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2008年6月29日 (日)

道議会における支庁制度改革(道案)の可決に関するコメント

道議会における支庁制度改革(道案)の可決に関するコメント

2008年6月28日  
民主党北海道総支部連合会
  表   鉢呂 吉雄

1.道議会は本日、高橋知事が提案した支庁制度改革案を、自民党など知事与党が強行可決した。

2.知事が提案した支庁制度改革案は、分権改革の理念もなく、単に道の財政事情から14支庁を9つに再編・縮小しようとするもので、多くの道民や市町村から「拙速」あるいは「地方切り捨て」との批判が寄せられていたところである。

3.しかるに、道議会において過半数を占める自民党などの知事与党が、こうした道民や市町村の意向に反し、採決を強行して道案を可決させたことは、極めて遺憾である。

4.民主党北海道は、提案を強行した高橋知事、並びに採決を強行した自民党など知事与党に強く抗議する。今後とも「道民や市町村と共に考え、共に歩む道政」の実現に全力をあげていく。

以 上

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2008年6月27日 (金)

来客

■ホクレン 代表理事、会長の矢野征男様が退任ご挨拶にお見えになりました。

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「骨太方針08」について

2008627

民主党政策調査会長

直嶋 正行

○本日、政府はいわゆる「骨太方針」を閣議決定した。本年の骨太方針では、その冒頭に生活者、消費者、納税者の立場に立った改革を謳いあげているが、これは98年に民主党が結党した際に掲げた基本理念である。また、本年の骨太を含めて福田総理は「ムダゼロ」を繰り返すが、これも民主党が長く主張してきたものである。霞が関に政策はおろか政治理念まで丸投げする自民党政権が、社会や国民意識の変化を理解するために10年を要することを明らかにしたものだが、看板だけでも掲げたことは評価しても良い。

○しかし、具体の内容については、結局霞が関に丸投げであり、自民党政権・福田内閣の限界を示している。毎年6月閣議決定される骨太方針は、次年度予算の指針を示すものと位置づけられているが、本年の骨太は全くその役割を果たしていない。

○国民の大きな関心を呼び、通常国会であれほど議論となった道路特定財源改革については、5月の閣議決定を一歩も出ていない。国民の強い批判を浴び、参議院で廃止法案が可決した高齢者医療制度についても、全く国民の期待に応えようとしていない。「ムダゼロ」を繰り返しながら、ムダづかいの最大の要因である天下りについて、何も触れていない。福田総理が熱心に取り組んでいるように見える温暖化対策でさえ、何らメッセージは無い。このような骨太に意味はない。

○本年の骨太の最大の焦点は「2200億円の社会保障費削減」であった。政府は、来年度においてこれを実現すべく、介護保険の軽度者の切り捨てや雇用保険の国庫負担廃止を検討していると伝えられている。しかし、高齢者医療制度に対する国民の批判、医師不足、介護従事者不足等による国民の不安を真摯に受け止めれば、これ以上の社会保障費の抑制は適当ではない。さらなるセーフティネットの弱体化は消費の減退を招きかねず、財政再建を実現するためにも、まずはムダづかいの根絶を徹底すべきであり、骨太ではその方針、数値目標などを明らかにすべきであった。

○本年の骨太は「焼き直し」と「先送り」のオンパレードであり、これを「骨太方針」ということはできない。そもそも一院で不信任とされている福田内閣がとりまとめること自体が疑問であり、このような「骨太方針」であれば不要である。真に生活者、消費者、納税者の立場に政治を実現するためには、民主党が政権を取ることが不可欠である。

以上

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169国会内閣委員会 議案審議状況

「169国会内閣委員会 議案審議状況

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2008年6月26日 (木)

米国のテロ国家指定解除手続きについて(談話)

2008年6月26日

民主党幹事長 鳩山 由紀夫

北朝鮮政府が核申告を行うことを受けて、米国政府はテロ支援国家指定解除の手続きに入いると発表した。拉致問題解決に向けて、わが国とともに米国政府の厳しい制裁措置の存続に望みをかけてきた日本人として大きな失望を感じざるを得ない。

過去の北朝鮮の対応をみれば、文書の提出、核施設の一部廃棄等で引きのばしを図る可能性があり、申告の内容は慎重な検証を要する。その検証なしに米国が制裁措置解除を打ち出したことは拉致問題ばかりではなく、核の完全廃棄に関しても大きな危惧を覚える。

国家による拉致行為は我が国に対する主権侵害であり、重大な人権侵害である。ブッシュ政府の高官が言明し、日米の一致した認識である「拉致はテロ」という事実を踏まえれば、同盟国である我が国に対するテロ犯罪が現在においても進行形であることは厳然としており、米国政府のテロ支援国家指定解除の要件にも現状が合致しないことは明白である。拉致問題の解決に向けた北朝鮮の実際の行動を厳しく検証すべきことは日米政府が共有すべき認識と考える。

同時に、今回の核申告には核兵器が含まれていない。テロ支援国家指定解除により北朝鮮に対する金銭や物資の提供が進めば、核兵器の開発や増強も懸念され、国際社会とりわけ我が国にとって重大な安全保障上の脅威となる恐れがある。

民主党は、今回の米国政府の対応によって拉致問題が棚上げされることについて強い危機感を表明する。

国家の最大の使命は国民の生命と財産を守ることである。日本政府は、米国政府に対し、拉致問題の重要性を主張するとともに、米国政府の手続きにかかわらず、拉致問題の具体的な進展がない限り制裁を解除すべきでない。同時に、G8の外相会談を始め、来るべき洞爺湖サミットや六者協議など、あらゆる場を通じて堂々と正しいメッセージを発信するよう求める。

以 上

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2008年6月24日 (火)

民主党北海道政策懇談会 2日目

民主党北海道政策懇談会 2日目

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2008年6月23日 (月)

民主党北海道政策懇談会

民主党北海道政策懇談会
■札幌で各団体から今後の施策についての提言、要望の意見交換を行っています。

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2008年6月20日 (金)

民主党北海道選出国会議員会

S0806200052_3 S0806200083 S0806200092 S0806200093

■民主党北海道選出国会議員会を開催しました。

「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」への対応について

国交省北海道局官製談合問題について

防衛省上富良野演習場保安林違法伐採問題について

上記について、内閣官房、国交省、防衛省よりヒアリングを行い①内閣官房に対しては、アイヌ民族の先住民族権への対応や有識者懇を一日も早く立ち上げること、有識者懇のメンバーに関係者を参加させること、 ②国交省に対しては、責任の所在、調査の内容、結果について報告、20年度事業への遅滞なき対応、再発防止、 ③防衛省に対しては、国民の安全・安心を守るべき自衛隊に対する不信・・・言行不一致・・・前回の議員会で、伐採などするときは届け出ると答えていたにもかかわらず、実際には伐採していた責任の所在、調査の内容、結果についての報告、再発防止について質しました。

■今後引き続き、対応を求めました。

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両院議員総会 代議士懇談会

S0806200036 S0806200040 S0806200046 S0806200050

■本会議終了後、今国会最後の両院議員総会、代議士懇談会が開かれました。

■民主党HPより

 両院議員総会が20日午後党本部で開かれ、解散・総選挙に向け、衆参一体で秋の陣に備えることを確認した。

 冒頭、小沢一郎代表が、この国会を振り返り、「参議院で過半数を我々に与えてくれた国民の皆さんの期待に100%とは言わないが、努力して十分に応えられたのではないか」と評価し、衆参の各々の議員の労苦をねぎらった。

 また、解散・総選挙について、「秋以降、中国、アメリカを含めて大きく変化する。外需頼みの経済、アメリカ頼みの外交という運営は困難になる。9月以降、暮れから年明けに総選挙は必ず行われる可能性が強い」としたうえで、「全員野球で政権を目指して頑張っていただきたい」と、選挙態勢を急ぐよう要請した。

 次に、鳩山由紀夫幹事長が報告に立ち、宮城・岩手内陸地震での犠牲者、被災者への黙とうを提案、全員で捧げた。鳩山幹事長は、小沢代表、岡田克也副代表が被災者への見舞い、視察のために直ちに現地入りしたこと報告。合わせて、党の対策本部でまとめた対策案の申し入れを官邸が門前払いにしたことについて、「一体どういう了見なのか、分らない。政権・与党としての資質を喪失しているのではないか」と糾弾した。

 さらに、この国会で68本の議員立法を提出したこと、また、民主党が主導権を握り、ハンセン病、被爆者援護などで14本の法案を成立させたことを報告。「誇りに思っていい」と高く評価した。そのうえで、「日本中でこうしたことを報告して民主党の存在感を示してほしい。政権交代への思いで頑張っていただきたい」と求めた。

 9月に予定されている代表選挙については、「粛々と進める」として、代表選挙の細部決定のために7月14日に両院議員総会を開くとした。

 羽田孜最高顧問が特に発言し、「問責決議を受けながら何もしない福田首相を日本人として恥ずかしい」として、総選挙での勝利を訴えた。

 最後に、輿石東参議院議員会長が、福田首相には1日も早い解散・総選挙を要求するとしたうえで、「この国会で二つのことを学んだ。一つは、第1党としての責任の大きさ。もう一つは会派の120人がまとまっていれば何も恐れるものはないということ。秋の陣へ全力を尽くす」と臨時国会、総選挙への決意を表明した。

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169国会 最終本会議

S0806200018 ■1月18日召集されました第169回通常国会が、明日21日をもって閉会になります。

■本日は、最終の本会議が開催されました。

■議案は、

1.請願日程 

●非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願外464件

2.追加請願日程

●アイヌ民族の先住権確立に関する請願外43件

3.閉会中審査に関する件

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2008年6月19日 (木)

東シナ海のガス田開発問題に関する日中間合意について(談話)

2008 6 19

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣

鉢呂 吉雄

政府は、東シナ海のガス田開発問題について、北部海域における共同開発と、白樺(中国名「春暁」)への日本法人の出資による参加、他の海域については継続協議を行うことで、中国側と合意したと発表した。長年の懸案であった問題が、解決に向けて前進したものと評価したい。

しかし、今回棚上げにされた境界画定について、中国側は日中中間線を認めないとする従来の立場を変更していない。日中双方の法的立場を損なわないことを前提とした協力とは何か、条約締結に向けた交渉や共同開発の動向を注視していく必要がある。

また、残された問題についても、今後、様々なレベルで真摯に対話を続けていくことが、建設的な問題解決の道であると考える。政府は、昨年成立した「海洋基本法」に基づいて、日本側海域の調査・探査を進めるべきである。

以 上

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2008年6月18日 (水)

雇用保険制度に関する国庫負担の廃止などとんでもない(談話)

2008 6 18

民主党『次の内閣』  ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

雇用保険の国庫負担は、雇用政策、経済政策に対する政府の責任を示すものである。ところが政府は財政制度等審議会において6 3 日、雇用保険制度に関する国庫負担について「廃止を含めた検討すべき」とする建議をとりまとめ、一律的な歳出削減方針の堅持を明らかにするとともに、6月末にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に雇用保険制度への国庫負担の見直しを盛り込む方向で調整に入ったとされる。2007 年の雇用保険法等の改正により、国庫負担はすでに25%から13.75%へと大幅に引き下げられており、これ以上の国庫負担削減は到底認められない。雇用保険財政は何も国庫だけが負担しているわけではない。積立金がたまっているというのならば、国の雇用政策に対する責任を安易に放棄することなく、労使折半で拠出する保険料率を引き下げるのが筋である。

非正規労働が雇用者数の3 分の1と増大している。雇用保険にも健康保険にも入れず、国民年金も払うことができない、医療にもかかれず、定住もできず食べていくのがやっとという状態でセーフティネットから排除されている若年層が確実に増えている。例えば雇用保険の被保険者は「1年以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。」を条件としており、短期雇用の場合、1年未満の雇い止め規定があれば除外されてしまう。被保険者のハードルを高くして給付を抑え、積立金が余ったから国庫に返せというのはご都合主義だ。民主党が作成した労働者派遣法改正案は雇用保険法改正案を盛り込んでおり、2 ヶ月以上の雇用期間であれば雇用保険の被保険者となることを明記している。今後は住宅保障や住宅手当など雇用保険と生活保護制度のすき間を埋める施策などセーフティネットそのものを立て直していかなければならない。

日本経済の景気は減退の兆しが見えている。国民生活を支えるセーフティネットの一方的な削減・縮小は、格差拡大や国民生活の疲弊、国民の不安を増幅しかねず、将来世代に大きな負担を先送りすることになる。将来にわたって安心して生活でき、より豊かな社会を実現していくためにも、歳出抑制路線堅持のつじつまあわせのために雇用保険の国庫負担を廃止することは断じて許すことはできない。

以上

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消費税引き上げは政治行政の根本的抜本的な改革こそ前提 代表、会見で

080618kaiken3 2008/06/18

 小沢一郎代表は18日夕、大分県大分市内で会見しました。(民主党HPより)

 小沢一郎代表は18日夕、大分県大分市内で会見しました。(民主党HPより)

 医療・介護施設訪問の感想については「後期高齢者医療制度が国民の不信のもとになっている」と指摘した上、意見交換を通じて医師の側もみな反対している制度という認識を深めたの考えを示した。介護の問題にも言及し、高齢化が進むからこそきちんとした仕組みをつくるべきであるとした。

 「現在の自公のやり方は財政再建一点の切り口からで、金のかかるものはやめる。予算を削減するという方針だ。これでは弱い者を切り捨てる話になり、社会を維持できない」と強い危機感を示した。その上で、医療・介護のシステムをきちんと作り上げて誰もがサービスを受けられる仕組みにすることと、人生設計を立てることが必要と指摘。

 高齢者と女性の労働力を雇用の仕組みの中に取り入れ、日本の社会の活力を維持するとともに、すべての人間が健康を維持し、生きがいを持って毎日を送ることのできる社会を作ることが大切だとした。

 また、消費税引き上げに対する福田首相の認識への感想を問われ、政治行政の根本的、抜本的な改革こそ前提であると強調。国民の税金をムダ遣いする、いいかげんな行政にもかかわらず、負担を求める自公政権のやり方に国民は怒りを覚えていると指摘。ムダ遣いをきちんと廃した上でなら国民の納得を得られるかもしれないが、今の政治行政が前提では、とうてい国民に受け入れられないだろうと見解を述べた。

 民主党が政権を得た際には、税金のムダ遣いを一掃し、その上で、税制のあり方全体の抜本的解決を考えると表明。「やる気ない人の発言を前提として感想を聞かれてもどうしようもない」と語った。 

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厚生年金病院及び社会保険病院の整理合理化について(談話)

2008 6 18日

                              民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

厚生年金病院に関しては、年金福祉施設等の譲渡・廃止を進めるため(独)年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が平成17年度に整理合理化計画を定めることとされていたが、現在に至っても、まだ定められていない。一方、社会保険病院に関しては、平成14年の健康保険法改正時の附則で見直しが求められていたため、平成18年度に整理合理化計画を策定することと定められていたが、これも、いまだに定められていない。

これらの病院においては、本来、計画が決められるべき時期を遙かに超えた長期間に渡り不安定な立場に置かれているため、患者への診療、住民の不安、医療従事者の雇用・採用、自治体の医療政策などさまざまな面で深刻な影響が出ている。基本原則として示されている「病院機能の公益性を損なわない適切な方法」に則り、適切な計画を迅速に作成することが望まれる。

しかし、本年4月、唐突に整理機構への出資を行うとの与党合意がなされた。これは、本年10月1日をもって社会保険病院を保有する政府管掌健康保険の保険者が政府(社会保険庁)から全国健康保険協会へ移行するため、とりあえず整理機構に移してから考えるという「時間稼ぎ策」に過ぎず、住民、患者、医療従事者の不安をさらに増大させるものである。法人税法施行令を改正し、社会保険病院を公的病院として全国健康保険協会へ移管すべきである。また、既に整理機構へ出資されている医療施設も地域住民による利用度が高く生活に不可欠となっている点を勘案し、同協会へ移管すべきである。

民主党は、危機的状況にあるわが国の医療提供体制の現状を踏まえ、地域医療の在り方やリハビリテーション医療などの政策医療の在り方を含め広く議論し、これら病院の今後の在り方に関し提言をしていく所存である。したがって、厚生年金病院についても、公的病院としての機能を維持する立場から、整理機構に出資するのではなく、適切な方策を検討すべきと考える。

以上

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2008年6月17日 (火)

総選挙へ ニューポスター

New_poster ■民主党本部HPより

民主党新ポスター 1.76MB

●次期衆議院総選挙に向けて新ポスターを制作しました。
  昨年の参議院選挙のときに明らかになった「消えた年金」問題、税金と保険料の引き上げに加えて、後期高齢者医療制度の強行、食料品など生活必需品の値上げ、道路財源をはじめとする税金のムダづかいにより、国民のみなさんの暮らしは一段と厳しくなっています。
 「国民の生活が第一。」の政治を目指す民主党は、そうした現状に対する国民のみなさんの不満と将来への不安を真正面から受け止め、思いを汲み上げて、総選挙で政治の転換を実現したいと考えております。
 新ポスターでは「あなたの暮らし、あなたの思い。すべて、僕にぶつけてください」と、小沢代表が訴えます。

●あなたもポスターをはってください。
  国民のみなさんの生活を立て直すために、民主党が掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を広く伝えるポスターの貼り出しにご協力ください。民主党の広報活動にご賛同いただき、掲示にご協力くださった方には感謝状を差し上げます。
  ご協力いただける方は、佐々木隆博事務所(0166-24-3201)もしくは民主党本部広報委員会(Tel 03・3595・9988)へお問合せください。

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2008年6月16日 (月)

日朝実務者協議の結果をうけて(談話)

2008年6月13

民主党拉致問題対策本部

本部長     

北京で行われていた日朝実務者協議が終了し、北朝鮮が日本人拉致問題解決に向け再調査すること、よど号犯引渡しに協力するとの提案があり、政府は北朝鮮に対する一部制裁の緩和を約束した。あたかもこのような状況を想定し準備していたかのようであり、拙速としか言いようがない。

  政府は【拉致問題の進展】について「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的行動をとること」と説明してきた。民主党拉致問題対策本部は少なくとも具体的行動というからには拉致被害者とその家族を日本に返すことが含まなければならないと考えている。北朝鮮はこれまで、拉致被害者の「新たな安否情報」はないと説明してきており、今回の再調査は具体的にどのような手法を用いて行うのかも不明である以上、米国のテロ支援国家解除につながる安易な日本の制裁解除には反対である。

よど号犯の引渡しは当然のことである。北朝鮮は拉致被害者やご家族の早急な帰国、真相究明と実行犯の引渡しなどについて誠実な対応を取るべきであり、北朝鮮が具体的行動をとらない限り、日本政府はこれまで通り北朝鮮への制裁を継続すべきである。

 民主党は今後とも拉致事件・脱北者問題の解決に各国の議員ネットワークやNGO等とも連携し全力で取り組んでいく決意である。政府は、来るべきサミットや各国首脳との会談、六者協議、国連や内外の世論に訴えを続け、多角的な外交を進めつつ、毅然とした北朝鮮外交をすすめるべきである。

以 上

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2008年6月13日 (金)

6/10 支庁制度改革・道案についてのコメント

2008年6月10日

民主党北海道総支部連合会
代表   鉢呂 吉雄

1.

高橋知事は、本日開会の第2回定例道議会に、支庁制度改革(案)を提案した。

2.

現行支庁制度については、この間、本庁との二重行政や縦割り行政の弊害といった問題が指摘され、その解消に向けた改革(道から市町村への権限・財源の大幅移譲、市町村と一体になった広域行政の展開等)が求められてきたところである。

3.

しかし、今回、知事が提案した改革(案)は、道の厳しい財政状況を背景に、単に道庁の行革の一環として14の支庁を9つに再編・縮小するというもので、本来求められてきた支庁制度改革の趣旨と、大きく乖離している。

4.

一方、知事は、今回の改革案は、地方分権改革の進展を踏まえた、ともしているが、地方分権改革は道州制、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方など、現時点で多くの重要事項が不明確な状況にあり、そうした中で支庁の再編・縮小を急ぐことは、“拙速”以外の何ものでもない。

5.

民主党北海道は、理念もないまま単に道の財政事情から支庁を再編・縮小しようとする今回の拙速な支庁制度改革案を、到底容認することはできない。

地方分権時代の支庁制度のあり方・改革は、ここ2~3年で本格化する地方分権改革の推移を見極める中で、道民や市町村との十分な合意のもとに本庁改革と一体になった改革案を策定し、実行すべきものと考える。

以 上

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イラク特措法基本計画延長と新テロ特措法実施計画延長の閣議決定を受けて(談話)

2008 6 13

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄

ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

本日政府は、イラク特措法に基づく航空自衛隊のイラク派遣を8月1日から来年7月31日までの間、延長する基本計画の変更と、新テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を7月1日から来年1月15日までの間、延長する実施計画の変更を閣議決定した。

政府が、イラクにおける自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさぬまま、派遣延長を決定したことは極めて遺憾である。民主党は、戦争の大義の欠如、非戦闘地域の概念の虚構性、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか等、多くの疑念があることから、数度にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。国際的にも多くの国がイラクから撤退し、イラク戦争の当事国である米英両国も兵員削減を進めている。また先日、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出された。航空自衛隊のイラク派遣は直ちに終了すべきである。

新テロ特措法について、政府は、国際社会からの要請を理由に活動継続の必要を声高に主張し、衆議院での再議決という暴挙に出てまで、同法を強引に成立させた。米軍等によるアフガニスタン作戦や海上阻止活動がいつまで続くかわからず、補給活動に出口はない。しかし、本年2月から5月までの給油実績は、わずか21回に留まっている。

民主党が、かねてより求めてきた自衛隊の活動状況や活動の必要性についての説明責任

は、未だ果たされていない。

そもそも、直近の民意を反映した参議院において問責を受けた福田政権が、自衛隊の活動実績を評価・分析することもなく、漫然と計画延長を決定したことは、国会を無視し、シビリアン・コントロールを骨抜きにするものであり、断じて容認できない。

民主党は、和平実現のために外交努力を払い、真のイラク・アフガニスタン復興に向けた民生人道支援を行うことが日本の役割だと考える。

以 上

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2008年6月12日 (木)

全農林北海道から要請

S0806120106_3 ■全農林北海道の堀田副委員長、千葉執行委員が、農政の要請におみえになりました。

S0806120099_2■その前段に、政策要求の集会が参議院会館でひらかれ、民主党を代表して筒井ネクスト農水大臣が挨拶しました。

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分権調査会

S0806120055■地方分権調査会において「第一次勧告」について宮脇淳地方分権改革推進委員会事務局長との意見交換を行いました。

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分権調査会 総務部門合同会議

S0806120035■分権調査会・総務部門合同会議において、榊原英資早稲田大学教授より、ヒアリングを行ないました。

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福田首相は無責任な居直り 衆院の信任決議は意味なさず 会見で菅代行

S0806120078_2

■菅直人代表代行は12日午後、党本部で会見し、現行憲法下で初となる参議院での問責決議の可決について、何もできない総理は辞めてほしいという国民の声を受け止め、問責と云う形で可決できたことには大きな意義があると見解を示した。

■菅代表代行は、福田首相に対する問責について「就任してから10カ月になる中で、後期高齢者医療(制度)の廃止もできない。道路特定財源の一般財源化の前提としての暫定税率の廃止もできない。さらには(3月までに照合を完了させるという)年金の約束も実行できない」と就任後の足跡を指摘。「何もできない総理に対する国民の声は『もう辞めていただきたい』だ。世論調査の結果でもはっきりしている」として、そういった声を受け止めて参院で問責決議を可決できたことには大きな意義があるとした。

■問責決議を重く受け止めるのならば総辞職を、参院の結果が間違いというならば解散・総選挙で福田政権としての信を問うべきとの見解を示して「重く受け止めると言いながら、いずれの行動もとらないのは、単なる無責任な居直りに過ぎない」と述べた。

■同日午後の衆院本会議で、福田首相への信任決議が可決されたことにも言及。衆院の議席配分は、郵政解散の刺客騒動で小泉元首相が一時的な支持を集めた結果で、直近の民意を反映していないとの考えを示し、「国民の意思とは乖(かい)離している。過去の小泉総理に対する信任決議といえばわかるが、福田総理に対する信任決議は、まったく意味を持っていない」と受け止めを語った。

■菅代表代行はまた、問責を受けた福田首相が「自分は犠牲者」などと発言したという報道に触れ、自分の意思ではないところで決められてうまくいかないのであればともかく、参院選後の与野党逆転を知ったうえで自ら手を挙げて首相に就任したと指摘。「総理としての機能を果たさない総理大臣が総辞職も解散もしないでいることによって、マイナスをこうむっている国民(が最大の犠牲者)だ。事実上自分が総理大臣にもっともふさわしくないと、自ら表明している言葉としか思えない」などと批判した。

 

 民主党HPより

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2008年6月11日 (水)

史上初 参院で問責決議可決

【参院本会議】福田首相への問責決議案可決 輿石会長が趣旨説明

  民主党HPより

 参議院本会議で11日午後、輿石東参議院議員会長が民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の2会派を代表して、福田首相への問責決議案の趣旨説明に立った。問責決議案は投票総数236、賛成131、反対105で可決された。首相への問責決議案が可決されたのは史上初めて。

 輿石会長は趣旨説明で、まず、「自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できていない。衆参ともに多数を持っていた時と同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている」と直近の民意を無視しているとして、首相の参議院を軽視する政治姿勢を糾弾した。その根拠として、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案の見なし否決を挙げた。

 また、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている政治姿勢を問責の理由として挙げた。さらに、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の問題にふれ、「医療の崩壊、生活保護等のセーフティーネットのカット、拡大する貧富の差。これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組み換えが必要」と訴えた。

 そのうえで、福田首相を「絶対に解散しないことで求心力を得ようとする非常に不思議な総理」と皮肉り、「子どもたちが夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくらなければならない」として、一日も早い解散・総選挙を要求した。

 問責決議の賛成討論には、簗瀬進参議院国会対策委員長が立った。

 簗瀬委員長は、首相を、「国民無視の暴力政治を断行し続ける政治姿勢」と断じ、参議院はあまりにも民意と乖離した政権をこれ以上認めるわけにはいかない」としたうえで、問責決議に賛成する理由を(1)過去の民意によって直近の民意を圧殺する暴挙、(2)2院制に対する破壊的な暴挙、(3)政策の国民騙しの欺瞞性、(4)後期高齢者医療制度を圧倒的多数の国民の反対を押し切って推進しようとする国民無視の姿勢、(5)庶民の痛みに対する鈍感さ、(6)道路特定財源に対するいい加減な対応、(7)消えた年金問題に対する不誠実な対応、(8)日銀総裁人事で示された執拗な財務省依存体質――の8項目を挙げ、問責決議への賛成を求めるとともに、解散・総選挙を要求した。

 特に、民意を無視することに関して、「国民に負担の風を吹きかける福田政権は国民にとって有害無益。ねじれているのは衆参ではなく、国民と総理」と厳しく批判した。

 さらに、2院制に対する暴挙では、憲法59条の2項による衆議院での再議決は、例外規定であるとして、使用した場合は解散・総選挙を行うべきと主張。そのうえで、「参議院否定、2院制否定を連続3回も行いながら、解散は絶対にしないと豪語している。憲政の常道の破壊者としての自責の念を感じられない。まさに憲法体制の破壊者として問責に値する」と糾弾した。

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日本薬剤師連盟からヒアリング

S0806118084S0806118089■民主党団体局、国民生活と薬を考える議員連盟による合同ヒアリングが行なわれました。

■今回は、「医療政策に対する意見」と題して日本薬剤師会よりお話をいただきました。

■おみえになりましたのは、次の方です。

  ・小田利郎 日本薬剤師連盟 幹事長健副会長  

  ・小野村昌 日本薬剤師連盟 副会長

  ・山本信夫 日本薬剤師会 副会長

  ・石井甲一 日本薬剤師会 専務理事

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教育格差の解消と教育予算の拡充を

Sdscf8061_2■北教組より「教育格差の解消と教育予算の拡充を求める要請書」をいただきました。要請には宗谷支部、旭川支部、留萌支部からおみえになりました。

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全国街路事業促進協議会

Sdscf8058 ■全国街路事業全国大会が、都内で開かれました。

■大会終了後、北海道の皆さんが要請を持って来室されました。

■下村英敏北広島副市長、三島保旭川市土木部長、日栄聡小樽市東京事務所所長、川村修一釧路市東京事務所長がおみえになりました。

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遺棄化学兵器問題

Sdscf8011■内閣部門会議内に設置されています「遺棄化学兵器問題作業チーム」より中間報告(案)のヒアリングを行ないました。

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国家公務員斡旋禁止法案(仮称)

Sdscf8008■行革調査会・総務部門・内閣部門合同会議が開かれ、「国家公務員の再就職のあっせんの禁止等にかかる法律案(仮称)」について審議しました。

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たばこ産業政策議員懇談会

Sdscf8003_2 Sdscf8006 ■民主党たばこ産業政策議員懇談会ガ開かれ参加しました。JT労組の畑木委員長、金書記長から、タバコをめぐる状況等ヒアリングを行ないました。

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国産なたねの灯を消すな!緊急要請集会

S0806118062S0806118063■ 参議院内の会議室において、国産なたねの灯を消すな!緊急要請集会が開催され、出席しました。

詳しくは、「食政策センター・ビジョン21」主宰の安田節子さんの公式ウェブサイトをご覧ください。

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「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律」の成立にあたって(談話)

2008 6 11

民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣 岡崎トミ子

環境健康被害対策小委員会委員長 末松 義規

アスベスト問題対策チーム座長 田島 一成

本日、参議院本会議において、議員立法による「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案」が成立した。与野党間の法案のとりまとめにおいては、民主党がリーダーシップを発揮し、我が党の考えをほぼ実現することができた。法案の成立は、今国会における大きな成果の一つと受けとめている。

現行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」は、2006 年に石綿による健康被害を受けた方々及びそのご遺族に対し、医療費等を支給するなどの措置を講ずるために制定された。しかし、「隙間のない迅速な救済」と呼ぶにはほど遠く、隙間の拡大や法施行後の不備が明らかとなり抜本的な見直しが求められてきた。

このような状況を踏まえ、民主党は、本年4 24 日、緊急かつ暫定的に救済の隙間を埋めるための救済給付調整金及び救済法施行前死亡事例の経過措置(特別遺族給付金)の延長などの所要の措置を講じることを柱とする「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正案」を参議院に提出した。

その後、与党も5 9 日に衆議院に法案を提出し、民主党と与党の実務者協議を続けたところ、法案を一本化することで合意に達した。

成立した法律の主な内容は、①健康被害者に対して医療費・療養手当を療養開始日から支給、②申請をしないで法施行日後に死亡した者の遺族に対して、特別遺族弔慰金・特別葬祭料を支給、③法施行日前日までに死亡した労働者等の遺族で、時効により労災保険法上の遺族補償給付を受けることができなくなったものに対して特別遺族給付金を支給、④特別遺族弔慰金等・特別遺族給付金の請求期限を延長、⑤石綿を使用していた事業所の調査や結果公表を国に義務づけることなどであり、緊急に対処が必要とされていた現行法の隙間については、今回の改正で埋めることができた。

民主党は、今後とも厚生労働省などの関係府省が石綿に関する事業所の調査・結果の公表や救済等の実施などについて迅速かつ適正に行うよう厳しく監視していく。また、この改正が緊急の課題への当面の対処であることを認識し、さらなる関係法律・施策の見直し・検証を通して石綿健康被害者及びそのご遺族の立場に立った「真に隙間のない救済」と「ノンアスベスト社会」の実現を目指して、不断に取り組んでいく所存である。

以 上

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2008年6月10日 (火)

後期高齢者医療制度廃止・大街頭演説会

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民主党仏教議連

S0806100022_2 ■民主党仏教議連(会長:鳩山由紀夫幹事長)が開かれ、田中教照武蔵野女子学院長(浄土真宗本願寺派僧侶)から、「仏教」の講話をいただき、意見交換をさせていただきました。

■会合には、全日本仏教会の深沢信善事務総長もおみえになり、ご挨拶をいただきました。

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NPOジェントルハートメッセージ展

S0806100017 ■参議院会館で開かれていますNPO ジェントル ハートメッセージ展 へ行ってきました。

S0806100018 ■詳しくは 「生命のメッセージ展」をご覧ください。

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6/10 本会議

S0806100027 ■本会議前の代議士会

■日程第一 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
  右議案を議題とし、法務委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
■日程第二 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案(内閣提出、参議院送付)
  右議案を議題とし、環境委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり修正議決した。
■日程第三 平成十八年度一般会計歳入歳出決算
      平成十八年度特別会計歳入歳出決算
      平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
      平成十八年度政府関係機関決算書
■日程第四 平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
■日程第五 平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右各件を一括して議題とし、決算行政監視委員長の報告の後、まず日程第三の各件を委員長報告のとおり決し、次に日程第四を委員長報告(是認)のとおり決し、次に日程第五を委員長報告(是認)のとおり決した。
■地方自治法の一部を改正する法律案(総務委員長提出)
  右議案は、委員会の審査を省略して議事日程に追加するに決し、これを議題とし、総務委員長渡辺博道君の趣旨弁明の後、全会一致で可決した。
■障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案(参議院提出)
  右議案は、議事日程に追加するに決し、これを議題とし、文部科学委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。

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全建総連 古市書記長ら来室  

S0806100012■「全建総連6.6大衆増税に反対する中央総決起集会」に参加したお礼に、来室されました。

■この集会には4300人の組合が参加し、大衆増税に反対する決意を固めました。 S0806060018

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2008年6月 8日 (日)

沖縄県議会議員選挙の結果を受けて(談話)

2008年6月8日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 本日、沖縄県議選が実施され、わが党の公認候補4名全員と推薦候補5名が当選し、大きく躍進を果たすことができました。ご支持いただいた沖縄県民のみなさま、そして応援いただいた、全国のみなさまに心より御礼申し上げます。

 また、沖縄県政とともに、後期高齢者医療制度の存廃をはじめ、福田内閣・自公政権の政治が問われたこの選挙において、与野党逆転を果たすことができました。山口2区補選に続くこの審判を、国民のみなさまの声と受け止めます。

 この結果を受けて民主党は、沖縄での活動をさらに強めていくとともに、政府・与党に対し、まずは国民の声である後期高齢者医療制度廃止法案の今国会成立に全面的に協力するよう強く迫っていきます。

以 上

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2008年6月 6日 (金)

民主分権の会

S0806060008■民主分権の会 : 首長経験者(知事、市町村長)、地方議員経験者でつくられた会です。私も北海道議会議員経験者として参加しています。

■地方分権の推進、地方議員の身分問題、情報公開などについて勉強しております。

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代議士会

S0806060015 ■6/6代議士会

■情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長及び同理事、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員及び運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件  

■アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案、国民読書年に関する決議案

■日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案(総務委員長提出)

■地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出)

■ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(厚生労働委員長提出)

■青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(青少年問題に関する特別委員長提出)

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連合国会前座り込み 後期高齢者医療制度で

S0806060136_2■169通常国会 終盤の取り組みとして連合が、「後期高齢者医療制度」の廃止を求めて座り込みを行ないました。S0806060132_3

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アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(案)

S0806060089_5

S0806060058_5 ■本日 超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が開かれました。

この間進めてきました「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(案)」が、本日の衆・参本会議において全会一致で決議されることになりました。 

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(案)

昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。

全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

特に、本年七月に、環境サミットとも言われるG8サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。

一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

右決議する。

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2008年6月 5日 (木)

西川旭川市長 来室

S0806051  ■西川将人旭川市長が、ご挨拶におみえになりました。

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民主党ハイタクフォーラム タクシー問題

S0806050052■ タクシーにかかわる諸問題について、ハイタクフォーラムの方々カラヒアリングを行い、意見交換をしました。

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参院内閣委 国家公務員改革基本法案 答弁

S0806050026

■参議院内閣委員会で、6/4に地に引き続き「国家公務員制度改革基本法案」の審議に参加し、修正案提案者として答弁をしました。S0806050036_2

参議院インターネットTVビデオライブラリーよりご覧になれます。クリック 内閣委員会を選んでいただき、神本美恵子参議の質問に対し答弁しております

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最高裁の国籍法規定違憲判決を受けて(談話)

2008年6月5日

民主党『次の内閣』

法務担当 細川律夫

■日本人の父とフィリピン人の母との間に出生し日本国籍の取得を認められなかった子らが日本国籍を有していることの確認を国に求めていた事件で、最高裁大法廷は4日、父母の婚姻の有無によって日本国籍の取得の可否を区別している国籍法第3条の規定を憲法の平等原則違反とし、子らの日本国籍を認める判決を下した。

■判決の多数意見も言及しているように、国際化の進展や婚姻に関する意識や実態の多様化の中で、父母の婚姻をもって初めて日本国籍を与えるに足りるだけのわが国との密接な結びつきが認められるとする考えのうえに立つ国籍法第3条の規定は、今日では家族生活の実態に適合しているとはいえない。子どもがその出生によっていかなる差別も受けないことは、わが国が批准した子どもの権利条約でも明確にうたわれているところであるし、現に多くの国が、父母の婚姻を前提とせず、認知により自国民との父子関係が認められただけで自国籍の取得を認める旨の法改正をすでに行っている。こうした状況を踏まえると、最高裁大法廷がわが国の国籍法第3条のかかる規定を憲法違反と結論づけたのは当然であると考える。

■今回の訴訟の当事者と同様の事情によって日本国籍の取得を認められない子どもが毎年1千人以上生まれ、その総数は数万人とも言われている。民主党は、今回の違憲判決を踏まえて政府がただちに国籍法の規定の見直し作業や同様の境遇にある子どもたちの実態の把握に着手するよう求めるとともに、議員立法によって迅速な立法的解決を図ることも視野に入れて党内での検討を開始する考えである。

以 上

以 上

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6/5 代議士会

S0806050021_2

■本日の本会議日程

 第 一 領海等における外国船舶の航行に関する法律案(内閣
     提出、参議院送付)

 第 二 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案(内閣
     提出)

 第 三 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正
     する法律案(環境委員長提出)

 第 四 日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び
     損益計算書

 第 五 日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び
     損益計算書

 第 六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力
     の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案
     (参議院提出)

 第 七 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の
     支給に関する法律案(内閣委員長提出)

 第 八 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改
     正する法律案(厚生労働委員長提出)

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介護職員の生活を守る緊急全国集会

S0806050005■全国老人保健施設連盟主催S0806050001_2


0806050023_2 

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6/4連合 政治担当者会議

S0806040021■連合政治センターの政治担当者会議に、民主党赤松選対委員長の代理S0806040022として出席し、現在の民主党の選挙体制、山口補選の御礼、次期総選挙へ向けての取り組み状況について報告やお願いをいたしました。

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6/4士別から訪問

S0806040014■大変お世話になっております北海道士別市の永峯様が、議員会館におみえになり懇談いたしました。 

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6/4内閣部門会議

S0806040001■毎週水曜日 朝8時より民主党の内閣部門会議が開かれます。

■6/4は、①「オウム犯罪被害者救済法案」。(オウム真理教による一連の事件の被害者救済策について、与党との修正協議の結果、合意。救済策は、死亡者や後遺障害を負った被害者に対する支給額を与党案から倍増させるなど民主党の主張が大きく反映された内容で、被害者救済のためにもその意義が強調されるべきもの。) ②盗撮被害について関係者よりヒアリング。

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2008年6月 4日 (水)

6/3参院内閣委 提案者として答弁

0806031参議院インターネットTVからご覧になれます。クリック。※藤本祐司議員S0806030282の質問時間  ・男女共同参画について18分過ぎ、22分過ぎの二度答弁しております。

■6月3日、参議院内閣委員会において、国家公務員改革推進法案の修正提案者として答弁に立ちました。

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障害者自立支援法見直しについての要望

■「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会の皆さまが要望にお見えになりました。

■要望内容は、①地域生活の基盤整備②障害者自立支援法の見直しについて③制度のあり方について④当事者参画による検討について

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要望書

■全国市長会より「第78回全国市長会議 決議」をいただきました。

■名寄 島市長がお見えになりました。

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