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2008年8月28日 (木)

要請

■鵡川沙流川ペアライン振興協議会より「一級河川『鵡川』『沙流川』の治水・管理の直轄堅持を求める要望書」をいただきました。

■要請には、むかわ 山口憲造町長、竹中喜之議長、平取 川上満町長、日高 三輪茂町長、がお見えになりました。

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ペシャワール会・伊藤和也さんの死を悼む(談話)

2008年8月27日

民主党幹事長 鳩山 由紀夫

 本日、アフガニスタン東部において誘拐されていた、「ペシャワール会」の伊藤和也さんのご遺体が発見された。伊藤さんの無事な生還を祈っていたが、大変痛ましい事態となった。現地の農業支援に尽力されていた伊藤さんのお気持ちに思いを致せば痛恨の極みであり、最悪の結果に強い憤りを感じる。伊藤さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げる。

 「テロとの戦い」がアフガニスタンで開始されてから今もなお戦闘が続き、人々の生活が荒廃する中で、治安が悪化している状況を深く憂慮する。政府は、「テロとの戦い」のあり方を根本的に見直すとともに、このような事件が再発しないようきめ細かな情報の収集をするなど、アフガニスタンに留まっている邦人の安全確保について万全を期することを強く求めるものである。

以 上

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2008年8月27日 (水)

アフガニスタンでの邦人誘拐事件について(談話)

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民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄

ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

26 日、アフガニスタン東部において、日本のNGO「ペシャワール会」の伊藤和也さんが誘拐された。アフガニスタンでは、人道支援スタッフを狙った襲撃や誘拐が急増するなど、治安が急速に悪化している。現地の復興支援に尽力しているスタッフを誘拐するという卑劣な手段に出た犯人グループに対し、激しい憤りを禁じ得ない。伊藤さんの即時解放を強く求める。

アフガニスタンの最近の情勢に鑑み、政府は、邦人が巻き込まれる危険を十分認識していたはずである。懸念された事態が発生してしまったことは極めて遺憾であるが、まずは、アフガニスタン政府やISAF関係各国、現地スタッフ等と協力して、伊藤さんの一刻も早い解放、救出に全力を傾注すべきである。さらに、アフガニスタンに留まっている邦人についても、安全確保に努めることを要請する。

以 上

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2008年8月26日 (火)

連合中央総決起集会

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S2008_0826_181416S2008_0826_175155■今こそ政策と政治の転換を

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連合 緊急物価高 対策会議

S2008_0826■参議院議員会館において、連合主催による 「緊急物価高にたいする対策会議」が開かれました。

■連合北海道からは武田伸一副事務局長が、各地域からのトップを切って北海道の取り組みを報告していました。

■連合からは、以下の点ついて要請がありました。

速やかに実施する政策として

①中低所得者を中心に所得税減税、生活困窮者補助金制度の創設

②生活扶助基準見直し、生活保護申請受付等の改善

③「福祉灯油制度」の整備、冬場に向けた原油高騰対策の推進

④揮発油税等の暫定税率の08年度内凍結と 09年度以降の廃止

⑤中小、下請け企業にたいする石油国家備蓄の供給など支援策の検討、中長期的には備蓄量を365日分に増量

⑥中小、下請け業者が価格高騰分の適正反映ができるよう、独禁法、下請法の法令遵守と取引の適正化ガイドラインをふまえた業界指導の徹底

価格の安定に資する施策として

⑦原油の増産と国際価格引き下げの努力。省エネ・省資源施策、助成措置策の推進

⑧食糧需給率向上のため国産農水産物の生産・消費拡大、環境に配慮した食糧施策の実現

⑨投機マネーの国際的規制、国際情報監督の強化や市場の透明性確保に向けた日本のリーダーシップの発揮

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北海道庁 要請

S080826 ■北海道庁より「平成21年度国の施策および予算に関する提案・要望」をいただきました。

■要請には、北海道企画振興部 高木 寿 次長、山本文彦総務課参事がお見えになりました。

■提言・要望内容は、①経済の活性化(地域経済の活性化と雇用の創出)、②安心と活気に満ちた暮らしづくり(地域の活力維持、自立支援)、③環境と調和した社会の形成(サミット開催を契機とする環境対策の充実)、④北方領土に関すること、⑤アイヌの人たちに関すること、⑥原油および原材料価格高騰対策。

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北海道農業会議 藤野会長 要請

S0808261 ■北海道農業会議の藤野会長が、燃油・生産資材高騰に対する要請にお見えになりました。

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農業関係税制改正について

S0808263_2 ■民主党税制調査会 古川元久副会長にたいし、道路特定財源の一般財源化にともなう農業関連税制について要請いたしました。

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2008年8月25日 (月)

北海道議会 新幹線要望

■北海道議会より「北海道新幹線の建設に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、佐藤英道道議 他お見えになりました。

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北海道 価格高騰対策に関する要請

■北海道より「農業生産資材高騰対策に関する緊急提案書」をいただきました。

■内容は①農業生産資材の安定供給と価格の安定化②消費者・流通業界等の理解の醸成③再生産の確保に向けた経営支援④低コスト・省エネルギー技術等への支援⑤未利用資源の利用促進と飼料自給率の向上⑥製糖・でん粉製造に対する支援⑦暗きょ排水・土層改良の整備の促進 

■事務所には、北準一道議、農政部 森重樹農業経営局長 他お見えになりました。

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2008年8月21日 (木)

「国民の命を守る農業者を支えることはバラマキではない」農業危機突破総決起集会で幹事長

2008/08/21

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 原油価格の高騰により、肥料や飼料、生産資材の価格が上昇したことで農業経営が深刻な打撃を受けている窮状を訴えようと、道内の農家や酪農家が21日、札幌市内の中島公園で「全道農業危機突破総決起大会」を開いた。農業経営者のほか商工業者も加わり、道内で開催された集会としては最大となる5300人が参加した。

 民主党を代表してあいさつに立った鳩山由紀夫幹事長は「農業こそ国の礎。農業用燃料を3年前の価格へと引き戻す」とし、450億円の財政出動を主張した。また、農産物の販売価格が生産コストを下回った場合には差額を補てんする民主党の戸別所得補償制度を主張し、「国民に食料を提供くださり、命を守っている農業者のみなさんを支えることが、バラマキであるはずがない」と述べ、今度の臨時国会でも民主党の農業政策を主張し続ける考えを明らかにした。

080821soukai3 「今こそ農業一揆、皆さん立ち上がりましょう。民主党は皆さんとともに行動することを誓う」と訴えると、参加者から大きな歓声が上がった。

 集会には鳩山幹事長のほか、北海道連代表の鉢呂吉雄衆議院議員、佐々木隆博、逢坂誠二、小平忠正、松木謙公各衆議院議員、峰崎直樹、小川勝也両参議院議員のほか、多くの民主党道議会議員が参加した。

民主党 HPより

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2008年8月15日 (金)

終戦の日にあたって(談話)

2008年8月15日

民主党代表 小沢 一郎

本日、63回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外のすべての人たちの無念を思い、多くの大切な人々を失った深い哀しみを噛みしめ、衷心より哀悼の誠を捧げます。

いかに年月が経とうとも、あの戦争を決して忘れてはなりません。わが国の過去の過ちは、日本国民およびアジア、世界の人々に、消えることのない傷跡を残し、被爆者の方々をはじめ多くの人々を今も苦しめています。

いつの時代にあっても、二度と戦争の悲劇を繰り返さないように、歴史を直視し、その教訓をしっかりと語り継ぎ、平和を築いていくことは、現代に生きる者に課せられた責任であり、使命であります。

悲しむべきことに、今も世界では紛争や暴力の連鎖が絶えず、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の脅威により、平和は脅かされ続けています。その結果、平和への道そのものが見失われてしまうのではないかと、強い危惧を覚えます。特に、わが国自身が、敵を峻別して殲滅するという力の論理にはまり込みつつある近年の状況を見るにつけ、その危惧はさらに強くならざるを得ません。

民主党は、過去の歴史と正面から向き合い、その教訓と反省を未来の平和へとつなげる取り組みを着実に前進させて参ります。ここに、国際社会とともに世界平和を創造していく決意を新たにし、その実現に全力を尽くすことを誓います。

以 上

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2008年8月14日 (木)

日朝実務者協議を受けて(コメント)

2008/08/13

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

 中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議において、6月の同協議で合意された北朝鮮による拉致被害者の再調査を開始し、可能な限り秋までに終了することが合意された。日本は、北朝鮮の調査開始と同時に、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を実施することになった。

 これまで、何度も国際間の合意を裏切ってきた北朝鮮の行動を顧みれば、再調査が開始されるのか、拉致被害者の消息が明らかになる調査が行われるのかどうかは不透明であり、慎重な見極めが必要である。

 政府は、期待を抱いてきた被害者の家族の期待を裏切ることなく、一人でも多くの生存者を発見する調査になるよう、北朝鮮に対し、引き続き毅然たる態度で協議を行っていくべきである。

 以 上

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2008年8月13日 (水)

グルジア情勢について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎


 グルジアの南オセチア自治州を巡るロシアとグルジアの軍事衝突によって、多数の市民の死傷者や避難民が発生し、また、グルジア各地に戦火が拡大していることを深く憂慮する。すべての当事者が武力行使を即時停止し、衝突をこれ以上エスカレートさせることなく、対話によって事態を収拾することを強く求める。

 南オセチア自治州は、グルジアからの分離独立を求めており、これまでも散発的な衝突が繰り返されてきた。折しも北京オリンピック開幕の日に、大規模な戦闘が開始されたことは、極めて残念である。

 民主党は、人道的見地から、一刻も早く市民の流血を止め、領土保全の原則に則って、問題が平和的に解決されることを強く望む。日本政府は、国連安全保障理事会の動向も注視しつつ、国際社会と緊密に連携し、ロシア・グルジア両国に対する働きかけを一層強めるべきである。

以 上

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2008年8月12日 (火)

全中 宮田会長 退任挨拶に

■全国農業協同組合中央会 前会長の宮田勇様が、退任のご挨拶にお見えになりました。

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中国製冷凍餃子中毒事件について 福田総理の説明責任及び政治責任を強く求める(申し入れ)

2008年8月12日

内閣総理大臣 福田 康夫 殿

民主党中国製餃子中毒事件対策本部

本部長 鳩山由紀夫

 民主党は本日、中国製冷凍餃子中毒事件対策本部を開き、内閣府、外務省、警察庁など関係省庁からこの間の経緯や対応についてヒアリングを行った。

 外務省によれば、7月7日、中国外交部から在中国日本大使館に対し、中国国内で回収されたはずの冷凍餃子を食べた中国人4人が中毒となる事案が6月に発生した事実が判明した。この情報は、中国捜査当局より捜査途上のため非公表にとの要請を受け、外務省アジア大洋州局において非開示情報にするとの判断がなされ、非開示扱いの判断も含め、7月8日に福田総理大臣に伝えられたとのことである。しかもこの情報は、外務省から官邸と警察庁だけに伝えられ、日本国民はもとより、食の安全を所管する内閣府・厚生労働省・農林水産省にも一切伝えられなかった。1ヶ月後に、日本のマスコミが中国政府に問い合わせ中国政府がその事実を認め、日本政府も中国がそういうならと明らかにした。

 結局、福田総理はじめ日本政府は1か月前に知っていたにも関わらず、国民に対し事実を隠ぺいし必要な対策は何も取らなかった。福田内閣は、安心実現内閣を標榜されているが、日本国民に対する安心内閣ではなく、中国政府の安心を実現する内閣だと言わざるを得ない。

 民主党は、この問題を一刻も早く国会で審議できるよう、閉会中審査の実現を求めるとともに、日本国民を代表し、真に消費者の安心を実現する政策に取り組む立場から、福田内閣に対し、以下強く申し入れるものである。

一、福田総理は7月8日には中国の情報を承知されていた。まずはその事実関係を明らかにすべきである。また外務省の判断を鵜呑みにし、国民に公表しなかった理由を明らかにされたい。

一、政府は中国産餃子事件の真相解明のためにもっと強い行動をおこすべきである。にもかかわらず政府がこの1カ月間、食の安全・安心を守るための施策を行っていないのは、国民の信頼を大きく裏切るものであり、政治責任は重大である。その責任を明らかにされたい。

一、福田総理が消費者重視を掲げ、鳴り物入りで入閣された野田消費者担当大臣も情報の蚊帳の外だった。福田内閣の消費者重視が画に描いた餅だったことが明らかになった。福田内閣のどこが消費者重視なのか明確に説明されたい。

以 上

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2008年8月11日 (月)

2008 年度人事院勧告に対する談話

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民主党政策調査会長

直嶋 正行

人事院は本日、内閣と国会に対して、国家公務員の月例給及びボーナスの改定を見送るとともに、勤務時間を一日当たり15 分短縮することなどを内容とする勧告を行った。

民主党はかねてから、公務員の給与など重要な労働条件は、公務員に労働基本権を回復した上で労使交渉によって決めるべきであると主張してきた。この民主党の主張が169 回通常国会で成立した「国家公務員制度改革基本法」に取り入れられ、「自律的労使関係制度を措置する」と明記された。しかしながら、労働基本権の回復は緒に就いたところであり、今日なお労働基本権が制約されている状況を考えたとき、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。

本年の勧告は、一昨年に民主党の提案に沿って比較対象とする民間企業の規模を50 人以上に引き下げた実態調査を踏まえたものである。原油や食料品価格の高騰など昨今の厳しい社会経済情勢下における民間労働者の給与・労働条件と比較した結果が反映されている。

以上を勘案し、月例給やボーナス、勤務時間に関する勧告については直ちに勧告通り実施すべきと考える。ただし、「消えた年金」や所謂「居酒屋タクシー」の問題など公務員に対する国民の信頼を失墜させる事案が頻発していることに鑑み、勧告の実施に当たっては国民の信頼回復に努めるとともに、公務サービスの一層の向上と業務の効率化を図る必要がある。

民主党は、早期の解散総選挙の実施と政権交代をめざすとともに、天下り問題の根絶、地方分権の推進等による国家公務員総人件費の2割以上削減など、抜本的な公務員制度改革の実現に向けて全力を尽くしていく。

以上

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2008年8月 7日 (木)

ささき隆博 ふるさとの集い in旭川

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2008年8月 6日 (水)

地方分権改革推進委員会 中間報告

■地方分権改革推進委員会

平成20年8月1日 「国の出先機関の見直しに関する中間報告」 

概要 クリック

本文 クリック

参考資料 クリック

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治山・林道事業 要請

■東北・北海道治山林道協議会より「平成21年度治山・林道事業の拡充強化に関する要望書」をいただきました。

■要請には、北海道治山林道協会 谷口徹会長、廣野秀夫副会長がお見えになりました。

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2008年8月 5日 (火)

北海道市長会長 要請

■北海道市長会長より「原油高対策について要望書」をいただきました。

■要請には、山田勝麿小樽市長がお見えになりました。

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来客

■北海道 富樫秀文石狩支庁長がご挨拶にお見えになりました。

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北海道石狩地方開発促進期成会 要請

■北海道石狩地方開発促進期成会より「平成21年度開発関係予算に関する要望・提案書」をいただきました。

■要請には、上野正三北広島市長、富樫秀文石狩支庁長、白井俊石狩副市長、伊藤隆恵野副市長、東出輝一新篠津村長がお見えになりました。

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2008年8月 4日 (月)

全国都道府県議会議長会 要請

■全国都道府県議会議長会より「地方分権改革の推進と地方税財源の充実強化を求める決議」「平成21年度政府予算編成並びに施策に関する要望」「原油・原材料価格高騰対策に関する決議」をいただきました。

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札幌市議会 要請

■札幌市議会より「平成21年度国家予算に対する札幌市重点要望書」をいただきました。

■要請には、猪熊輝夫議員、藤原広昭議員、小川直人議員、宝本英明議員、伊藤牧子議員がお見えになりました。

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私学助成に関する要望書

■日本私立学校教職員組合より「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書」をいただきました。

■要請には、札幌静修高等学校 川又英弘様がお見えになりました。

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2008年8月 1日 (金)

プレス民主号外「ウィークリー民主」8月3日号

.プレス民主号外「ウィークリー民主」8月3日号をダウンロード

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