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2008年7月29日 (火)

北海道農民連盟 農業税制 農業用貨物自家用自動車車検 中央要請行動

S0807290005_2 S0807290013 ■北海道農民連盟 「21年度農業関連税制改正」および、「北海道で農業用に使用する自家用貨物自動車の車検延長」について、民主党に要請がありました。

平成21年度農業関連税制改正に関する要望 

我が国の農業は、WTOや日豪EPAなど農産物貿易交渉が厳しさを増す中で、農業で経営を支える主業的農家など担い手の育成をはじめ、将来にわたり農業・農村の持続性を確保する施策の具体化が求められております。

つきましては、食料の安全・安定供給及び国土・環境の保全など多面的機能の発揮に向け、下記の税制改正事項についてご要請を申し上げます。

<所得税関係>

1.農業経営基盤強化準備金について、収支計算で白色申告している担い手も対象者とするとともに、準備金の使途対象に中古農機具も認めること。

  また、農地保有合理化促進事業で農地を取得する場合、最長10年貸付後の取得になることから積立期間を10年に延長すること。

2.酪農・畜産や野菜・果樹などの認定農業者に対し、農業経営基盤強化準備金制度に準ずる準備金制度を創設すること。

3.認定農業者の青色申告特別控除額(現行10万を30万、65万を130万円)を引上げること。

4.認定農業者が農地を取得した際の制度資金の借入残高について、一定率・一定期間を税額控除すること。

5.新規担い手等の優良農地の確保に対する支援措置(親子間売買における譲渡所得税特別控除制度の創設)を講じること。

6.農地利用集積などに伴う譲渡所得税の特別控除額を大幅に引き上げ(現行800万を3,000万円)ること。

7.割増償却制度における規模拡大要件を緩和(認定時の経営面積から50%以上規模拡大要件を20%以上に緩和)すること。

8.農用地の整備事業(均平事業)に係る受益者負担の経費算入を認めること。

<贈与税関係>

生前一括贈与猶予制度の適応者に対し、病気や負債整理で農地を売却した場合や納税猶予を受けて20年を経過した場合は利子税を減免すること。

  又は、相続時清算課税制度に移行できるよう制度を見直すこと。

<固定資産税関係>

1.家畜排泄物堆肥化設備に対する税制特例措置に「既存の堆肥盤に新たに屋根を付けた物」を対象とすること。

2.担い手(認定農業者など)への農地利用集積に対し、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減免などの支援措置を講ずること。

3.固定資産税の農業用償却資産に、新たに控除制度(現行は150万円の免税)を創設し、北海道は500万円にすること。

4.減価償却制度の改正 (償却可能限度額及び残存価格の廃止) に伴う事務簡素化を図るため、未償却残額5%が少額なものは単年度で処理すること。

<消費税、その他>

1.消費税率の引き上げは行なわないこと。

また、消費税の課税事業者と非課税事業者の不公平感を是正するため「限界控除制度」を復活すること。

2.消費税の課税計算方法(本則課税、簡易課税)について、当該年においても選択できるよう制度を改正すること。

3.農業用で使用する軽油及びA重油に対する免税措置を恒久化すること。

また、ガソリン税の暫定税率(現行53.8/㍑)を元に戻すとともに、農業用で使用するガソリンについてはガソリン税を免除すること。

4.軽油税及びガソリン税に対し消費税を徴収することは、二重の税徴収となるので、消費税の対象としないこと。

以 上

2008(平成)207月 29

             北海道農民連盟  委員長 山田 富士雄

 北海道で農業用に使用する自家用貨物自動車の車検延長に関する要請

本道農業はWTO体制の下で、米など農畜産物価格が下落を続ける一方、石油製品や肥料などの生産資材は高騰を続けており、生産を続ければ続けるほど赤字が膨らむ厳しい経営環境に立たされております。

とくに、経営規模の大きい本道農家は、最低でも1戸に1台以上の自家用貨物自動車を所有しておりますが、自家用貨物自動車の車検期間は1年間とされており、大きなコスト負担となっております。北海道は半年が冬期間で雪に覆われ、使用期間が極端に短く、本連盟の調査によりますと、道内の農家が所有する自家用貨物自動車の年間走行距離は、5,000キロ未満が全調査台数の85%を占めており、走行距離が短い実態にあります。

 こうした走行距離の実態や貨物用自動車の耐久性が著しく向上していることなどを踏まえ、北海道内において農業用で使用する自家用貨物自動車の規制改革が強く求められております。 

 つきましては、これまでも同様の特区申請を行い、国土交通省と数回に及ぶやり取りを行いましたが、残念ながら時間切れで申請が認められませんでしたので、本年もこれまでの経過を踏えて下記事項を要請いたします。

 北海道内において農業用で使用している自家用貨物自動車(8㌧未満の中型貨物自動車)については、使用実態などを十分考慮し、特例として車検期間を延長し、自家用乗用自動車並み(初回3年、以降2年)にするよう規制改革すること。

以 上

 2008(平成20)年7月  日

               北海道農民連盟 委員長 山田 富士雄

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