NC報告、

■本日の本会議の議題 「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」(内閣提出)の趣旨説明および討論

■法案提案理由 : 最近の訪問販売等における購入者等の被害が増加している状況にかんがみ、購入者等の利益の保護等を図るため、特定商取引に関する法律及び割賦販売法において規制の対象となる商品及び役務の範囲の拡大を行うとともに、特定商取引に関する法律において、訪問販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設、電子メール広告の規制の強化等の措置を講じ、割賦販売法において、訪問販売等における個別信用購入あっせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し等の制度の創設、購入者等の支払に充てることができる額を超えると見込まれる場合における包括信用購入あっせん関係受領契約及び個別信用購入あっせん関係受領契約の締結の禁止等の措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

| | コメント (0)
|

地域力再生機構法案 ヒアリング

Ss0805150008_2■民主党内閣・総務・経済産業・財務金融部門合同会議において、内閣委員会に付託となりました「株式会社地域力再生機構法案」について、関係者からヒアリングを行ないました。

■法案提案理由 (内閣法制局HPより) : 雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ地域経済において重要な役割を果たしていながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする法人として、株式会社地域力再生機構を設立する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

| | コメント (0)
|

2008年5月14日 (水)

安井吉典先生来室

S0805140006■先輩の安井吉典先生が、事務所におみえになりました。93歳になられましたが、非常にお元気で、ご自身で歩いてこられました。

■安井吉典先生、佐々木秀典先生、そして、私と続いている第2議員会館の325号室。がんばって守ってまいります。 S0805140004

| | コメント (0)
|

民主党内閣部門会会議 

S0805140002■最近、おこってい硫化水素等による自殺の現状と対応について、内閣府、厚生労働省、警察庁よりヒアリングを行ないました。

| | コメント (0)
|

「後期高齢者終末期相談支援料」の廃止を求める

2008 5 14

                                                                                      民主党『次の内閣』

ネクスト厚生労働大臣山田 正彦

本年4 月に行われた診療報酬改定に際して、「後期高齢者終末期相談支援料」が導入された。この報酬は、「安心できる終末期の医療の実現」をうたい、「尊厳のある死」をめざし、「情報提供に基づく自己決定権」を尊重するものとされている。確かに、尊厳ある死をめざすことは、重要である。しかし、この取り組みは、死という取り扱いの難しい問題を扱うものであり、国民的合意の形成と慎重な制度設計が前提となる。また、この問題は、75歳以上の高齢者に限った問題ではなく、国民全体の問題である。

ところが、今回の後期高齢者終末期相談支援料の導入においては、国民的合意の形成もなく、75歳以上の高齢者と65歳の障がい者にのみ、終末期の自己決定が求められることとなった。死に瀕した75歳以上の高齢者と65歳の障がい者を前にして、医師が、「延命治療はしますか?救急車は呼びますか?」などと本人に質問し、その結果を書面に残せば、患者が亡くなった際に、医師に2000円が与えられる。ここにあるのは、人間に尊厳に対する畏敬や、高齢者に対する敬意ではない。この制度の先に見えるのは、人間の尊厳ではなく、2025年における5000億円の終末期医療費削減という金銭の勘定のみである。

民主党は、命や人間の尊厳を重視する立場から、後期高齢者医療制度の廃止とともに、後期高齢者終末期相談支援料の診療報酬からの削除を求める。さらに、医療費削減のためではなく、全国民の尊厳と自己決定権の尊重のために、時間をかけた国民的合意を経て、終末期医療についての枠組みを作り上げていくことを切に要望するものである。

以 上

| | コメント (0)
|

酪農・畜産対策 要請

■北海道、道議会より「配合飼料価格高騰に対応した酪農・畜産対策に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、三井あき子道議会議員、農政部 森重樹 農業経営局長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2008年5月13日 (火)

岩崎旭川市議会議長 自治体病院要請

08051300041■岩崎旭川市議会議長が、全国自治体病院経営都市議会協議会総会決議を持参され、国への要請をいただきました。

■要請内容

①医師不足対策、 ②公立病院ガイドライン、 ③地方財政措置

④社会保険診療報酬等、 ⑤医療安全対策、⑥情報化の推進、 

⑦医師臨床研修制度

| | コメント (0)
|

北海道横断自動車早期建設促進期成会促進期成会

S0805130002■北海道横断自動車道早期建設促進期成会のみなさんが、要請におみえになりました。

■高橋渡清水町長、 小林豊占冠村長、 横山宏史むかわ副町長、 

田中芳美陸別副町長、平河順二釧路市住宅都市部長、井南芳男千歳市建設部長、

他に椿原紀昭栗山町長 

■要請は、夕張~トマム間、本別~釧路間、陸別町小利別~北見間 全線早期完成等

| | コメント (0)
|

2008年5月 9日 (金)

後期高齢者医療制度勉強会

S0805082008_0509_090713 ■後期高齢者医療制度、特に、後期高齢者終末期相談支援料について、厚生省よりヒアリングを行いました。

また、参加していただきました日本ALS協会、全国保険医団体連合会殻も現状や問題点についてお話を伺いました。

| | コメント (0)
|

障がい者政策について

S0805082008_0509_073228 ■厚生労働部門会議・障がい者政策作業チームが開催され、民主党障がい者制度改革推進の方向性について(障がい者作業チーム中間報告)、日本障害フォーラムよりヒアリングを行ないました。

■この会合には、日本障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、DPI日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国脊椎損傷者連合会、全国「精神病」者集団、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本障害者リハビリティーション協会が参加されました。

| | コメント (0)
|

「農業者戸別所得補償法案」の否決に関して(談話)

2008 5 9

民主党政策調査会長  直嶋 正行

本日、昨年の参議院選挙における「民主党の政権公約マニフェスト」を法案化した「農業者戸別所得補償法案」が、衆議院本会議で否決された。

政府は、2007年、小規模農家を切り捨て、大規模農家のみに施策を集中しようとする品目横断的経営安定対策を導入した。

これに対し、民主党は、2007年の参議院選挙で、安全な農産物をできるだけ国内で安定供給できる仕組みとして、全ての販売農家に所得補償を行う「戸別所得補償制度」の創設を公約し、国民の皆様の大きなご支持をいただいた。民主党が、この公約を実施法案としてとりまとめ、「農業者戸別所得補償法案」を提出したが、最新の民意を反映した参議院で可決された重みは大きい。一方、政府・与党は、民主党農政に対する国民の支持と民主党の法案提出に周章狼狽し、導入後わずか半年で品目横断的経営安定対策を見直し、対策の名称を変更し、小規模農家でも加入できる道を開いたとしている。

そもそも、自らが導入した制度をすぐさま改めようとするのは、旧来の「猫の目農政」そのままであり、与党の自信のなさ、政権担当能力の欠如を白日の下にさらけ出したに等しい。

また、見直しの内容も、規模要件で農家を選別するという制度の基本に変わりはなく、小規模農家の取り扱いはあくまでも特例である。名称変更などは児戯に等しい。これでは、根本的な問題は解決しない。

民主党の考え方は、経営規模の大小を問わず、農家を支援することにより、食料自給率の向上、地域社会の維持・活性化等を図ろうとするものであり、農業・農村に格差をもたらそうとする政府・与党とは、制度設計の基本的な考え方が根本的に異なる。

わが国の農業・農村は、歴代内閣が推し進めた構造改革の犠牲となり、疲弊にあえいでいる。一方、世界各地で農業の生産条件が悪化、国際的な農産物需給がひっ迫し、穀物価格が上昇、輸出規制に乗り出す国もあるなど、我が国の食料安定供給に暗い影を落としている。

こうした国内外の情勢の下、このまま、与党が政権を担い続ければ、地域社会は崩壊し、食料自給率の向上はおろか、国民に対する食料の安定供給が図れなくなることは必至である。民主党こそが、危機に瀕しているわが国の農業・農村を救い、食の安全・安心を確保することができる。

今回、法案は与党が多数を占める衆議院において否決されたが、民主党は、来るべき衆議院総選挙で政権交代を実現し、日本の仕組みを一新するべく、全力を尽くす決意である。

以上

| | コメント (0)
|

2008年5月 8日 (木)

内閣委 地方分権推進 増田大臣質す

2008_0509_3

■内閣委員会において増田大臣に地方分権改革について質しました。2008_0508

衆議院TVからご覧になれます。クリック

| | コメント (0)
|

農水委 質問

S2008_05090118■農水委員会一般質疑で、①生産調整、②米粉の推進について農水大臣を質しました。2008_0509

衆議院TVからご覧になれます。クリック

2008_0509_2 

| | コメント (0)
|

2008年5月 7日 (水)

税理士会と勉強会

2008_050700982■民主党と日本税理士政治連盟との勉強会が開かれ、民主党からは菅直人代表代行赤松広隆選対委員長も参加しました。

■勉強会では、徳重税理士政治連盟幹事長よりご挨拶をいただき、その後、「行政不服審査法と国税通則法の改正にむけて」、「租税不服申し立て制度の整備」について、税政連よりヒアリングを行ないました。

| | コメント (0)
|

明日 2委員会で質問

■農水委員会 14:00~14:30

■内閣委員会 16:00~16:30

衆議院TVにてご覧になれます。

| | コメント (0)
|

2008年5月 3日 (土)

憲法記念日にあたって(談話)

2008年5月3日

民主党政策調査会長 直嶋正行

 日本国憲法は本日、施行から61年を迎えました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現行憲法が国民の確信によってしっかりと支持され続けてきたことの重みをかみしめながら、この記念日をともにお祝いしたいと思います。

 さて、日本国憲法の歩みは、憲法をないがしろにしようとする政府と、憲法を実質あるものにしようとする国民との闘いの歴史でもあります。それは決して過去のことではありません。憲法25条は国民の生存権を保障するために国に社会保障の向上・増進の責務を課していますが、消えた年金記録問題や後期高齢者医療制度などを見れば、政府がこの責務を果たしているとはとても言えません。また、27条は勤労を欲する者に勤労の場を提供する責務を国に課していますが、偽装請負や日雇い派遣の仕事を余儀なくされている若者たちに対して政府がこの責務を果たしているとどうして言えるでしょうか。高齢者や庶民、若者の生活を切り捨ててはばからない自公政治への国民の怒り、憲法の保障する人間らしい暮らしを求める声が、いま全国いたるところで沸き上がっています。民主党は、こうした国民の皆さんの声を自公政権打倒、政権交代へとつなげていくために全力で奮闘します。

 2年後には、与党が強行採決で成立させた国民投票法が施行されます。民主党は、立憲主義を確立し「憲法を国民の手に取り戻す」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していくことを一貫して表明しています。しかし、民意を恐れて解散・総選挙を先送りし、衆議院での再議決により悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党のもとで、拙速な改憲論議に与するつもりはありません。まず解散・総選挙によって民意を反映する議会を選出することが冷静な憲法論議の第一歩であると考えます。

以 上

| | コメント (0)
|

2008年5月 1日 (木)

第79回 メーデーアピール

 働く仲間のみなさん、第79回メーデーを祝し、民主党を代表して連帯のご挨拶を申し上げます。

(ご支持に感謝し、「国民の生活が第一」を誠実に実行)

 昨年の参議院選挙で参議院第一党の力をいただきましたことに感謝申し上げます。民主党は、みなさんと約束したマニフェストの実行に誠実に取り組んでいます。消えた年金対策や保険料流用禁止、仕事と家庭を両立させる子育て支援、農林漁業の再生、格差の是正など、多くの法案を参議院で可決させ、衆議院に送りました。そして、薬害肝炎・原爆症対策、雇用・労働対策、災害対策、政治資金規正など多くの課題において政府・与党のあやまちを是正させました。民主党は、みなさんからご支持いただいた「国民の生活が第一」の政治を行うために、国会で参院与野党逆転の力を発揮させていただいています。

(中央集権・官僚支配・利権構造を一掃し、地域主権を確立)

今年4月1日、34年間続いた「暫定税率」という増税の10年延長をストップさせ、ガソリン・軽油価格の値下げを実現させました。道路をはじめとする公共事業、特別会計は、官僚や族議員による税金のムダ遣いと中央集権・地域支配の道具となってきました。道路特定財源問題は中央集権・官僚支配・利権構造の象徴であり、国のかたちのあり方そのものです。民主党は、政府・与党が目論む衆議院再議決による「暫定説率」の復活をみなさんとともに阻止し、ムダと利権の徹底排除、地域主権の確立により、国民生活に必要な財源を確保し、地域経済を再生させ、腐敗した政治と行政を一掃します。

(国民生活を守り、年金・医療・介護体制を確立)  

小泉・安倍・福田と続く自民・公明政権により、勤労者が搾られ、年金生活者が痛めつけられ、多くの人が血の涙を流しています。増税と社会保険料引き上げは止めどなく、医療・介護・福祉政策の後退は目を覆うばかりです。 民主党は、最低賃金の大幅な引き上げ、労働者保護の派遣法改正、パートなど非正規労働者の雇用・労働条件の改善、障がい者雇用の促進を実現させます。民主党は、「後期(長寿)高齢者医療制度」を廃止し、消えた年金記録問題を解決し、自公政権が虎視眈々と狙っている消費税大増税をやめさせ、年金・医療・介護の抜本改革を実現させます。

(今こそ怒りを、今こそ政権交代)  

「権力は腐敗する」という言葉どおり、自民党と中央官僚による利権と自己保身優先の官治政治により、地域の活力は奪われ、家計は火の車となり、社会の様々な分野で格差と明日の生活への不安が広がっています。もはや国民の生活も怒りも限界です。政治とは生活です。国民の生活を立て直すには、今こそ政権を代えて、日本を「大掃除」するしかありません。民主党は結党10年を迎え、働くみなさんとともに、国民主導・地域主権・生活第一の新しい日本を実現していきます。みなさん、政権交代、日本一新の大事業を一緒に完遂させましょう。 

第79回メーデー万歳                             

民主党代表  小 沢 一 郎

| | コメント (0)
|

衆議院公報で記載された昨日の議事経過

169回国会 第72

平成20430日水曜日


議事経過


議事経過 今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。

 開会午後二時

 日程第一 保険法案(内閣提出)

 日程第二 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)

  右両案を一括して議題とし、法務委員長の報告の後、両案とも委員長報告のとおり可決した。
 日程第三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を  改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

  右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。

 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百二名提出)
 内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、

 所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百二名提出)

  右両動議を一括して議題とし、両動議に対する討論を行った。

  次いで採決に入り、まず第一の動議可決の結果、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院において否決したものとみなすこととなった。

  次に第二の動議可決の結果、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院において否決したものとみなすこととなった。

 議長は、暫時休憩する旨を宣告した。

   (休憩午後二時五十五分)

   (再開午後三時四十二分)

議長は、先ほど参議院から国会法第八十三条の三第三項により本院送 付の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の返付を受けた旨を報告した。

憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議(大島理森君外百二名 提出)

  右動議を議題とし、討論の後、可決した。

 地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案

 地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案

 地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案

  右三案を一括して議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三三六、反対一二で、三案とも出席議員の三分の二以上の多数で可決した。

 憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議(大島理森君外百三名提出)

  右動議を議題とし、討論の後、可決した。

 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案
 所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
  右両案を一括して議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三三七、反対一二で、両案とも出席議員の三分の二以上の多数で可決した。

 議長は、暫時休憩する旨を宣告した。

   (休憩午後四時五十分)

 休憩後、会議を開くに至らなかった。

| | コメント (0)
|

« 2008年4月 | トップページ | 2008年6月 »