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2008年10月31日 (金)

もやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム 

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■本日、日比谷野外音楽堂で、 「もやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム」が開催されました。

■集会後、国会請願デモが行われました。

■案内チラシより ●「自立支援法」の一部手直しではなく、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます。●障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます。●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービスが得られる仕組みとすることを求めます。●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービスに対して国が責任をもって財源保障するとともに、重度訪問介護の拡充を求めます。●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持・発展させ、安定した人材確保ができるよう、現行の日割制度や報酬単価・体系の見直しを求めます。●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・地域移行の推進策・地域での住まいやサービス確保策の充実を求めます。●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。●障害者の定義について、いわゆる発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者に支給されることを求めます。

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コメント

みなし制度“みなし雇用”を官庁や自治体だけ特別扱いする“派遣法改正”

> ◆官庁や自治体だけ特別扱いの“派遣法改正”
>  派遣法に官庁や自治体だけ特例をつくるのはいかがなものか?民間企業には「みなし制度」を押し付け、官庁や自治体には「みなし制度」は適用しないと。これが立法なのでしょうか?官庁や自治体には派遣法遵守は必要ないということなのか、また、公務員は特別だと言いたいのでしょうか?法律を遵守させる側が“自らは関係無いが、民間企業は守れ”では筋が通りません。官庁や自治体は、民間企業の手本として行政に当たるべきです。いかがでしょうか?


詳細は下記ブログをご参照下さい
◆“人事総務部ブログ”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部 | 2010年4月 8日 (木) 00時35分

【提言】文部科学省 学生の“奨学金”の返済猶予法案(モラトリアム)を
◆就職できず“奨学金”の返済を迫られる学生
 金融不況の影響で、学生の内定率が危機的な状況になっています。とくに奨学金を利用して学生生活を過ごした学生には、待った無しの“返済”が待ち受けているのです。“就職できない、返済は迫られる”では地獄の日々です。奨学金の返済を1年程度猶予するような法案はできないものでしょうか?
◆奨学金モラトリアム法案
 中小企業や個人のモラトリアムと同じように“学生奨学金返済猶予法案”ができれば、学生本人も両親もどれほど安心できることでしょう。
【ご参照】 ●当ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』。
●当ブログ記事(10/2/12日付)
 :『民主党は厚生労働省に新卒未内定者の“一括失業認定”すべき』。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2010年3月11日 (木) 13時54分

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