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2008年9月29日 (月)

全建総連 建設不況打開・生活危機突破緊急中央決起集会

S2008_0929_131956S2008_0929_131032 ■全建総連9.29建設不況打開・生活危機突破緊急中央決起集会が都内で開かれ、参加してきました。 

■北海道からは、村上書記長、丸谷書記次長が参加しておりました。

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■建設不況打開のため中小建設業者に対し、地域での仕事作りを支援するために緊急対策を講じること

■建設資材価格高騰への対策を講じること

■ガソリン暫定税率を廃止すること。

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民主党 CM

Photo_2■クリック 民主党HPからごらんに慣れます。 Photo

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2008年9月26日 (金)

北海道税理士政治連盟 要請

■北海道税理士政治連盟より「平成21年度税制改正に関する要望」をいただきました。

■事務所には北海道税理士政治連盟 喜多孝男会長、山崎幹雄総務会長、川股修二副幹事長がお見えになりました。

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■夕刻には、日本税理士政治連盟の懇親会が、都内のホテルで開催されました。

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2008年9月24日 (水)

第170回 臨時国会 召集

2008_0924_135232_2 ■本日、第170回臨時国会が召集されました。代議士会2008_0924_1159261では、小沢一郎代表が、昨年の参院選挙は「逆転の夏」で闘った。今秋の衆院選挙は「政権奪取の秋」「政権交代の秋」ということで一丸となって闘おう!」と決意を表した。 2008_0924_120504

■首班指名がおこなわれました。衆議院では、麻生太郎自民党総裁、 参議院では、小沢一郎代表が首班指名されました。

■両院の議決が 異なるため両院協議会が設置され審議されましたが、議が整わず憲法の規定により衆議院の議決が優先し、麻生太郎氏が首相に決定いたしました。080924_2

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2008年9月22日 (月)

9/21臨時党大会(代表選挙集会) 代表就任挨拶及び所信表明

05_top2008年9月臨時党大会(代表選挙集会) 代表就任挨拶及び所信表明

一、年金、医療、介護で、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み。
二、子ども手当ての創設をはじめ、安心して子育てと教育ができる仕組み。
三、「働く貧困層」の解消はもちろん、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み。
四、農林漁業と中小企業の再生により、地域社会を守り、活性化させる仕組み。
五、物流コストをはじめ、国民の生活コストを安くする仕組み。
六、特別会計の廃止などによって、税金を官僚から国民の手に取り戻す仕組み。
七、本当の地方分権を実現し、地域のことは地域で決める仕組み。
八、国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組み。
九、地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み。

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2008年9月21日 (日)

小沢一郎代表 3選

小沢一郎代表 3選
■民主党臨時大会 総選挙へ

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2008年9月19日 (金)

太田誠一農林水産大臣の辞任について(談話)

2008年9月19日

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆

太田誠一農林水産大臣が本日辞任され、白須農林水産事務次官も更迭されたが、遅きに失するものである。太田前大臣は、12日、民間のBS放送の番組収録で、三笠フーズ等による汚染米の横流し事件に関連して、「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあんまりじたばた騒いでいない」との旨の発言を行った。さらに、「そもそも焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくからほとんどない。中国ギョーザの濃度に比べて60万分の1の低濃度」などという屁理屈を並べ立て、健康には問題がないと強弁した。

業者と馴れ合い、消費者の命に関わる食品安全対策をおろそかにしている農林水産省の責任が厳しく問われる中、行政府の長としての自覚を欠き、公然と自らの責任逃れを公言するもので、国民を愚弄する、極めて悪質な発言であった。残留基準値を超えるメタミドホスや地上最強の天然発癌物質であるアフラトキシンが検出されて国民の不安が高まり、健康被害についても十分な検証がなされていない段階で、かかる発言を行ったことは絶対に許すことができないものであった。太田前大臣の辞任は当然のことであり、遅きに失したものといえよう。

太田前大臣と言えば、2003年に起こった集団強姦事件の際に、「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」というとんでもない発言を行い、また、大臣就任後には、「太田誠一代議士を育てる会」が秘書の自宅を主たる事務所としながら経常経費を収支報告書に計上していたことが明らかになる等、そもそも大臣としての資質を疑わせるものであった。以上に加え、先月10日、NHKの討論番組で、食の安全に関連しても問題発言を行っている。「特に日本は潔癖で、国内は心配しなくてもよい」「消費者としての国民がやかましくいろいろ言うと、応えざるを得ない」などと国民を侮辱する発言を行い、批判が集中した。こうした行為に対して何の反省もなく、今般、さらに悪質な発言を繰り返したことは容認できない。

一方、白須前事務次官は、今月11日、汚染米の横流し事件に関し、「一義的に責任は業者にある。農林水産省に責任はない。」旨の発言をした。本事件が農林水産省の所有する米穀の売却に起因する問題であることに加え、食の安全・安心を与る行政の事務方トップとして、当事者意識と責任感に欠ける、不適切な発言であり、今回の処分も当然である。

なお、太田前大臣の後任の町村信孝官房長官も、昨年12月に米国産牛肉の月齢制限の緩和について「前からそういう方針だ」と発言するなど、食の安全・安心を切望する国民の思いを無視する上に、科学的知見に基づく食品安全行政について不見識な人物であり農林水産行政のトップに立つ人物としては不適当である。太田前大臣に続きこのような人物を農林水産大臣に任命する福田総理の責任も問われる。

以 上

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2008年9月18日 (木)

リーマン・ブラザーズの破綻について

 2008/09/17  リーマン・ブラザーズ経営破綻に関し、合同会議を開催民主党財務金融部門・経済産業部門・金融対策チームは17日午後、国会内で合同会議を開き、リーマン・ブラザーズの経営破綻などについて、金融庁・日本銀行・財務省よりヒアリングを行った。

 会議の冒頭、直嶋正行政策調査会長は、国会も開かずに総裁選でお祭り騒ぎをしている自民党について、サブプライムローン問題に対する認識が甘いと懸念を表明した。大畠章宏『次の内閣』ネクスト金融担当も、経済情勢の深刻さおよび政府自民党の対応ぶりに懸念を表明した。松野頼久衆議院財務金融委員会理事からは、リーマン問題に関して与党に閉会中審査を求めているが、今のところ拒否されているとの報告があった。大久保勉参議院財政金融委員会理事からは、野党が過半数を占めている参議院では、閉会中審査を開くことになるだろうとの報告があった。

 会議では、リーマン・ブラザーズの経営破綻にいたる経緯や国内金融機関の債権保有状況などについてヒアリングを行ったのち、質疑応答を行った。民主党側から信用収縮への懸念を問う声が上がったが、金融庁側は一般論としてそのような状況にはないと回答した。また、米国の政府系金融機関の債権について、国・日本銀行の保有状況を開示すべきでないかという民主党側からの指摘に対し、財務省・日本銀行ともに市場への影響を勘案すると開示できないと回答した。民主党側は、霞ヶ関が抱え込んで国会に伝えない情報があまりにも多すぎると再考を促した。

 今後も民主党は経済金融情勢の深刻さに鑑み、対応策の検討を続けていく。

 金融庁・財務省・日本銀行から提出された資料は、下記ダウンロード欄を参照のこと。

  財務省資料  金融庁資料  日本銀行資料   金融庁資料1   金融庁資料2

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2008年9月17日 (水)

9/16 民主党 肥料・飼料、燃油等高騰 緊急対策

■9・16、民主党農林水産部門会議において、「肥料・飼料、燃油等高騰に対する緊急対策」を審議しました。

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2008年9月16日 (火)

北海道 要請

■北海道より、「安心実現のための総合対策に関する緊急提言書」をいただきました。

要請内容は、①施肥低減体系の転換・省エネルギー技術等への支援②再生産の確保に向けた金融支援 など。

■事務所には、農政部 森重樹局長がお見えになりました。

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北海道社会福祉協議会より要請 

■北海道社会福祉協議会より「平成21年度の介護報酬改定等に向けた要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道社会福祉協議会 中澤裕子様、北海道ホームヘルプサービス協議会 力徳キヨ子会長、七飯町社会福祉協議会 岩田志乃様がお見えになりました。

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リーマン・ブラザーズの破綻について【談話】

2008年9月16日

民主党政策調査会長

直嶋 正行

業績不振に陥っていた米証券大手のリーマン・ブラザーズが15日、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し経営破綻した。またバンクオブアメリカによる米証券大手のメリルリンチの買収、米保険大手のAIGによる公的資金の申請など、米国金融市場は歴史的な大混乱に陥っている。約1年前に顕在化したサブプライム問題は、本年3 月のFRBによるベアー・スターンズの実質破綻処理、先般の米国政府による米住宅公社救済と拡大しており、米国の住宅価格の低下に歯止めがかからないことから、今後も銀行の破綻などが懸念されるなど、その終息が全く見えてない。雇用状況の悪化など実体経済にも波及しており、米国経済は先行きが全く見えない状態にある。同時に低金利、資源価格等の安定、新興国の急成長などから安定的な経済成長を続けてきた世界経済は大きな転換点を迎えている。世界経済、米国経済に大きく依存するわが国への影響は不可避である。

民主党は原油価格高騰やサブプライム問題の深刻さに鑑み、昨年末から経済対策の必要性を訴えてきた。特に日本経済の基盤である中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしへの対策は急務である。しかし、政府自民党はこれに全く取り合わず本年7 月まで「経済は回復している」と強弁し続けた。8 月に入り、ようやく月例経済報告で景気後退を認めたが、その後も福田総理のリーダーシップ欠落から、経済対策のとりまとめに長い時間を要した。加えて、当の本人である福田総理が突然政権を放り出し、現在、政府の機能が停止した状態にある。

今、最も重要なことは、日本政府が現在の状況に対する危機感を明らかにし、危機管理として事態に対処する意志と能力があることを明らかにすることである。しかし、福田総理が定例の記者会見を拒むなど、わが国政府はメッセージ発信能力を失っている。このままでは国際社会でわが国のリーダーシップを発揮するどころか、世界の流れに付いていくだけの経済二流国に堕ちかねない。

自民党も政権の座に居座り続けようと総裁選劇場でお祭り騒ぎを続けるばかりで、金融政策、経済政策への政権政党としての責任を完全に放棄している今、政権交代を国民の手で実現することが最大の経済対策である。

以上

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郵政事業の抜本的見直しについて  合意

合 意書

民主党及び国民新党は、本年7 16 日付の両党間の合意に基づき、郵政事業の抜本的見直しについて民主党が次期選挙公約に別紙内容を明記することに合意した。

平成20 9 16

民主党代表

国民新党代表

(別紙)

郵政事業の抜本的見直し

現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う四社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。

民主党は、郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。

1. 「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律(郵政株式売却凍結法案)を可及的速やかに成立させる。

2. 郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の4 分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。

3. その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

以上

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2008年9月13日 (土)

三笠フーズ等による汚染米の横流し事件について(共同声明)

2008年9月12日

民主党、社会民主党、国民新党

米加工販売業者「三笠フーズ」が、残留基準値を超えるメタミドホスや地上最強の天然発癌物質であるアフラトキシンが検出された中国産米等の事故米を食用として不正に転売していた事件が、明らかになった。

本事件は、三笠フーズが安価に購入した事故米を正規の加工食品用の外国産米に混入して販売し暴利を得ただけでなく、それが焼酎や菓子の原材料として用いられ、学校給食や老人ホーム用の食事にまでにひろがっているおそれがある点でも許しがたい問題であり、社会的な影響は甚大である。

三笠フーズに事故米を販売した農林水産省は、平成19年1月に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、この情報に基づき三笠フーズを調査するとともに、加工ラインの立会い等、96回も検査を行ったものの、これまで不正転売を見破れなかった。

このように長年の不正転売を許してきた原因は、三笠フーズによる悪質極まりない隠蔽工作があったとしても、農林水産省の調査が事前に通告した上で行われ、また、三笠フーズからの転売先の調査は行っていないなど、調査の形骸化とずさんな検査体制にあると断じざるを得ない。

このような対応は、米をはじめとする食料が安全・安心に国民に供給されるよう行政運営すべきであるにもかかわらず、職務に対する責任感と緊張感に欠け、怠慢のそしりは免れない。今回の事件は氷山の一角であり、国民の生活よりも政官財癒着を優先する自公政権の姿が明らかになった。国民不在の自民党総裁選にかまけて、国会を開かず、国民の生命に関わる重大問題に対する事案への対策をおろそかにしていることは言語道断である。

以上を踏まえ、政府・与党は、以下のことに取り組むべきである。

(1) 厚生年金の標準報酬月額改ざん問題とあわせ、今回の事件に関する閉会中審査を直ちに行うこと。

(2) 非食用米や事故米の買受業者に対する検査を、抜打ち方式に改め、転売先についても確認するなど厳格な検査を行うよう早急に見直すこと。

(3) 事故米不正転売の全容を早急に解明するとともに、告発した以外の業者が、事故米等を食用として不正転売していないかどうかを明らかにし、一刻も早く消費者の信頼を回復すること。

(4) 食品のトレーサビリティ・システムを導入し、その義務化を通じてこのような事件の発生を防止するとともに、仮にこういった事態が起こった場合でも早急に解消できるようにすること。

(5) 食品の製造や加工・流通に携わる企業において、消費者重視の経営が遂行されるよう、食品産業界全体におけるコンプライアンス体制の確立・徹底を推進すること。

以 上

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2008年9月11日 (木)

航空自衛隊のイラク派遣の年内撤退方針を受けて(談話)

2008年9月11日

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 

鉢呂 吉雄

ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

本日政府は、イラクに派遣されている航空自衛隊について、年内を目途に任務を終了させることについて検討する方針を発表した。

民主党は、イラク戦争の大義の欠如や「非戦闘地域」概念の虚構性等に鑑み、過去4回にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。また、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか、イラク特措法に基づく自衛隊の活動内容に疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、イラク特措法とその延長には反対し続けてきた。本年4月には、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出されたところである。政府の年内撤退方針は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。

今後は、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要である。政府は、航空自衛隊の派遣を直ちに終了させるとともに、恣意的で不正確な情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支持を表明した当時の政府判断について検証を行い、早急に責任を総括すべきである。あわせて、4年以上に及んだ航空自衛隊の活動を総括し、その内容と実績についての説明責任を果たすべきである。

以 上

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米印原子力協定に関する対インド輸出規制の例外扱い承認について(談話)

2008年9月11日

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 

鉢呂 吉雄

ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会において、米国が提案したインドとの原子力協定をめぐり、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドを輸出規制の「例外扱い」とすることが、日本を含む全会一致で承認された。NPT体制を形骸化させる決定であり、極めて問題である。

そもそもNSGは、1974年のインド核実験を機に、米国主導で設立された組織である。今回の承認は、インドの核保有を事実上容認し、国際的な核軍縮・核不拡散の流れに逆行するばかりでなく、NPT未加盟のパキスタンやイスラエル、NPT脱退を宣言して核開発を進めた北朝鮮、NPTに加盟しながらウラン濃縮活動を続けるイランに対し、誤ったメッセージを送りかねない。インドに原子力協力を行うのであれば、インドの核保有・核開発・核技術移転の禁止、NPTと包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を強く求める。

唯一の被爆国として、核廃絶を主導する立場にある日本政府が、米国に追従して協定を容認する立場に回ったことは、大変遺憾である。民主党は世界の核廃絶に向け、国際社会の先頭に立って行動することを、改めて表明する。また、2010年に予定されているNPT再検討会議において、主導的役割を果たす。

以 上

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三笠フーズ等による事故米の横流し事件について(声明)

2008年9月11日

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣

筒井 信隆

 米加工販売業者「三笠フーズ」が、残留基準値を超えるメタミドホスやアフラトキシンが検出された中国産米等の事故米を食用として不正に転売していた事件が、明らかになった。

 本事件は、三笠フーズが安価に購入した事故米を正規の加工食品用の外国産米に混入して販売し暴利を得ただけでなく、それが焼酎や菓子の原材料として用いられ、消費者の手に渡ったおそれがある点で許しがたい問題である。

 三笠フーズに事故米を販売した農林水産省は、平成19年1月に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、この情報に基づき三笠フーズを調査するとともに、加工ラインの立会い等、96回も検査を行ったものの、これまで不正転売を見破れなかった。

 このように長年の不正転売を許してきた原因は、三笠フーズによる悪質極まりない隠蔽工作があったとしても、農林水産省の調査が事前に通告した上で行われ、また、三笠フーズからの転売先の調査は行っていないなど、調査の形骸化とずさんな検査体制にあると断じざるを得ない。

 このような対応は、米をはじめとする食料が安全・安心に国民に供給されるよう行政運営すべきであるにもかかわらず、職務に対する責任感と緊張感に欠け、怠慢のそしりは免れない。

 以上を踏まえ、農林水産省は、以下のことに取り組むべきである。

(1)三笠フーズに対する告発を直ちに行うこと。

(2)非食用米や事故米の買受業者に対する検査を、抜打ち方式に改め、転売先についても確認するなど厳格な検査を行うよう早急に見直すこと。

(3)三笠フーズの事故米不正転売の全容を早急に解明するとともに、三笠フーズ以外の業者が、事故米等を食用として不正転売していないかどうかを明らかにし、一刻も早く消費者の信頼を回復すること。

(4)食品のトレーサビリティ・システムを導入し、その義務化を通じてこのような事件の発生を防止するとともに、仮にこういった事態が起こった場合でも早急に解消できるようにすること。

(5)食品の製造や加工・流通に携わる企業において、消費者重視の経営が遂行されるよう、食品産業界全体におけるコンプライアンス体制の確立・徹底を推進すること。

以 上

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2008年9月 9日 (火)

当麻永山用水地区提案書 

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国営土地改良事業地区調査(新規要求)について要請をいただきました。

■要請には、大雪土地改良区連合の

当麻土地改良区理事長 池沢和義 様 同参事 小野寺孝一 様

永山土地改良区理事長 筒井昭七 様 同参事 斉藤晴展 様

の皆様がお見えになりました。

■なお、前日、当麻町の菊川健一町長も、お見えになりました。

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2008年9月 4日 (木)

要請

■北海道簡易水道等環境整備協議会より「平成21年度政府予算編成等に関する要望書」をいただきました。

■要請には、佐呂間町 堀次郎町長がお見えになりました。

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2008年9月 2日 (火)

沼田町より要請 

■北海道沼田町より、原油価格高騰対策についてと、環境・食料問題に貢献する、雪冷熱による食料貯蔵体制の構築についての要望書をいただきました。

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2008年9月 1日 (月)

福田総理の辞任会見を受けて(コメント)

2008年9月1日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

わずか一年にも満たないうちに、昨年と同じような政権投げ出しに驚いている。内閣改造は何であったのか、「密約」説の真偽、12日国会召集はなんであったのか、あまりにも国民への責任や国会というものを軽んじていると思わざるを得ない。

なぜ国民が求めている解散・総選挙を実施しないのか、政権のたらい回しを繰り返す姿勢が理解できない。直ちに衆議院を解散すべきである。そして、福田総理の退陣表明で民主党が方針を変えることはない。福田総理であろうと、その亜流であろうと自公政治が行き詰まり、経済、社会そして国民生活が土壇場に来ているという認識、この危機を乗り切る唯一の方策は政権交代であるという決意は揺るがない。

政局は一気に解散・総選挙に突入すると確信する。自民党の二度にわたる突然の政権投げ出しは、もはや自民党に政権担当能力がないことを露呈した。民主党は代表選挙を控えてはいるが、野党各党と協力して、21日に信認される代表の下で民主党政権の樹立を不退転の決意で目指す。

以上

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