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2008年7月31日 (木)

小沢一郎代表メッセージ

Teigen1

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2008年7月30日 (水)

要望書

各所より要望書をいただきました。

■地すべりがけ崩れ対策都道県議会協議会                         「地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する要望書」

■活動火山・大規模地震対策都道県議会協議会                      「火山噴火及び大規模地震災害対策に関する要望書」

■苫小牧地方総合開発期成会                                   「平成21年度重点開発に関する要望書」                           「平成21年度農業・林業・水産業の振興に関する提案書」                 

■北海道釧路地方総合開発促進期成会                            「平成21年度釧路地方総合開発に関する要望・提言書」                  「北海道開発体制に関する要望書」

■北海道経済連合会                                       「平成21年度国の施策及び予算に関する要望書」                        「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望書」

                                    

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道路予算 要請

■一般国道452号建設促進期成会より要望書をいただきました。

内容は①道路予算の安定的な確保に向けて②一般国道452号の建設促進について

■要請には、芦別市 林政志市長、東神楽町 川野恵子町長がおみえになりました。

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道農連 21税制改正 農業用自家用自動車車検延長

■北海道農民連盟の皆さんが、「21年度農業関連税制改正」「農業用自家用自動車の車検延長」について、農水省、総務省、国土交通省に要請行きました。

S0807300011 ■農水省 経営局総務課 調整室長 橋本 次郎 氏、 経営局総務課 経営専門官(税制担当) 石曾根 誠司 氏、  経営政策課  課長補佐 宍戸 裕一 氏、 経営局構造改善課 訟務官 渡邉 正芳 氏

 

S0807300014 ■総務省 自治税務局 固定資産税課審査訴訟専門官顕資産評価室課長補佐 白水 伸英 氏、  自治税務局固定資産税課 総務事務官 福田  直 氏

S0807300024 ■国土交通省 自動車交通局技術安全部 整備課長 和迩 健二 氏、  同課長補佐(総括) 酒井 雅彦 氏、  同技術企画課 課長補佐 猪俣 博之 氏

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WTO閣僚級会合の決裂を受けて(談話)

2008年7月30日

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣

筒井 信隆

 WTO閣僚級会合は合意に至らず決裂したと報じられているが、伝えられるところによると、今回の会合の経過においては、上限関税導入を断固阻止し、重要品目の十分な数と柔軟性の確保を求めるという日本政府の主張がことごとく退けられ、合意内容に反映できないことが、ほぼ確定的であったとされていた。

 こうした事態を招いた原因は、政府に日本の農林漁業を断固として守りぬくとの強い意志が欠如していたことに加え、交渉手腕が稚拙であったということによるものである。今回、合意に至っていれば、日本の農林漁業は大きな打撃を受け、農山漁村の衰退を加速するだけでなく、食料安全保障の確保も達成し得なくなるところであった。

 政府は今回の決裂に至る交渉の経緯を分析、評価するとともに、責任の所在を明らかにした上で、引き続き、従来からの主張を堅持して、断固たる交渉姿勢を貫き通すべきである。

 WTO交渉において、日本の農林漁業・農山漁村、さらには国民経済全体にとって禍根を残すような結果としてはならない。 民主党は、日本の農林漁業・農山漁村を守るため、党を挙げて全力で取り組んでいく所存である。

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2008年7月29日 (火)

概算要求基準の閣議決定について

2008年7月29日

民主党政策調査会長

直嶋 正行

○本日、政府は平成21年度予算の概算要求基準を閣議決定した。次年度予算は、道路特定財源一般財源化、基礎年金国庫負担引き上げなど政府与党が自ら掲げた課題に加え、景気の先行き不透明感が高まるなど、問題山積の予算である。しかし、福田総理のリーダーシップの欠如から、これらの課題に対する方向性が全く示されない概算要求基準となった。

○政府は先般、経済見通しの大幅な下方修正を公表し、これによってこれまで繰り返し約束してきた2011年度のプライマリーバランス黒字化が実現困難になっていることを明らかにした。しかし、今回の概算要求基準には、その対策が全く盛り込まれておらず、放置したままである。そこには福田総理を筆頭とする政治の意志が全く感じられない。

○福田総理の自らが掲げた「道路特定財源の一般財源化」についても概算要求基準では、何も触れていない。社会保障費についても2200億円の抑制を維持しつつ、一方で「重要政策課題推進枠」で何らかの対応をするとしており、方向性が不明確である。族議員や各省庁に翻弄され、何も決められないままに座視している福田総理の姿を、この概算要求基準は如実に示している。

○年金や医療に対する国民不信の高まり、格差の拡大、原油等の高騰による国民生活の圧迫、景気の変調、財政健全化など我が国にとって極めて重要な課題が山積する中で、自民党政権は立ちすくんでいる。結局、自民党政権が取る手法は、これまでと同様の「一律シーリング」であり、その調整は霞が関に丸投げしている。「重要政策課題推進枠」の規模を拡大したと声高に叫ぶが、予算全体のわずか0.4%程度に「政治決定」の範囲を押し込められて、その狭いコップの中で予算の分捕り合戦を行うことに終始している。

○税金のムダづかいの徹底的な根絶、時代に合わなくなった予算の廃止、予算配分先の大胆な転換など、時代に即した予算への転換は霞が関に依存したままでは実現不可能であり、政治自ら取り組むことが不可欠である。しかし、自民党にはその意志も能力も無い。今回の概算要求基準を見ても、既に自民党政権は政権担当能力を失っており、その継続は我が国の混迷を深めることは明らかである。民主党としては、この事実を改めて国民に示し、政権交代の必要性に理解を求めていく。

以上

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北海道町村会 原油価格高騰に関する要請

S0807290014 ■北海道町村会より「原油価格高騰に関する要望書」を、いただきました。

■要請には、北海道町村会 会長:寺島光一郎乙別町長、 副会長:宮谷内留雄蘭越町長、 南原一晴 常務理事がお見えになりました。

①農業生産資材(燃油・肥料等)の価格高騰対策の推進

②漁業用燃油に係る漁業者の負担を軽減する直接的な補填制度の創設および水産業燃油高騰緊急対策事業の充実強化

③林業生産・木造加工コストの上昇に対する支援策の推進

④家庭用灯油や産業用油種等の安定供給と価格安定対策の推進

⑤低所得者の安定した生活の確保

⑥児童福祉施設、老人福祉施設等における安心な生活の場の確保

⑦離島における燃油高騰対策

⑧中小企業の経営安定化対策

⑨石油代替エネルギーの普及促進

⑩地方公共団体の追加的財政需要への支援

                                以上 

※なお、別途、支庁制度再編について、町村会のお話がありました。。

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北海道農民連盟 農業税制 農業用貨物自家用自動車車検 中央要請行動

S0807290005_2 S0807290013 ■北海道農民連盟 「21年度農業関連税制改正」および、「北海道で農業用に使用する自家用貨物自動車の車検延長」について、民主党に要請がありました。

平成21年度農業関連税制改正に関する要望 

我が国の農業は、WTOや日豪EPAなど農産物貿易交渉が厳しさを増す中で、農業で経営を支える主業的農家など担い手の育成をはじめ、将来にわたり農業・農村の持続性を確保する施策の具体化が求められております。

つきましては、食料の安全・安定供給及び国土・環境の保全など多面的機能の発揮に向け、下記の税制改正事項についてご要請を申し上げます。

<所得税関係>

1.農業経営基盤強化準備金について、収支計算で白色申告している担い手も対象者とするとともに、準備金の使途対象に中古農機具も認めること。

  また、農地保有合理化促進事業で農地を取得する場合、最長10年貸付後の取得になることから積立期間を10年に延長すること。

2.酪農・畜産や野菜・果樹などの認定農業者に対し、農業経営基盤強化準備金制度に準ずる準備金制度を創設すること。

3.認定農業者の青色申告特別控除額(現行10万を30万、65万を130万円)を引上げること。

4.認定農業者が農地を取得した際の制度資金の借入残高について、一定率・一定期間を税額控除すること。

5.新規担い手等の優良農地の確保に対する支援措置(親子間売買における譲渡所得税特別控除制度の創設)を講じること。

6.農地利用集積などに伴う譲渡所得税の特別控除額を大幅に引き上げ(現行800万を3,000万円)ること。

7.割増償却制度における規模拡大要件を緩和(認定時の経営面積から50%以上規模拡大要件を20%以上に緩和)すること。

8.農用地の整備事業(均平事業)に係る受益者負担の経費算入を認めること。

<贈与税関係>

生前一括贈与猶予制度の適応者に対し、病気や負債整理で農地を売却した場合や納税猶予を受けて20年を経過した場合は利子税を減免すること。

  又は、相続時清算課税制度に移行できるよう制度を見直すこと。

<固定資産税関係>

1.家畜排泄物堆肥化設備に対する税制特例措置に「既存の堆肥盤に新たに屋根を付けた物」を対象とすること。

2.担い手(認定農業者など)への農地利用集積に対し、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減免などの支援措置を講ずること。

3.固定資産税の農業用償却資産に、新たに控除制度(現行は150万円の免税)を創設し、北海道は500万円にすること。

4.減価償却制度の改正 (償却可能限度額及び残存価格の廃止) に伴う事務簡素化を図るため、未償却残額5%が少額なものは単年度で処理すること。

<消費税、その他>

1.消費税率の引き上げは行なわないこと。

また、消費税の課税事業者と非課税事業者の不公平感を是正するため「限界控除制度」を復活すること。

2.消費税の課税計算方法(本則課税、簡易課税)について、当該年においても選択できるよう制度を改正すること。

3.農業用で使用する軽油及びA重油に対する免税措置を恒久化すること。

また、ガソリン税の暫定税率(現行53.8/㍑)を元に戻すとともに、農業用で使用するガソリンについてはガソリン税を免除すること。

4.軽油税及びガソリン税に対し消費税を徴収することは、二重の税徴収となるので、消費税の対象としないこと。

以 上

2008(平成)207月 29

             北海道農民連盟  委員長 山田 富士雄

 北海道で農業用に使用する自家用貨物自動車の車検延長に関する要請

本道農業はWTO体制の下で、米など農畜産物価格が下落を続ける一方、石油製品や肥料などの生産資材は高騰を続けており、生産を続ければ続けるほど赤字が膨らむ厳しい経営環境に立たされております。

とくに、経営規模の大きい本道農家は、最低でも1戸に1台以上の自家用貨物自動車を所有しておりますが、自家用貨物自動車の車検期間は1年間とされており、大きなコスト負担となっております。北海道は半年が冬期間で雪に覆われ、使用期間が極端に短く、本連盟の調査によりますと、道内の農家が所有する自家用貨物自動車の年間走行距離は、5,000キロ未満が全調査台数の85%を占めており、走行距離が短い実態にあります。

 こうした走行距離の実態や貨物用自動車の耐久性が著しく向上していることなどを踏まえ、北海道内において農業用で使用する自家用貨物自動車の規制改革が強く求められております。 

 つきましては、これまでも同様の特区申請を行い、国土交通省と数回に及ぶやり取りを行いましたが、残念ながら時間切れで申請が認められませんでしたので、本年もこれまでの経過を踏えて下記事項を要請いたします。

 北海道内において農業用で使用している自家用貨物自動車(8㌧未満の中型貨物自動車)については、使用実態などを十分考慮し、特例として車検期間を延長し、自家用乗用自動車並み(初回3年、以降2年)にするよう規制改革すること。

以 上

 2008(平成20)年7月  日

               北海道農民連盟 委員長 山田 富士雄

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林業 要請

■北海道林業・木材産業関連団体より「平成21年度林業施策及び予算に関する要望書」北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会より「北の森づくりを進めるための要望書」をいただきました。

■要請には、大河昭彦道議、栗田律子帯広市議、道木連 松原正和代表理事会長、札幌林業土木協会 鼻和憲生会長、北海道森林組合連合会 佐伯捷彦副会長、道南地区森林・林業・林産業活性化推進議員連盟連絡会 坂本元会長がお見えになりました。

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2008年7月28日 (月)

陸上自衛隊上富良野演習場保安用地における伐採等について 防衛省

Dscf89351_3 ■陸上自衛上富良野演習場における保安用地の伐採について、防衛省より原因究明、原状回復、再発防止について報告が届きました。

■これは、昨年、演習場保安用地内でいおいて、水源涵養保安林の伐採を無届で行った件ついて、今年6月の北海道議員会で報告を求めたものです。

■今後二度とこのようなことが内容、防衛省として万全の措置を講ずるとの報告でした。

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2008年7月25日 (金)

北海道町村議会議長会 要請

■北海道町村議会議長会より要望書をいただきました。

内容は①高規格幹線道路等の整備について②渡島半島における日本海ルートの交通網の整備について③北海道駒ケ岳の防災体制について④農業・農村政策の確立について 等。

■要請には、川股博会長、清野勇副会長、萬和男副会長、勢旛了三事務局長がお見えになりました。

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2008年7月24日 (木)

民主党北海道 09予算提言・要望行動

Sdscf8783_2■民主党北海道、国会議員会、道議会民主党および連合北海道合同の09年度予算提言・要望中央行動が行われました。

■財務省主計局長

Sdscf8795■厚生労働省 総括審議官

Sdscf8825■農水省 総括審議官

Sdscf8850 ■国土交通省 国土交通審議官

Sdscf8923 ■経産省 資源エネルギー庁長官

Sdscf8879

■内閣官房 大臣官房審議官 Sdscf8906

■内閣府 大臣官房長 Sdscf8929

■文科省 文部科学審議官

■総務省 事務次官

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2008年7月23日 (水)

西川旭川市長 要請

Ssdscf8724 ■西川将人旭川市長が要請にお見えになりました。

■北海道開発の維持、

■重点要望 ①地域ガン診療拠点病院の指定、②旭川空港の国際化の推進、 ③地域農業農振興、④道立特別支援学校高等部(知的障害)の設置、⑤北海道旭川養護学校高等部への入学条件の緩和、入学定員枠の拡大、 ⑥幼稚園終焉奨励費補助制度の充実、、⑦私立学校に対する助成の充実、⑧北海道総合開発の促進、⑨北サイト旭川整備事業の推進、⑩河川整備の促進、⑪道路整備の促進

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北海道議員会 連合北海道 道議会民主党

  Ssdscf8736■民主党北海道選出国会議員会第9回会議が開催されました。

■冒頭、峰崎副代表より組織関係および秋に総選挙勝利に向けて決起集会の開催、佐野幹事長より支庁制度再編などについて提案がありました。

Ssdscf8775

■その後、連合北海道(村田事務局長、道議会民主党(伊藤道議)より、「09年度予算提言・要望」事項の提案がありました。

Ssdscf8732■会議に先立ち、厚生労働省太田職業安定局長より、雇用対策などについて意見交換をしました。

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武田厚生連会長 挨拶

Ssdscf8721 ■全国厚生農業協同組合連合会経営管理委員会の武田弘道会長が、退任の挨拶にお見えになりました。

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和寒町 金児義明議長

S08072311 ■和寒町議会 金児議長が、農業問題はじめ地域振興などの要請に、来室されました。

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2008年7月22日 (火)

富良野市要請

0807226■富良野市より「地域センター病院への支援に対する特別交付税措置に関する要請」をいただきました。

■富良野市長、富良野市集落代表(杉村賢一様)より「中産間地域等直接支払い制度の継続についての要望」をいただきました。

■要請には、能登芳昭富良野市長、杉村健一富良野市集落代表、相馬光顕副代表、三好孝行富良野地区農業共済組合代表監事、蒲田忠男富良野市総務部企画振興課長、西野成紀企画振興係長、上田博幸富良野市経済部農林課農政係長がお見えになりました。

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北海道新幹線建設促進関係自治体議長会 要請

■北海道新幹線建設促進関係自治体議長会より要望書をいただきました。

■要請には、会長 畑瀬幸二市議、見楚谷昇志市議、小泉ゆき男市議、石本達雄市議、木幡正志町議、小林信雄町議、坂田邦彦町議、阿部善一市議、竹田貫町議 他がお見えになりました。

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上川地方総合開発期成会 要請

S0807226 ■上川地方総合開発期成会より「平成21年度上川地方総合開発に関する要望書」「農林業の振興に関する提案」をいただきました。

要請内容は①少子・高齢化社会に対応した基盤の整備②水資源のかん養と環境保全に向けた森林の整備③自然を生かした観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成 等。

■要請には、島多慶志名寄市長、四方昌夫中富良野町長、牧野勝頼比布町議会議長、西川将人旭川市長、田苅子進士別市長、能登芳昭富良野市長、浜田哲美瑛町長、松岡市朗東川市長、安斎保下川町長 他お見えになりました。

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上川地区要請

■北海道縦貫自動車道「士別・名寄間」整備促進

■天塩川治水促進

■一般国道40号名寄・稚内間規格の高い道路整備

■石狩川上流地域治水事業の促進

■石狩川上流砂防事業促進

■開発道路白川美唄線の建設促進

■旭川十勝道路整備促進

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2008年7月17日 (木)

北海道農民連盟 中央行動

■北海道農民連盟のみなさまが上京され、生活資材高騰及びWTO等対策に関する中央行動を行いました。

■事務所にもお見えになり、各提言書をいただきました。

S002  S_001

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WTO・EPA交渉に関する要請

■北海道農業・農村確立連絡会議、北海道東北地方知事会、パルシステム生活協同組合連合会より「WTO・EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立についての要請書」をいただきました。

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北海道 文教施策に関する要請

■北海道より「平成21年度国の文教施策に関する要望・提言」をいただきました。

■要請には、佐々木恵美子道議、池田隆一議員がお見えになりました。

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北海道議会 社会整備資本に関する要請

■北海道より「平成21年度国の施策及び予算に関する提案・要望」「国の出先機関のあり方と北海道開発に関する要望書」をいただきました。

■要請には、田村龍治道議、斉藤博道議がお見えになりました。

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北海道 農業施策に関する要請

■北海道より「平成21年度国の農業施策に関する提案書」をいただきました。

内容は①WTO・EPA交渉における適切な国際規律の確立②北海道農業・農村の持続的な発展に向けた施策の推進等。

■要請には、農政部 森局長がお見えになりました。

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北海道議会 価格高騰に関する要請

■北海道議会より「農業生産資材等(燃油・肥料等)の価格高騰対策に関する要望書」をいただきまいた。

■要請には、北準一道議、三井あき子議員がお見えになりました。

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北海道議会 新幹線建設促進要請

■北海道より「平成21年度国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

内容は、北海道新幹線における札幌延伸の早期実現と既着工区間の建設促進等。

■要請には、市橋修治道議がお見えになりました。

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北海道石炭対策連絡会議 要請

■北海道石炭対策連絡会議より「平成21年度政府予算及び施策に関する要望書」をいただきました。

■要請には、林政志芦別市長、道庁より水上正一参事がお見えになりました。

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治水関係事業 要請

■北海道治水・砂防・海岸事業促進同盟、北海道災害普及促進協会、北海道補助ダム促進協力会より「平成21年度治水関係事業に関する提案・要望書」をいただきました。

■要請には、尾岸孝雄上富良野町長、亀井義昭中川町長、千見寺正幸音威子府村町、工藤国夫豊浦町長がお見えになりました。

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札幌市議会 新幹線建設促進要請

■札幌市議会北海道新幹線調査特別委員会より「北海道新幹線の建設促進を求める要望書」をいただきました。

■要請には、札幌市議会より近藤和雄議員、桑原透議員、佐藤右司議員、あしはら進議員、飯島弘之議員、伊藤理智子議員がお見えになりました。

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北海道より要請

■北海道より「平成21年度国の施策及び予算に関する提案・要望」、「平成21年度北海道開発予算等に関する要望書」、「原油及び原材料価格高騰に伴う影響対策についての要望書」、「平成21年度公営住宅等予算に関する要望書」、「平成21年度道路整備促進に関する提言・要望」をいただきました。

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2008年7月15日 (火)

旭川商工会議所より

■旭川商工会議所より、「第58回全道商工会議所大会」において採択された、国家的見地に立った海道開発の枠組み堅持についての緊急アピール文をいただきました。

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7/14民主党 大躍進パーティー

P07141 P07142■民主党HPより

 都内で14日夕、「民主党パーティー2008 政権交代」が開催され、結党10周年を振り返るとともに、次期衆院選挙に向けて必勝を誓い合った。

 開会の挨拶に立った実行委員長の円より子副代表は、昨年の参議院選挙での大勝利ならびに結党10周年を迎えるにあたって、これまでの支援に感謝の意を表明。その一方で、自公政権の下で広がる格差、物価高騰、年金、医療、介護など山積する課題を指摘し、社会を変えてほしいとの国民の声に応えるためには政権交代しかないとして、「一致結束して政権をとりに行く」と強い決意を語った。

 次期衆議院議員選挙公認内定者の紹介に続いて挨拶に立った小沢一郎代表は開口一番、結成10周年という記念すべき年に政権交代に向けてのパーティーに参集してくれた皆さんに心よりの謝意を明示。また、「昨年の参議院選挙での与野党逆転勝利は皆様方のご支援の賜物」と重ねて礼を述べたうえで、「本当に『国民の生活が第一』の政治を実現するためには最大の難関である衆議院選挙を勝ち抜かなければならない」として、長期政権のもと完全に腐りきり、国民無視の政治・行政を行う自公政権を倒す必要性を強調した。

 そのうえで、「国民のための政権を担わなければいけない歴史的使命であり責任がある」と表明。次期衆議院選挙は、「政権交代、世直しの最大の機会であると同時に最後のチャンスである」との認識を示し、歴史的使命を果たすために全力を尽くすとの覚悟を語った。さらに、「本当に皆様の手で政治家をつくり政治を変える、それが民主主義。この国の政治を変えようではないか」と呼びかけると会場からは割れんばかりの拍手が沸き起こった。

 輿石東代表代行は、昨年の参議院選挙における与野党逆転、「逆転の夏」の実現に謝意を示したうえで、次期衆議院選挙の勝利、政権交代実現に向けて参議院議員120名の力全てを結集して戦うことを誓った。

 菅直人代表代行は、「新しい日本、官僚任せでない政治をつくっていくために一層の奮闘を」と候補者を激励。続いて登壇した鳩山由紀夫幹事長は「政治は生活である」という当たり前のことが通じる世の中に変えていこうではないか」と訴え、政権交代の実現に向けて全員一丸、火の玉となって戦っていく決意を表明し、「国民の皆様方とともに」と、乾杯の音頭を取った。

 懇談後、佐藤泰介実行委員会事務総長が登壇し、「小沢代表を中心に総選挙に向けて全力で戦っていく」と明言、5000名近くもの来賓の方々の励ましに厚い感謝を述べ、挨拶を締めくくった。

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2008年7月14日 (月)

民主党両院議員総会

■民主党両院議員総会が開かれ、秋の代表選挙の期日が9月21日に確定いたしました。S0807140031_2S0807140022_2  

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民主党農林漁業関連税制検討小委員会

S0807140004■参議院会館において、 民主党農林漁業関連税制検討小委員会が開かれ、座長に、私が就くことになりました。

■会議では、農水省より、軽油取引税等と道路特定財源についてヒアリングを行いました。

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北海道町村会 要請

■北海道町村会の皆さまがお見えになり「地方主権方型社会の実現に向けた地方分権改革の推進に関する要望書」をいただきました。

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2008年7月11日 (金)

全建総連予算要求・生活危機突破中央総決起大会

20080711 ■全建総連7.11予算要求・生活危機突破中央総決起大会が日比谷野外音楽堂で開催されました。

■資材・物価値上げ反対、中小建設業者の営業を守れ

■建設国保の育成・強化、国庫補助の増額

■社会保障費の削減・後期高齢者医療制度反対

■アスベスト、被害者の全面補償・救済

■公契約条例(法)の制定、賃金を上げろ

■木造住宅政策の促進で仕事確保

■増改築工事の過度な規制をなくせ

■職業訓練校の拡充・建設技能者の育成

■消費税率引き上げ・大衆増税反対

■墜転落災害なくせ、労災隠し根絶

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2008年7月10日 (木)

全権総連北海道より要請

S0807100062 S0807100063 ■全権総連北海道建設労働組合連合会 村上書記長 丸谷書記次長が「国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求める要請」にお見えになりました。

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北海道農民連盟 農水省要請

S0807100031

■北海道農民連盟 WTO対策で、農水省大臣官房国際部 大澤国際経済課長と意見交換。

S0807100058■ 生産調整実効性確保対策で、農水省食料局 枝元食糧課長と意見交換。 

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北海道農業協同組合中央会 挨拶

■北海道農業協同組合中央会から就任のご挨拶にお見えになりました。

■会長 飛田 稔章 様    副会長 長谷川 幸男 様

  同行  常務理事 永井 則夫  様

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洞爺湖サミットを受けて(談話)

2008年7月9日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

 テーマは多岐にわたり、様々な首脳宣言や特別文書がとりまとめられたが、いくつかの肝心な点で、先進国の責任としての行動を示す、より具体的で強い発信に至らなかったことは残念である。各国の思惑が錯綜する中での結果であるが、G8自身が岐路に立っており、サミットに影を落としている。

 地球温暖化対策は、G8では長期目標を世界で「共有する」として、先進国自らの責任は明確にされず、主要経済国会合(MEM)の宣言では数値目標や期限は盛り込めなかった。また中期目標についても先進国の国別総量削減目標づくりに言及はされたが、数値には触れず「野心的な」という表現で終わった。

  原油や食糧価格の高騰について「強い懸念」が表明されたが、投機資金対策等については先進国が協力して行うような具体的な取り組みは示されなかった。

 共同宣言に「拉致問題」という文言が入ったことは成果とはいえるが、文言だけでは済まされず、今後、日本を含めG8の真価が問われる。

  いずれの課題も抽象的な表現に終始したのは、議長国である日本が率先して具体的な目標と行動を提示しえなかったことが大きく起因している。

 福田総理は多くの成果があったと会見で自賛したが、実際は福田総理が具体的な獲得目標を持たず、リーダーシップを発揮できなかった事実は拭いがたい。

  今後、わが国は、いずれの課題についても率先して具体的な取り組みを進める責任を負うが、福田総理の姿勢では実現は極めて困難と言わざるを得ない。

 民主党は、わが国が積極的にイニシアチブをとって取り組むことこそ議長国の責務であると考え、福田内閣に代わりその実現をめざす決意を持つ。

  以上

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2008年7月 9日 (水)

北海道農民連盟 生産調整実効性確保・WTO対策中央行動

S0807090020■北海道農民連盟の皆さんが、「平成20年度生産調整の実効性の確保、WTO対策中央行動」で上京されました。

■上川農連からは、高見一典副委員長、安友進書記長、

秋山善徳 西神楽農民連盟委員長、  西本勲比布農民連盟委員長、

工藤一浩中富良野農民連盟書記長、  丹正臣多寄農畜産物対策協議会会長

、藤森一吉智恵文農民連盟委員長、土田裕之事務局長

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全国都市公園整備促進協議会 要請

■全国都市公園整備促進協議会より「都市公園等の整備促進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、道庁建設部 木村参事、堀田主幹、帯広市東京事務所 神田所長がお見えになりました。

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北海道市町村職員年金者連盟 要請

■北海道市町村職員年金者連盟より「被用者年金制度の一元化等に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、佐藤康夫会長、岩田昇三副会長 他、お見えになりました。

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北海道洞爺湖サミット「環境・気候変動」成果文書について(談話)

200878

民主党地球温暖化対策本部長

岡田 克也

 本日、北海道洞爺湖サミットにおいて、喫緊の課題となっている地球温暖化問題についての成果文書がとりまとめられた。

 焦点となっていた長期目標では、2050年までに温室効果ガス排出量を少なくとも半減させるという点について、昨年のハイリゲンダム・サミットにおける「真剣に検討する」という表現から、「ビジョンを共有する」とされたことは一歩前進である。しかし、米国に配慮した結果、先進国の責任としてのG8での長期目標の「合意」には至らなかったことは、残念である。

 また、中期目標については、先進国における国別総量目標の実施には言及したものの、数値には触れず、「野心的な」という表現にとどまった。福田総理大臣は国会で何度も中長期目標の策定に言及したにもかかわらず、サミットの議長国である日本自らの中期目標の提示はなされなかった。自らのポジションを明らかにしないで議長としての役割を果たせたのか甚だ疑問である。

 先月、「福田ビジョン」が発表された際に、「どのように北海道洞爺湖サミットに臨むのか、何を成果としようとしているのか、全く見えない。」と指摘したが、結局、各国との交渉の過程で、多少の前進は見受けられるが、全体として我が国のリーダーシップが発揮されたとは言い難い。

 民主党は、来るべき臨時国会でも、先の通常国会で提出した「地球温暖化対策基本法案」を再提出し、法案成立をめざすとともに、その中に掲げた13の基本的施策の実行を政府に強く求めていく。最後に、北海道洞爺湖サミットが終わっても、政府の温暖化対策への監視をより強めていく決意である。

以 上

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2008年7月 8日 (火)

佐野美和さんの みわちゃんねる 突撃永田町

S1みわちゃんねんるにUPされました。 ご覧くださいクリック

■みわちゃんねる での紹介  ↓  ↓ 

今回の突撃永田町は北海道6区の佐々木隆博議員です。キャスター曰く「小泉純一郎元首相と民主の渡部恒三代議士をたして二で割ったような雰囲気」との事・・・さて、いったいどんな話が飛び出るのでしょうか?」2

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士別市国営農地再編整備事業推進本部 要請

S0807080042  ■士別市国営農地再編整備事業推進本部より提案書をいただきました。

■集落営農ネットワークシステムの構築による効率的かつ安定的な農業経営を目指して、「国営農地再編整備事業」として「上士別地区」の早期事業化を提案したものです。

■要請には、

田苅子進 士別市長   

藤原敏正水土里ネットてしおがわ理事長

佐久間富雄 JA北ひびき代表理事専務  

佐藤 均 水土里ネットてしおがわ参事

相山桂則 士別市経済部長 国営農地再編整備推進事業推進本部幹事長  

鈴木静男 士別市経済部国営農地再編推進室長 

S0807080045

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財)北海道農業開発公社 挨拶

■財団法人北海道農業開発公社 近藤光雄 理事長、  木下一己 副理事長 が、就任のご挨拶にお見えになりました。

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2008年7月 2日 (水)

高規格幹線道路旭川・紋別自動車道 整備促進

S0807020265 ■高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会 高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進協議会より要望書をいただきました。

■要請には、佐藤芳治上川町長、 堀 次郎佐呂間町長、 奥谷公敏湯別町長、 牧野勝頼比布町議会議長、 藤井吉信上川町議会議長がお見えになりました。

■要請内容は、1.道路整備の計画的な促進  2.一般道450号(高規格幹線道路旭川・紋別自動車道)の整備促進です。

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2008年7月 1日 (火)

燃油高騰 要請

■北海道議会より「燃油高騰による漁業の非常事態に対する緊急対策に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、岡田俊之道議がお見えになりました。

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