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2008年10月31日 (金)

もやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム 

S2008_1031_1519441 S2008_1031_152716 S2008_1031_152811

■本日、日比谷野外音楽堂で、 「もやめようよ!障害者自立支援法 10.31全国大フォーラム」が開催されました。

■集会後、国会請願デモが行われました。

■案内チラシより ●「自立支援法」の一部手直しではなく、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます。●障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます。●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービスが得られる仕組みとすることを求めます。●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。●重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービスに対して国が責任をもって財源保障するとともに、重度訪問介護の拡充を求めます。●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持・発展させ、安定した人材確保ができるよう、現行の日割制度や報酬単価・体系の見直しを求めます。●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・地域移行の推進策・地域での住まいやサービス確保策の充実を求めます。●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。●障害者の定義について、いわゆる発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者に支給されることを求めます。

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金融危機対策に関する談話

2008年10月31日

       民主党政策調査会長 直嶋 正行  

       金融対策チーム座長 大塚 耕平

本日、衆議院財務金融委員会における質疑において、中川昭一大臣及び政府参考人(金融庁検査局長)から、中小企業向け融資に関する監督指針や金融検査マニュアルの変更、及び弾力的対応を行う旨、答弁があった。

具体的には、中小企業の経営改善計画の期限を、中小企業の経営の特性を踏まえ、①現行の3年から5年に緩和するほか、②経営改善が概ね計画どおりに進捗している場合には10年まで緩和する、という内容である。

本内容は先に民主党がまとめた金融危機対策の内容に沿ったものである。これにより、中小企業向け融資の貸出条件の変更について、民間金融機関による柔軟な対応が期待できるものと考えている。

政府においては本内容を速やかに実施し、中小企業金融の円滑に注力するよう改めて勧奨する。

                             以上

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北海道農民連盟 中央要請行動

S2008_1031_092040 ■北海道農民連盟 中央要請行動 肥料・燃油高騰対策について生産局農業環境対策課と。S2008_1031_122443■農地制度について経営局構造改善課と。S2008_1031_1330372_2

■山田道農連委員長より、挨拶。

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2008年10月30日 (木)

追加経済対策について

2008年10月30日

民主党政策調査会長 直嶋 正行

○本日、麻生総理が会見を行い、追加経済対策を発表し、その中で「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。政府も与党も「税金のムダづかい」があることを認めながら、根絶に向けた努力を全くしないままに、国民に負担増を求めることは筋違いである。また現下の厳しい状況の中で消費税引き上げを言明することは、さらなる景気の後退を招きかねない。総理の消費税増税発言によって、追加経済対策は発表時点をもって効果を失ったと考える。

○曲がりなりにも掲げてきた財政規律が緩んだことから、追加経済対策では各省がこぞって自らの権益拡大の政策を盛り込んでいる。しかし、その多くが今の仕組みを温存した既存政策の継続、過去の政策の焼き直しであり、現下の厳しい国民生活・経済状況を克服するほどの効果は期待できない。政策を霞が関に依存する現政権の限界を露呈する「効果なきバラマキ」である。

○「効果なきバラマキ」の最たる例が、「定額給付金」である。これは、国会審議から逃げるために「定額減税」に代えたものであるが、薄く広くばらまくことになった結果、「定額減税」よりも効果は小さくなると見込まれる。また、政策目的も「経済対策」なのか「社会政策」なのか曖昧である。このような効果も目的も明確ではない政策に、貴重な税金を2兆円も投入することには、大きな問題がある。

○地方に道路特定財源から1兆円を配るとしているが、そもそも麻生総理自身が総務大臣時代に推進した「地方交付税5兆円削減」こそが地方衰退、地方財政の困窮化の大きな要因である。総理自身がまずは「三位一体」改革について、総括をする必要がある。

○世界同時不況という未曾有の事態の中で、これまでの政策を維持し、外需依存型の経済構造を維持したままでは、早期の景気回復は望めない。今必要なのは、家計の可処分所得を増やし、内需主導型の経済構造へ転換するための、大胆な政策の実施である。民主党は、初年度8.4兆円から開始し、4年目には20.5兆円に至る内需拡大策を既に明らかにしており、この民主党の政策を断行することが最も優れた経済対策である。

○総理は総選挙の時期を明確にはしなかったが、「100年に1度の危機」と言われる厳 しい局面を打開するためには、民意を受けた正統な政権が必要である。麻生総理が消費税引き上げを言明した以上、与党はその具体的な政策を速やかにとりまとめ、国民の審判を受けるべきである。2代続けて政権を放り出し、その後釜として、民意を受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない。

以上

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北海道農民連盟 中央要請行動

S2008_1030_124437 ■北海道農民連盟 打ち合わせ会で挨拶S2008_1030_135036■集荷円滑化対策で、農水省総合食料局食糧部計画課S2008_1030_152410と。■麦の生産契約奨励金の継続を求める要請で、総合食料局食糧貿易課と。S2008_1030_135207

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日本障害者協議会 要請

■日本障害者協議会の方々がお見えになり「障害者自立支援法」の一からの出直しと、新たな法制化を求める要望書をいただきました。

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全国都道府県議会議長会より

全国都道府県議会議長会より「平成21年度政府予算編成に関する重点要望」

「地方分権改革の推進と地方税財源の充実強化を求める決議」

「朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の早期解決を求める決議」

をいただきました。

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10/29 東京旭川会 総会 懇親会

S2008_1029_173205西川旭川市長 S2008_1029_172018

竹原東京旭川会会長S2008_1029_174612

山崎男山㈱社長         S2008_1029_172440

S2008_1029_181854S2008_1029_182228S2008_1029_181729S2008_1029_182817

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2008年10月29日 (水)

金融機能強化法改正案の論点

2008 10 29 日                                        民主党

  政府から提出された金融機能強化法案については、民主党がまとめた金融危機対策(1015 日正式決定)に呼応するものであるが、民主党の考え方と異なる部分がある。何より税金を一部の民間企業に投入する以上、国民の理解が不可欠であり、政府案はそうした観点から問題を含んだ内容となっている。

政府案は以下の多くの論点を含んでおり、今後、これらの点に関する委員会審議の状況、政府・与党のスタンスを見極めたうえで、民主党として適切な対応を図りたい。

1.法案の目的である中小企業に対する金融の円滑化を確実に達成するため、公的資金を申請する金融機関が「具体的な中小企業融資計画」を提出することが必要である。これによって、当該公的資金が中小企業融資に実際に充当されることを担保する。また、法案に規定する事項以外に、利払いが正常に行われている債権については、融資条件の変更等があった場合でも査定区分を維持するように変更するなど「金融検査マニュアル」の適切な見直し等所要の措置を確実に行うことに関して、政府が確約することが必要である。

2.今回の金融危機により経営が不安定となった他の金融機関と比べ、過去の経営方針等の個別事由によって著しく経営が悪化した金融機関に公的資金を投入する場合には、当該金融機関の経営責任の明確化が必要である。

3.農林中央金庫に公的資金を投入する場合には、主務大臣の決定のほか、改めて国会の議決を必要とすべきである。また、その際には、歴代農林水産省事務次官が継続的に就任している理事長の処遇(給与、賞与等)情報の開示を前提とする。また農林中央金庫及び傘下系統金融機関の政治的中立性を担保することが必要である。

4.農林中央金庫に投入された公的資金が、同金庫から傘下系統金融機関(信連、単位農協<JA バンク>)に資金的な経営支援が行われる場合、税金の使い方の透明性確保、地方銀行など他の金融機関との公平性確保等の観点から、支援対象機関の個別名を開示することを求める(当該公的資金が直接充当されないケースも含む)。

5.他の協同組織中央機関に公的資金を投入する場合についても、上記4と同様の対応が必要である。

6.地方公共団体が支配株主となっている金融機関については、本法の対象としないことを明確にすることが必要である。

                                              以上

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民主党障がい者政策推進議員連盟 厚労省へ要請

S2008_1029_105421 ■障害者自立支援法の見直しについて厚労省へ申し入れを行いました。

S1 ■①障害者の範囲について、障がい手帳を有していない、いわゆる発達障害、高次脳機能障害、難病等についても対象となるよう見直しを図り、②障がい者のの定義を変更すること

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2008年10月28日 (火)

金融機能強化法案 審議入り

2008_1028_153110_2 ■本会議前の代議士会■本会議では中川春正議員が民主党を代表して質疑に立ちました。

■民主党HPより

 【衆院本会議】中川議員、金融機能強化法案の中身質す

 28日午後の衆議院本会議で、中川正春議員(『次の内閣』ネクスト財務大臣)は、議題の金融機能強化法案、保険業法改正案について質問した。

 中川議員は、政府が市場安定化策を打ち出した後も日本市場で続く株価下落について「今の政権には何も期待ができないと、市場は結論を出している」と指摘。市場も「麻生内閣、不信任」だという見解を示した。その上で「現状の閉塞感を脱して、思い切った金融対策と、日本経済の内需拡大につながる構造改革を伴う経済対策を打ち出せる状況を、日本は、今こそ作らなければならない」と主張し、解散・総選挙で政権と政策の是非を国民が直接選択し、国家の意思をはっきりさせることが必要だとした。

 麻生首相は政府の方針について「金融機能強化法案などの改正法案を1日も早く成立させる必要がある。野党から具体的な提案があった場合は、委員会審議を通じて、より良い成案を早急に得られるのであれば、政府としても積極的に協議に応じたい」などと答えた。 

 中川議員は、全額預金保護への見解、法案の対象となる金融機関や資金規模など具体的な計画などについて答弁を求めた。首相と中川財務・金融担当大臣は預金の全額保護については慎重な姿勢を示し、具体的な計画については申請状況を待たずに確たることは言えないとした。

 中川議員はまた、資金運用の拡大などで運用損を出した農林中金や新銀行東京に言及し、金融機関の救済については「経営責任を問うことが大前提だ」と表明。中川大臣は「金融機関の救済ではなく、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況にある地域経済、中小企業を支援する」という法案の目的から、まずは金融機関が申請を行いやすい環境を整える考えを示した。

 さらに中川議員は、関係各国が歩調を合わせて資金の流動性の確保に全力を尽くすべきとして「日本の政治が世界の中でリーダーシップを発揮し、日本経済を支える基本的な価値観に基づいた世界の金融ルールの再構築を提唱するときだ」と述べた。

 首相は各国首脳会議G20について、成功に向けて関係国と協議してリーダーシップを発揮するとした。与謝野経済財政担当大臣は日本経済の先行きについて「地域経済、中小企業の状況が更に厳しいものとなるリスクが存在する」と述べ、新たな経済対策を今週中にまとめるよう作業していると語った。

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2008年10月27日 (月)

金融危機対策に関する座長談話

                                                          金融対策チーム座長 大塚 耕平

本日、東京株式市場は午前のザラ場でバブル後最安値を下回った。金融危機は深刻さを増しており、企業の資金繰り対策、株価下落に伴う金融機関(銀行、証券、保険)の信用不安対策などが喫緊の課題である。

民主党金融対策チームとしては、既に関係当局に提示している案などに基づき、政府・与党が適切かつ迅速な対応を行うように促す。とくに、中小企業の資金繰り対策に関連して、融資・返済条件変更に伴う金融機関の対応を改めることが急務である。具体的には、融資の金利分の支払いが行われている間は、融資条件(期間など)を変更しても、金融機関が当該企業の査定区分を引き下げたり、融資の貸し剥がしや貸し渋りを行わないようにしたりすることが必要である。

政府が提出した金融機能強化法案も、早くから民主党金融対策チームが主張しているように、中小企業金融の円滑化が重要かつ本質的な目的である。同法案に規定する事項以外に、「金融検査マニュアル」見直しなどの必要な措置を、政府が可及的速やかに行うことが必要である。民主党金融対策チームとしては、当該対応を強く促すものである。

                                                          以上

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2008年10月24日 (金)

民主党は信頼できる救急医療体制を整備する(コメント)10/24

20081024

医療機関に受け入れを拒否された妊婦が亡くなった事案を受けて

民主党『次の内閣』   ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

今月4日に東京都内で脳内出血を起こした妊婦が8ヶ所の医療機関に受け入れを拒否された後、ようやく病院に収容されて出産したが3日後に亡くなるという痛ましい事件が明らかになった。20068月に奈良県で分娩中に意識を失った妊婦が19ヶ所もの病院をたらい回しにされ、搬送先の病院で亡くなった事件は記憶に新しいが、その事件を教訓とせず、同じことが繰り返されたことに強い憤りを覚える。

 最初に受け入れを要請した都立墨東病院は、総合周産期母子医療センターに指定されているにもかかわらず、「医師不足で土日は基本的には母体搬送を受け入れていない」との理由で一度は受け入れを拒否した。出産に臨む母子が「最後の砦」として頼る総合センターにおいてさえ、複数当直体制を組むに足りる医師を確保できなかった東京都の責任は重い。

 受け入れを拒否した医療機関のうち3ヶ所は、周産期医療情報ネットワーク上で母子を受入れ可能と表示されていたが、実際には新生児集中治療室等が満床で受け入れを断っており、情報がリアルタイムで更新されていなかったために照会システムは機能を果たさなかった。また、患者の症状が医療機関側に正確に伝わっていたのか、病院で産科医と救急医の連携が取れていたのか疑問が残る。救急搬送に対応できない背景には深刻な医師不足があり、勤務医の過酷な勤務実態がそれに拍車をかけて悪循環が続いている。

 政府与党は、2年前に医療費削減を目的とする医療制度改革関連法案を民主党の強い反対にもかかわらず強行採決で成立させた上、毎年2200億円の社会保障費抑制を続け、医療を崩壊させてきた。緊急医療体制をめぐる構造的な問題は以前から指摘されていたが、国は自治体任せで、予算・人材の積極的な投入を行って来なかった。今回の不幸な事案も人命軽視の政治がもたらした人災であると言わざるを得ない。こうした事態を二度と繰り返さないために、厚生労働委員会を早期に開催し、今回の事案の原因と再発防止策について徹底審議を求める。

 民主党は既に昨年、救急搬送のたらい回しを防ぐために、医学的管理の下に実施する救急業務体制を整備する法案を国会に提出している。また、医師不足に対する緊急措置として、「医療従事者等確保センター」(仮称)を設置し、地域の要望に応じて医療従事者の派遣要請・あっせん、休職者の復職支援等を実施すること、医師の交代勤務制の導入、当直の夜勤勤務扱いへの変更など長時間勤務状態の改善策を提案している。さらに、大学医学部定員を1.5倍にし、OECD加盟国の平均的な人口あたり医師数(人口1000人あたり3名)を目指している。民主党は、国民が信頼できる救急医療体制の整備に向けてこれらの施策の実現に取り組む。

 以上

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2008年10月22日 (水)

平成20年度退職公務員連盟全国大会

2008_1022_113815 ■日比谷公会堂で、平成20年度退職公務員連盟全国大会が開催されました。

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2008年10月21日 (火)

民主党北海道選出国会議員会 開催

2008_1021_102108141 ■10月21日 衆議院議員第2議員会館内で、第10回国会議員会を開催しました。

■三井会長の挨拶のあと、来る総選挙へ向けて鉢呂代表より情勢と取り組みについて提起、最後に松木常幹より党本部常任幹事会の報告がありました。

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2008年10月17日 (金)

国際金融j機器に係る経済対策に関する緊急要望

■全国都道府県議長会より、「国際金融j機器に係る経済対策に関する緊急要望」が届きました。

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旭川市議会より

■旭川市議会より、平成20年度第3回定例会において決議された意見書が届きました。

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2008年10月16日 (木)

民主党の金融危機対応案を『次の内閣』にて了承 

2008/10/15 2008年10月15日 民主党金融対策チーム

現下の金融危機に伴う、金融市場の流動性不足、企業金融における信用収縮、本格的なリセッションリスク等に対して、民主党は以下の項目について、公党として的確な対応を行うとともに、関係当局に適切な対応を促す。

1.流動性不足対策(金融機関対策) (1)日本銀行による資金供給体制強化 (2)日本銀行による預金準備率政策(3)日本銀行による金利政策(4)日本銀行の適格担保制度(5)外国為替特別会計の有効活用

2.信用収縮対策(企業対策)(1)信用保証制度等の公的金融の拡充。 (2)日本政策金融公庫による危機対応業務。(3)金融検査の内容(銀行法施行規則及び金融検査マニュアルの調整)。 (4)本邦企業への外貨供給体制。

3.金融システム対策(保険契約者・預金者・投資家対策)(1)保険契約者保護機構への公的支援措置延長。(2)金融機能強化法の復活(改正を伴う)。(3)投資者保護基金制度への公的支援の検討。(4)預金保護、投信の元本割れ対策の検討。

4.証券市場対策など(1)空売り規制の強化。(2)証券優遇税制の延長。(3)外国税控除制度の整備。

5.その他の留意事項(関係当局への要請等)(1)国内金融機関の米国金融機関等への出資等の監視強化。(2)米国地区連銀の出資者調査等、世界のマネーフロー構造の監視強化。(3)国際会計基準(時価会計適用等)の検討状況の監視強化。(4)ヘッジファンド等、国際的な投機マネーの監視強化と国際的規制構築。

民主党の金融危機対応 (参考1)金融行政の変遷 (参考2)金融機能強化法と改正預金保険法

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後期高齢者医療制度は早急に廃止を  高齢者医療保険料の4回目の年金天引きを迎えて

2008年10月15日 

民主党  日本共産党  社会民主党 国民新党

本日10月15日、高齢者医療保険料の4回目の年金天引きが行われた。これまでサラリーマンらの家族に扶養され、保険料を負担していなかった約200万人、被用者保険の被保険者本人35万人、10月から年金天引きを実施する29市区町村の約90万人が新たに天引きの対象となるとみられ、今回天引きをされる後期高齢者は厚生労働省によれば669万人となる。さらに、国民健康保険に加入する65歳から74歳の前期高齢者についても、新たに1066市町村で年金天引きが実施され、今回約188万人から保険料が天引きされる。

看過できないのは、後期高齢者医療制度に伴う年金天引きにより、世帯主の「社会保険料控除」が減り、税負担が増える「天引き増税」が多くの世帯で生じることだ。これまで国民健康保険に加入していた夫婦世帯のうち、約7割の世帯で天引き増税が生じる可能性も指摘されている。野党の指摘を受け、政府与党は世帯主の口座からの振替を可能にしたが、今回の天引きにあたり口座振替に切り替えた後期高齢者は約19万人、天引き対象者の2.8%にすぎない。増税についての周知徹底が不十分であることは誰の目にも明らかであり、政府の責任はきわめて重い。

そもそも強行採決の末、法律を成立させたのは政府与党である。その先頭に立って後期高齢者医療制度の維持を訴えてきた舛添厚生労働大臣が唐突に見直しを表明したのは、自民党総裁選終盤の9月19日のことだった。翌日の報道番組では、「後期高齢者医療制度の抜本見直し」について言及し、75歳で区切る仕組みや年金天引きを改め、新しい制度に組み替えるのだと説明した。それにもかかわらず、国会審議の場においては、「一年をめどに必要な見直しを検討する」などと具体策に触れようとせず、4回目の天引きを強行するのでは、言行不一致もはなはだしく、選挙目当てのリップサービスと言われても仕方あるまい。すでに参議院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院においてただちに成立させ、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すべきである。

また、野党4党は、国民の手に政治を取り戻すため、早期に解散総選挙を行うよう強く求めるものである。

                                           以上

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2008年10月15日 (水)

北海道 要請

■北海道より、「道路整備の財源確保等に関する提言・要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道建設部 寺山朗 土木局長がお見えになりました。

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サンルダム建設に関する要請

■「サンルダム建設・平成21年度本体着工に関する要請書」をいただきました。

■事務所には、島多慶志 名寄市長、安斎保 下川町長、山口信夫 美深町長、亀井義昭 中川町長、今泉和司 美深町副町長、小野寺一知 名寄市議会議長、武藤登 下川町議会議長、藤守千代子 美深町議会議長、岡田博昭 音威子府村議会議長、名寄市サンルダムと地域を活かす会 平間勇 代表、サンルダム建設と町の活性化を図る会 夏野俊一 会長、天塩川と共生する会 稲越延嘉 会長 がお見えになりました。

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2008年10月13日 (月)

東京士別ゆかりの会 総会 懇親会

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2008年10月12日 (日)

米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を受けて(談話)

2008年812日  

                   民主党政策調査会長  直 嶋  正 行

 本日未明、米国は、北朝鮮との間で核検証手続きに合意したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除に踏み切った。申告されていない施設への立ち入り方法、核兵器の製造・実験、ウラン濃縮、核拡散の情報などについては不明な部分もあり、これまでの北朝鮮の行動からすると、しっかりとした検証ができるのかという疑念を払拭できない。

 わが国にとって、北朝鮮の核・ミサイルは直接的な脅威であり、日本を始めとした関係各国は、北朝鮮がこの合意を誠実に履行するのか、厳しく監視すべきである。一方で、拉致問題は、国家主権の侵害のみならず、人道上の重大問題である。米国は拉致問題を忘れないと強調しているが、この決定に対し、拉致被害者のご家族のお気持ちを思うと、国民として失望を禁じ得ない。

 日本政府は、米国が指定解除の手続きに入ってからも、指定解除を止めることはできなかったばかりか、福田前総理の政権放り出しによって、北朝鮮に約束させていた拉致問題の再調査さえも延期を通告されるなど、北朝鮮に格好の口実を与えてしまった。

 政府は、米国頼みの外交姿勢を猛省し、今後もあらゆる場を通じて、わが国の主張を訴えていく努力を継続しなければならない。また、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとらない限り、制裁解除や経済支援は行わないという毅然とした態度を貫くべきである。

                              以 上

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2008年10月10日 (金)

世界的な金融不安への対応について【談話】

2008年10月10日

                                民主党政策調査会長  直嶋 正行

                  ネクスト金融担当    大畠 章宏

世界的な金融不安を受け、本日、日経平均株価が大幅に下落し、8276円と2003年5月以来の安値をつけた。7日間の下げ幅は3000円を超えた。また、サブプライム関連で中堅生保の大和生命の破綻も報じられている。民主党は、早くからサブプライム問題の重大性を繰り返し指摘してきたが、改めてこの事態を重く受け止める。

民主党金融対策チームは本日午前も会合を開き、現下の金融危機への対策案をまとめた。その対策案の主な内容は、①日本銀行による資金供給体制強化等の流動性不足対策(金融機関対策)、②信用保証制度等の公的金融の拡充や日本政策金融公庫による危機対応業務等の信用収縮対策(企業対策)、③保険契約者保護機構への公的支援措置延長等(個人対策)、さらには金融機能強化法の復活等の金融システム対策、空売り規制の強化や証券優遇税制の延長等の証券市場対策――等である。本案をもとに週明けにも『次の内閣』で協議することとなった。

政府には世界的な金融危機の本質を的確に認識し、本案を参考にして的確かつ速やかに金融危機に対応することを強く要請する。なお、週明け14日以降の日本の東京株式市場の運営については、G7後の13日(東京株式市場は休場)の欧米株式市場の動向を見極め、慎重に対処する必要があると認識している。

麻生総理は昨日、追加経済対策を指示したとのことだが、現在の世界経済の混迷は、短期的なものではなく長期的なものとなる可能性が極めて高い。その中で1年限りのバラマキ減税など小手先の対策を打っても効果に乏しい。早期に解散総選挙を行い、国民の信を得た本格政権の下で腰を据えた抜本対策を実行する必要がある。民主党は、国民の負託をいただければ、速やかに実効的な対策を実施する用意がある。

                                  以上

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2008年10月 9日 (木)

民主党 B型C型肝炎対策推進本部

2008_1007_2 ■10/7、「民主党 第29回B型・C型肝炎総合対策推進本部」が開かれました。まず厚生労働省より、この間の実態調査や対策の進捗状況についてヒアリングを行いましたが、まったく進んでおらず、愕然としました。

■会議に参加さした、福田えりこさん(薬害肝炎九州訴訟の原告)をはじめ各議員から、厚労省を質しました。

■福田さんのブログより 「いつものように、厚労省の役人を呼び、色々質問をしましたが、相変わらず何もしておらず、ぞっとしました。小林さん(九州原告)が、企業和解の席で叫んだ「人の命と人生が、どれほど尊いものなのかわかっているのか。」という言葉に全てがつまっています。何も感じないのでしょうか。国民の命と健康を守る事が出来るすばらしい使命をもった省のはずです。」

福田えりこさん(薬害肝炎九州訴訟の原告)HP・・・クリック

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2008年10月 8日 (水)

2008年度補正予算 代議士会

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■10・8代議士会  2008年度補正予算案には賛成。

 山岡国対委員長は、「新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案(海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年1月以降も継続)について、採決に応じる、と表明。

■この法案に対しては、民主党は一貫して反対してきた。もちろん今回も反対し、参議院では否決されるが、衆議院で3分の2以上で再可決される。

民主党 「テロ根絶法案」 (民主党国会レポート2008より)

 油より水を、武力よりも民生支援を

 政府は、テロ特措法の期限切れを目前にして、168 回臨時国会に「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」(新テロ特措法)を提出した。民主党はまずテロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた6年間の活動の総括が不可欠であると考え、国政調査権の発動も含め政府に対し情報公開を求めてきた。しかし、イラク作戦への転用の懸念が払拭されないばかりか、給油量取り違え問題や航泊日誌の誤破棄等、シビリアン・コントロールを揺るがす問題が噴出した。政府の説明責任が全く果たされないにもかかわらず、新テロ特措法では、自衛隊派遣の国会承認規定が削除され、容認できないとして、民主党は反対した。

アフガニスタンの生活再建こそがテロ対策

 民主党は、テロ撲滅と真の和平実現のためには、民生人道支援を行うことが日本の役割であるとして、「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(テロ根絶法案)を対案として提出した。その内容は、①アフガニスタン国内における和解と抗争停止合意の形成を支援②抗争停止合意後、かんがい事業や医療、物資の輸送、警察行政改革の4 分野を重点に、自衛隊も含む人道復興支援を行う③「アフガニスタン人間の安全保障センター」を設置④基本的な法制の整備を行う──等である。民主党案は、参議院外交防衛委員会では否決されたが、本会議で可決、衆議院に送付され、継続審議となった。政府の新テロ特措法は、参議院で否決されたが、衆議院で再可決され、給油活動が再開された。

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2008年度補正予算審議 衆議院予算委員会

2008/10/08【衆院予算委】補正予算審議 笠、細野、馬淵、武正、原口各議員が政府の姿勢追 

2008/10/07【衆院予算委】川内議員、官房長官と国家公安委員長の疑惑を追及 

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2008年度補正予算 

5 ■衆議院予算委員会 民主党 国会論戦

2008/10/07  【衆院予算委】道路財源の削減額を質す 前原副代表

2008/10/07  【衆院予算委】岡田副代表、地球温暖化問題への見解などを麻生首相らに質問

2008/10/07  【衆院予算委】年金、天下り、資料請求などただす 松本剛明議員

2008/10/07  【衆院予算委】筒井議員、汚染米の不正転用問題を追及

2008/10/07  【衆院予算委】菅代表代行、民主党の政権公約を財源も含めて明示

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2008年10月 3日 (金)

陸上自衛隊名寄駐屯地の増強等 要望書

■北海道名寄市、陸上自衛隊名寄駐屯地増強促進既成会より「陸上自衛隊名寄駐屯地の増強等についての要望書」をいただきました。

■事務所には、島多慶志 名寄市長、名寄商工会議所 木賀義晴会頭、名寄市 小野寺一知市議会議長、持田健市議、隊友会名寄支部 小島時吉支部長、全国自衛隊父兄会名寄支部 大野秀雄支部長、名寄自衛隊協力婦人会 吉田美枝子会長 がお見えになりました。 

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2008年10月 2日 (木)

厚生労働・総務会議 年金記録改ざんヒアリング

S2008_1002_0719592 ■厚生労働・総務合同部門会議において、厚生年金記録の改ざんについて社会保険庁よりヒアリングをおこないました。

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2008年10月 1日 (水)

行政改革調査会 国家公務員制度改革ヒアリング

S2008_1001_162150 ■民主党行政改革調査会がひらかれ、国家公務員制度改革推進本部における検討状況について担当者からヒアリングをおこないました。

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厚労部門会議 高齢者医療制度

S2008_1001_1020322 ■参議院議員会館において、民主党厚生労働部門会議が開かれました。

■後期高齢者医療制度について、①10月15日から年金天引きになる高齢者、「必要な見直し」、昨日の舛添大臣記者会見で「国民健康保険を都道府県単位に再編する安」などについてヒアリングをおこないました。

■会議の冒頭に、自民党国対からの支持で、「野党からの資料要求について」既存の資料をそのまま提出するようなものを除き、各省限りの判断で資料を提出することは現に慎み、自民国対に予め相談すること。なる文書が大臣官房総務課から出されていることについて問い質した。

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民主党代表質問および所信表明

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■本会議の前に開かれる代議士会。

2008/10/01

民主党・無所属クラブ
衆議院議員 小沢一郎

 麻生総理の所信表明に対し、民主党・無所属クラブを代表して私の所信を申し上げながら、総理のご見解をお伺い致します。
 
 まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。そもそも、一年足らずの間に二人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度(みたび)、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景であります。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが、議会制民主主義の筋道だと心得ますが、総理は「憲政の常道」というものをいかがお考えでしょうか。お答え願います。

 さて、総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念と、それに基づくビジョン、政策を明らかにするものであると理解しておりましたが、麻生総理の演説には、明白な理念も、具体的なビジョンや政策も、全く示されておりません。唯一、はっきりしていたことは、民主党に対する誹謗中傷だけであります。
 また、演説の中で、総理が逆に、野党に対していろいろと質問なさるというのも、私の三十九年間の議員生活において初めての経験であります。しかしながら、総理からのせっかくのご質問でありますので、私の所信を申し上げることにより、総理への答弁と致したいと思います。
 
 近く行われるであろう総選挙は、国民の皆様に、今後も自公政権を続けるのか、あるいは民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民生活の「仕組み」を選んでいただく、極めて重要な機会であります。
 すなわち、官僚に任せっ切りで、官僚の言うがままに、莫大な「税金のムダづかい」を続ける、自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。それともここで、大ナタを振るい、ムダづかいを徹底的になくして、国民生活を立て直すことに税金を振り向ける、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを、主権者たる国民自身に決めていただく選挙なのであります。
 
 では、なぜいま、「仕組み」の選択なのか。
 私はこの二年半、北海道から沖縄まで、移動距離にして十八万キロ余りを行脚し、各地域の皆さんの生活をこの目で見て、お話を直接伺って参りました。
 その行脚を通じて、日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の「格差大国」になっていることを実感致しました。ほとんどの地域では、お年寄りも若者も、抜け出しようのないジレンマと将来不安を抱えています。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊してしまいます。
 だからこそ今、日本を変えなければならないのであります。坂道を転げ落ちる前のラストチャンス、といっても過言ではありません。そしてそれは、「格差大国」を生み出した自公政権に終止符を打ち、政治を変えることでしか実現することができません。

 では、どう変えるのか。私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えるのであります。
 明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにする。同時に、国民生活を守るセーフティネットをきめ細かくつくり上げます。
 具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築くのであります。その基本政策案はすでに発表しておりますので、その柱だけを申し上げます。
 つまり、年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの五つの分野でセーフティネットをつくるとともに、財政構造の転換、国民主導政治の実現、そして真の地方分権により、日本の統治機構を根本的に改革し、その上に立って、日本を地球に貢献する国にする、というビジョンであります。
 こうした仕組みをつくることで、「新しい国民生活」を切り開き、その結果として、本当の内需拡大が進み、地域経済の再生から日本経済を立て直すことができる、と私たちは考えております。

 この新しい仕組みづくりの核心は、「税金のムダづかい」を際限なく再生産している、官僚任せの財政運営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行することであります。
 そもそも税金は、国民のものであり、国民のために使われなければなりません。世界に例を見ない、今日までの日本の財政運営構造こそが異常なのであります。それを放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言うのは、「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎません。

 国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために、何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分に確保できるのであります。

 今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦であると、私は確信しております。
 その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダづかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択であります。
 以上の考え方に基づき、私たち民主党は総選挙のマニフェスト(政権公約)を取りまとめました。この場をお借りして、「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とするその骨格を、国民の皆様に発表致したいと思います。

 第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。
 それらにより、平成二十一年度には八・四兆円、二十二年度と二十三年度はそれぞれ十四兆円、四年後の二十四年度には総予算の一割に当たる二十・五兆円の新財源を生み出すことができます。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改めます。
 自公政権の下で、所得の減少と不景気の物価高に喘いでいるほとんどの国民は、家計のやりくりでもまずは、ムダを省くことを心がけ、実践しているのではないでしょうか。それと同様のことを、国ができないはずはありません。それができないなどと言うのは、既得権益を死守せんがための屁理屈に過ぎません。

 第二の約束は、年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へと、システムを改めることであります。もちろん、「消えた年金記録」は国の総力を挙げて正しい記録に訂正し、国が責任を持って全額支払います。
 また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指します。さらに、医療を機能させるため、医師は五割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消します。

 第三に、子育ての心配をなくして、みんなに教育のチャンスをつくるために、子ども一人当たり月額二万六千円の「子ども手当て」を、中学校卒業まで支給します。公立高校の授業料を無料化するとともに、私立高校、大学なども学費負担を軽減します。また、働き方や家庭の実情に応じた多様な保育サービスを支援していきます。

 第四の約束は、雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにします。具体的には、パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、二ヵ月以下の派遣労働は禁止します。また、中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げていきます。

 第五の約束として、農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生します。そのために、農業の戸別所得補償制度を創設し、林業と漁業についても独自の所得補償制度を検討します。また、汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して、食の安全を確実なものにします。中小企業については、法人税率を原則半減することなどによって再生させます。

 以上のうち、新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成二十一年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、二・六兆円の減税を実施します。
 また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、二十一年度に一部実施したうえ、第二段階の二十二~二十三年度に完全実施します。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効であると考えております。
 農業の戸別所得補償は二十一年度に法律を制定し、二十二年度から一部実施、第三段階の二十四年度に完全実施する予定であります。
 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、三年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、二十四年度に実施します。
 このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針であります。
  
最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げます。
 第一の原則は言うまでもなく、日米同盟の維持・発展であります。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。民主党は、米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築きます。
 第二の原則は、韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係を構築することであります。特に、日韓、日中関係の強化は、日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重要であると考えます。
 第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される、ということであります。日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。したがって、日米同盟と国連中心主義とは何ら矛盾するものではありません。
 民主党は以上の三原則に基づいて、日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、展開して参ります。

 私には二つの信念があります。第一は、政治とは生活である、ということであります。先ほど来申し上げているように、政治は国民の生活を守るためのものだからであります。
 もう一つの信念は、政治とは意志である、ということであります。主権者たる国民の皆様が決意をすれば、政治は変えることができるのであります。そして、日本国民は、みんなで力を合わせれば、どのような困難でも必ず乗り越えることができる、と私は固く信じております。
 その国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、政治の役割であり、私たち民主党の使命なのであります。
以上、民主党の基本政策と私の所信を申し上げました。総理のご見解を伺います。

 最後になりましたが、国会運営について申し上げます。
 米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界恐慌に発展しかねない状況になっております。当然、我が国においても緊急経済対策と各国との政策協調が必要でありますが、同時に、どのような事態にも対応できるようにするためには、政治、行政、経済の仕組みそのものの大転換を実現しなければならないと考えます。
 したがって、日本の針路について、国会で十分に議論し、各党の主張を明確にしたうえで、速やかに総選挙を実施し、主権者たる国民の審判を仰ぐ必要があると思います。そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダシップを発揮して、このような危機に対処していくのが「憲政の常道」であると考えます。総理のお考えをお伺いし、私の代表質問を終わります。
 ご静聴、ありがとうございました。

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