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2008年5月 1日 (木)

衆議院公報で記載された昨日の議事経過

169回国会 第72

平成20430日水曜日


議事経過


議事経過 今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。

 開会午後二時

 日程第一 保険法案(内閣提出)

 日程第二 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)

  右両案を一括して議題とし、法務委員長の報告の後、両案とも委員長報告のとおり可決した。
 日程第三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を  改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

  右議案を議題とし、内閣委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。

 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百二名提出)
 内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、

 所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議(大島理森君外百二名提出)

  右両動議を一括して議題とし、両動議に対する討論を行った。

  次いで採決に入り、まず第一の動議可決の結果、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院において否決したものとみなすこととなった。

  次に第二の動議可決の結果、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院において否決したものとみなすこととなった。

 議長は、暫時休憩する旨を宣告した。

   (休憩午後二時五十五分)

   (再開午後三時四十二分)

議長は、先ほど参議院から国会法第八十三条の三第三項により本院送 付の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の返付を受けた旨を報告した。

憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議(大島理森君外百二名 提出)

  右動議を議題とし、討論の後、可決した。

 地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案

 地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案

 地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案

  右三案を一括して議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三三六、反対一二で、三案とも出席議員の三分の二以上の多数で可決した。

 憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議(大島理森君外百三名提出)

  右動議を議題とし、討論の後、可決した。

 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案
 所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
  右両案を一括して議題とし、記名投票をもって採決の結果、賛成三三七、反対一二で、両案とも出席議員の三分の二以上の多数で可決した。

 議長は、暫時休憩する旨を宣告した。

   (休憩午後四時五十分)

 休憩後、会議を開くに至らなかった。

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