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2008年11月30日 (日)

11/20-21 民主党北海道選出国会議員会 要請行動

民主党北海道選出国会議員会、道議会民主党・道民連合議員会は、11月21日、新年度の予算編成や、今後の国の施策展開に際して、北海道の当面する課題等に対処するための要望・提言行動を行いました。

<内閣官房>

アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置について

<内閣府>

地方分権について

北方領土返還の促進について

食の安全・安心について

<総務省>S2008_1121_122326

地方分権の推進について

地方財政について

(1)地方税財源の確保充実について

(2)道路特定財源の一般財源化について

(3)石油等高騰対策について

(4)夕張市の財政再建について

地域医療の確保について

消防広域化について

地上放送デジタル化について

<財務省>S2008_1121_090035 S2008_1121_091705

地方財政について

(1)地方税財源の確保充実について

(2)道路特定財源の一般財源化について

<文部科学省>S2008_1121_081421

義務教育予算の確保・拡充について

私学助成について

<厚生労働省>

食の安全・安心について

地域医療対策について

(1)地域における医療機能の維持・充実について

(2)後期高齢者医療制度について

障がい者自立支援について

雇用対策の充実強化について

(1)社会的セーフティネットの再構築について

(2)季節労働者対策について

石油高騰対策について

<農林水産省>

食料自給率の向上について

食の安全・安心について

石油等高騰対策について

地方分権について

<経済産業省>S2008_1121_093846

中小企業金融対策について

地域特性に応じた産業活性化について

石油高騰対策について

<国土交通省>S2008_1121_101354

北海道開発について

石油等高騰対策について

道路特定財源の一般財源化について

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2008年11月28日 (金)

不況下の緊急就労支援策拡充へ 非正規雇用対策PT役員会を開催

■民主党 HPより

党非正規雇用対策プロジェクトチーム(PT)は28日午後、国会内にて役員会を開催し、今後の議論の進め方をはじめ活発な意見交換を行った。

冒頭、細川律夫座長(『次の内閣』ネクスト法務大臣)が挨拶し、同PTの設置に関して、景気が悪化し、正規労働者を含め多くの非正規労働者が解雇、雇い止めになっている状況において、年末にかけて路頭に迷うことがないように防止することが主要目的であると説明した。政府・与党が、第2次補正予算案の提出を先延ばしするなか、民主党として雇用問題をどう対応するか、法案提出を含めて問題提起が必要であると主張。安心して働ける社会を確立することが民主党の使命であるとして、緊急性をもって協議する必要性を強調し、一層のご協力を求めた。

同PT顧問の山田正彦ネクスト厚生労働大臣、長浜博行ネクスト国土交通大臣からも、大企業においても非正規労働者の雇い止め問題が拡大し、寮などに住みながら働く非正規労働者は雇い止めと同時に住まいを失うこととなり、文化的で最低限の生活を営む権利を有するとする側面からも問題との指摘があった。

会議ではまず、PTの役員構成を確認。次に、当面の緊急雇用経済対策として、(1)派遣労働者等の契約停止に伴う就労支援のための住宅・生活支援、(2)雇用保険をはじめセーフティネットの充実、(3)採用内定取り消しに関する対応、(4)派遣労働者に関する事項、(5)期間の定めのある雇用契約に関する事項、(6)短時間労働者に対する待遇の差別的取り扱いの禁止に関する事項、(7)マルチジョブホルダー(多重就労者)に対する労災適用や労働時間管理、雇用保険等社会保険適用の整備に関する事項、(8)経済的従属関係にある労働者(偽装雇用)に関する事項――の8項目を検討することを確認した。

特に、派遣労働者等の契約停止に伴う就労支援のための住宅・生活支援等、採用内定取り消しに関する対応――の2項目に関しては、法案のとりまとめ作業、企業団体への申し入れ等早急に取り組むことで一致。ハウジングプア対策の実施、公費による補足的失業補助制度の創設、雇用保険制度の改革等も視野に入れ、社会的セーフティーネットの再構築に向けて作業していくこととした。

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党首討論

Photo_22 ■衆議院TVでご覧になれます。 ↓ ↓

小沢一郎代表 VS 麻生太郎総理 党首討論 クリック

小沢一郎代表 党首討論後の記者会見 クリック

■民主党HPより

 小沢一郎代表は28日午後、党首討論の終了後に国会内で会見し、記者の質問に答えた。

 討論での首相答弁については「まったく筋道が通らない。意味不明だ」と改めて見解を述べ、言葉尻の軽さだけを問題にしているのではないと指摘。2兆円の定額給付金や道路特定財源の一般財源化で地方に配られる1兆円、郵政の株式売却などをめぐり、麻生首相の姿勢や言動は一貫しておらず、景気対策も1次補正で十分との話に変わったことを挙げて「一国の総理大臣として、国民が安心して政治を任せられないということになる」と語った。

 政権の行く末についての質問には「易者じゃないから見立ては分からない。国民の皆さんとリードするマスコミの諸君の判断による」としたうえで、「ちゃらんぽらんな、あるいは無責任な、いい加減な政治が、いつまでも国民に許容されるとは私は思わない」と所感を述べた。倒産件数が大幅に増え、次々と人員整理が起きており、年末にかけて相当深刻な事態に陥る可能性に言及し、1次補正で年末対策は事足れりとする姿勢を政府が見せるとすれば、それは国民の皆さんには受け入れられないと強調した。

 年末年始に総選挙が有りうるという姿勢を堅持するかとの質問には「私の判断は変わりません」と即答、「こんな国民を馬鹿にした、国民生活を無視した政権が続くはずはない」とした。

 党首討論については「ただのショーではない。面白半分でやっているわけではない。お互いの考え方や、理念政策をぶつけ合う場でないといけない」として「もう少し国民に分かりやすい、筋道の通ったきちんとした議論をしていただきたい」と首相に注文をつけた。宰相としての器や資質があるかどうかは、国民が最終的に決定することであるとしつつ、「ちょっと総理にはふさわしいとは思えない言動が多すぎる」と述べた。

党首討論 質疑(文字) クリック

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新国土形成研究会

■新国土形成研究会より、「高規格感染道路網の早期整備に関する要望書」をいただきました。

■新国土形成研究会とは?研究会HPより→→→: 「大都市圏への一極集中を是正し、均衡のとれた多極分散型国土形成の推進と、活力と創造力に富む地域圏を構築するため、その先導的役割を担う高企画幹線道路等の社会基盤整備を推進する事を目的としています。」 ホームページクリック

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北海道 WTO要請

S2008_1128_1257122 ■北海道より「WTO農業交渉に関する緊急要請書」をいただきました。

■事務所には北海道農政部 森重樹 農業経営局長がお見えになりました。

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11/27国民の生活を守る緊急経済対策について

20081127
 民主党・国民新党「国民の生活を守る緊急経済対策小委員会」

 わが国経済は、これまでに例を見ない速度で急速に悪化している。世界経済も先進国、新興国の区別無く、急速に悪化しており、外需をきっかけに立ち直ってきたこれまでのパターンは通用しない。景気の悪化に伴い、国民生活は危機的な状況においやられ、中小企業は年を越えられるかどうかのギリギリの状況に追い詰められている。

 このような状態の中で、麻生総理は10月に追加経済対策を発表したが、その裏付けとなる補正予算及び関連法案の提出については来年に先送りすることを表明した。

 総理自身が「政局より政策」を繰り返し、経済対策の発表時には「ポイントはスピード」と胸をはったにもかかわらず、このような判断を行ったことは、国民に対する裏切りである。国民は生活が苦しい上に、政治に期待を裏切られたことになる。

 このような危機的状況を打破し、国民生活と経済を守るために、焦眉の課題である、(1)貸し渋り・貸しはがし対策を含む中小企業対策、(2)雇用の確保策、(3)安心につながる医療をはじめとする社会保障政策を実行するべきである。併せて、継続的で力強い内需拡大策を実施することにより日本経済を内需主導の経済に転換するべきである。

 このため、緊急を要する事項について、今国会が延長された場合は、必要な法律案を国会に提出し、強く政府に実現を求めていく。

以 上

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簡易水道整備促進全国大会 

S2008_1128_0907301  ■砂防会館にて、「第53回簡易水道整備促進全国大会」が開催されました。

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2008年11月27日 (木)

第48回商工会全国大会

S2008_1127_132315 S2008_1127_132205

S2008_1127_135321

■NHKホールにおいて第48回商工会全国大会が開かれ出席いたしました。

■北海道からも各商工会から参加されておりました。

■金融機関は貸し渋り、貸し剥がしをやめろ! ■商工会の力で中小企業の危機を突破しよう! ■商工会強化のため 頑張ろう!と全員でシュプレヒコールを行いましたS2008_1127_130817S2008_1127_130749

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建設労働議員懇談会 総会

S2008_1127_071512 S2008_1127_073730 ■国会内で、建設労働議員懇談会総会が開かれ参加いたしました。

■全建総連からは、今年の大会で新しく委員長に就任した杉本義忠氏から挨拶をいただいた後、古市良洋書記長より、役員の紹介と制度政策要求と平成21年度予算確保の要請を受けました。

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国民健康保険に関する要請

S2008_1127_142718 ■北海道国民健康保険団体連合会より「国民健康保険に関する陳情書」をいただきました。

■事務所には、北海道国保連合会理事 野邑智雄 中頓別町長、高橋修 常務理事がお見えになりました。

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北海道 道路整備に関する要請

S2008_1127_151858 ■北海道より「道路整備に関する緊急要請書」をいただきました。

■事務所には、北海道建設部土木局長 寺山朗様がお見えになりました。

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水土里ネット北海道かみかわ  要請

S2008_1127_145039_3 S2008_1127_144759 ■水土里ネット北海道かみかわより「平成21年度農業農村整備事業の推進にむけて かみかわからの提案書」をいただきました。

■事務所には、四方昌夫 中富良野町長、池沢和義 当麻土地改良区理事長、小野寺孝一参事、水土里ネットふらの 長尾栄活 理事長、佐々木秀範参事、山田一志 主幹がお見えになりました。

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観光地対策関係 要請

S2008_1127_153358 ■全国観光地所在町村協議会より「平成21年度観光地対策関係 政府予算及び施策に関する要望」をいただきました。

■事務所には、浜田哲 美瑛町長がお見えになりました。

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インド・ムンバイにおける同時多発テロについて(談話)

2008年11月27日

民主党『次の内閣』

  ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄

  ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

昨夜、インド西部の都市ムンバイで起きた同時多発テロにおいて、銃撃や爆発などで、日本人の津田尚志さんを含め100人以上が犠牲になり、数百人が負傷した。また、犯行グループの一部はホテルに人質を取って立てこもっている。テロの犠牲となった方々及びご遺族に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げる。

いかなる理由も市民への無差別テロを正当化できない。テロ行為は、民主主義を暴力によって破壊する極めて卑劣な行為であり、強く非難する。また、犯行グループに対し、人質の即時解放を要求する。

政府は、残留邦人の安全に万全を期すとともに、事態の収拾に向けた情報の収集やインド政府への協力も含め、今後の対応に全力を尽くすべきである。

以 上

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民主党『整備新幹線』を推進する議員の会

■国会内において、民主党「整備新幹線」を推進する議員の会がかいさいされ、JR北海道をはじめJR各社からおよび国土交通省よりヒアリングを行いました。

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北海道マリンビジョン21促進期成会 要請  

S2008_1127_101433_2 ■北海道マリンビジョン21促進期成会より「地域マリンビジョン推進の提案書」をいただきました。

■事務所には、片岡春雄 寿都町長、脇紀美夫 羅臼町長、本間順司 古平町長、森利男 苫前町長 がお見えになりました。

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全国町村水産業振興対策協議会

■全国町村会館にて「水産業振興・漁村活性化推進大会 定期総会」が開催されました。

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2008年11月26日 (水)

NOSAI全国大会

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■NOUSAI全国大会に出席しました。

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全国町村長大会 

S2008_1126_130423S2008_1126_132415

S2008_1126_125421Sdscf1931

Sdscf1932 ■全国町村長大会がNHKホールで開かれ、上川管内の町村長と面会してきました。 大会スローガンは以下のとおり

■地方交付税の財源保障・調整機能を堅持し、その総額を復元・増額せよ ■税源委譲と偏在性の少ない地方税体系を構築せよ ■新たな過疎対策法を制定せよ ■農林漁業の再生と食料自給率の向上をはかれ ■医療・保険・福祉施策を強力に推進せよ ■これまで委譲の町村道路財源を確保せよ ■地方分権改革を推進せよ ■断固反対 合併の強制と道州制

■民主党ホームページより

2008_1126_1020hatoyama 11/26

「地域の事は地域で決める」真の地方分権の実現を誓い合う 町村長大会で鳩山幹事長

 鳩山由紀夫幹事長は26日午後、都内で行われた全国町村長大会に出席し、挨拶の中で、定額給付金における麻生内閣の無為無策を批判するとともに、民主党の考える真の地方分権のあり方を訴え、その実現のために会場に参加した町村長とともに誓い合った。

 はじめに鳩山幹事長は、「地域住民の気持ちを一番理解している町村長の皆さんの力で成り立つ町村こそが日本の姿そのものである」と述べ、「その町村が厳しい財政の中で先行かなくなれば日本が滅んでしまうのが目に見えている」と小泉改革以後、地方分権どころか地方が壊れてしまったことを憂慮した。

 そして鳩山幹事長は、「私たちは地方に真の意味での地域主権、権限と財源を戻し、必要なことは基本的に全て市町村に任せる仕組みに作りかえていく」と民主党の考える地方分権のあり方を訴えた。

 続いて、鳩山幹事長は定額給付金の問題について言及。麻生首相が給付対象として設定した所得制限の判断について、「地方分権だから市町村で決めればいい」とした発言に対して、「本当に地方分権を分かっているのか」と強く反発。さらに鳩山幹事長は、「政府・与党は地方に判断をさせれば、所得制限が最初からなくなることを見切っていながら、その結論に対して市町村に責任を負わせるやり方は卑怯である」と厳しく批判した。

 最後に鳩山幹事長は、分権改革、行政改革の観点からも、次期総選挙での議員定数の削減と二世議員の同一選挙区からの立候補を禁じることを約束するとともに、真の地方分権の仕組みを作るため、今後も全力で取り組んでいくことを誓い合って挨拶を締めくくった。

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北海道町村会 要請

S2008_1126_142539 ■北海道町村会より「公立病院に係る財政措置の充実に関する要望書」をいただきました。

■要請内容は、①不採算地域病院への財政支援の拡充と基準緩和、財政措置に係る病床数への病床利用率の反映③産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実④有床診療所への財政措置の充実

■事務所には、北海道町村会 理事 谷口徹 黒松内町長、山内康弘 政務部長がお見えになりました。

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北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会 要請

Sdscf1942■北海道ウタリ地区振興対策事業推進協議会より「平成21年度北海道アイヌ生活向上関連施策事業予算についての要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道うたり地区振興対策事業推進協議会副会長 酒井芳秀 新ひだか町長、川上満 平取町長、北海道町村会 磯部吉克 主事がお見えになりました。

■また、北海道自然公園協会より「自然公園の施策整備及び維持管理等に関する要望書」をいただきました。

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北海道北斗市より新幹線要請

Sdscf1939 ■北海道北斗市、市議会より「北海道新幹線の建設促進について」の要望書をいただきました。

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地域振興対策 要請

Sdscf1937 ■北海道市町村農業農村振興対策協議会より「平成21年度の地域農業の振興と農山村の活性化対策等に関する要望」をいただきました。

■要請内容は、①食の安全と安心の確保と「食料・農業・農村基本計画」の見直し②WTO・EPA交渉への対応③農業生産体制の強化と米の消費拡大④地域農業の体質強化⑤農山村地域活性化対策の推進 等。

■また全国中間地域振興対策協議会より「平成21年度中山間地域振興対策事業の予算に関する提案書」をいただきました。

■事務所には、宮谷内留雄 蘭越町長がお見えになりました。

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2008年11月25日 (火)

NOSAI団体 要請

S2008_1125_143452_2■NOSAI団体より「平成21年度農業共済関係予算に関する要請書」をいただきました。

■要請内容は①共済掛金国庫負担金の確保②農業共済事業事務費負担金の確保③農業共済事業運営基盤強化対策費補助金の確保④農業共済事業特別事務費補助金の確保⑤家畜共済損害防止事業交付金の確保⑥農業共済組合等収 穫量調査業務費 等。

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「地方財政確立・分権改革推進」全国大会

S2008_1125_112113 ■憲政記念館にて「地方財政確立・分権改革推進」全国大会が開催されました。

■北海道自治体代表者会議、北海道地方分権推進連盟より「地方税財源の充実強化について」要請書をいただきました。

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全国過疎地域自立促進連盟 第39回定期大会

■九段会館ホールにて、「新過疎法制定実現総決起大会 第39回定期総会」が開催されました。

■北海道・全国過疎連盟北海道支部より、「新たな過疎対策の制定に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、赤松宏 赤井川村長、西田篤正 沼田町長、西本憲幸 初山別村長がお見えになりました。

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下川町 要請

■下川町より「サンルダム建設・平成21年度本体着工に関する要請書」をいただきました。

■事務所には、安斎保 下川町長、武藤登 下川町議長、下川町地域振興課 春日隆司 課長 がお見えになりました。

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2008年11月21日 (金)

北海道議会 新幹線建設促進要望

■北海道議会 新幹線総合交通体系対策特別委員会 佐藤英道委員長、中村裕之副委員長、米田忠彦、長尾信秀、角谷隆司、市橋修治各委員より、「北海道新幹線建設促進」の要望書をいただきました。

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北海道議会(総務委員会)より要請

S08112021_024_2 ■地方分権改革の推進土地法行財政の安定的な運営の確保

■地震津波対策など防災消防体制の強化充実

■政策評価制度の充実

■要請には沖田龍児道議会議員がお見えになりました。

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中央の組合より要請

S08112021_021 ■林野労組より林野行政や労働問題について

S08112021_033 ■全農林より 農林行政や労働問題について

S08112021_130 ■全建総連より建築情勢について 

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北海道 要請

■北海道より「水産・林業関係国の施策に関する要請書」をいただきました。

■岡田俊之 道議会議員、水産林務部 等々力順祐様がお見えになりました。

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2008年11月20日 (木)

全建総連 中央総決起大会

全建総連 中央総決起大会
■建設不況打開 生活危機突破 予算要求

■仕事をよこせ 全建総連11・20中央総決起大会
■北海道から4名参加されました。

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北海道町村議会議長会 要請

■全国町村議会議長会、全国豪雪地域町村議会議長会より昨日の大会で決議された要望書をいただきました。

■内容は①地方分権改革の実現に関する要望②町村財政の確立強化に関する要望③議会の活性化に関する要望④監査機能の充実強化に関する要望⑤農業・農村振興対策の強化に関する要望 等。

■①豪雪地帯対策の充実協会②冬期交通・通信の確保③文教・生活環境施設等の整備及び医療対策の強化④税制・財政対策の改善⑤農林業振興及び産業対策の強化 等。

■事務所には、北海道町村議会議長会 川股博 会長、勢旛了三 事務局長がお見えになりました。

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全国町村議会議長会 要請

S2008_1119_125423_2 S2008_1119_130938_2  ■全国町村議会議長会、全国豪雪地域町村議会議長会より昨日の大会で決議された要望書をいただきました。

■内容は①地方分権改革の実現に関する要望②町村財政の確立強化に関する要望③議会の活性化に関する要望④監査機能の充実強化に関する要望⑤農業・農村振興対策の強化に関する要望 等。

S2008_1119_130753_4 S2008_1119_1305432_3■①豪雪地帯対策の充実協会②冬期交通・通信の確保③文教・生活環境施設等の整備及び医療対策の強化④税制・財政対策の改善⑤農林業振興及び産業対策の強化 等。

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北海道 要請

S2008_1119_151833 ■北海道より「国の出先機関のあり方と北海道開発に関する要望書」

北海道国際会議等誘致推進会議より、APEC首脳会議誘致に関する資料をいただきました。

■事務所には、山谷吉宏 計画推進局長、知事政策部知事室国際課 曽根宏之 主査がお見えになりました。

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2008年11月19日 (水)

農水委員会 石破農水大臣に質問

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衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

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子宮頚がん啓発キャンペーン「ティール&ホワイトリボン」

■NPO法人女性特有のガンのサポートグループ オレンジティ、NPO法人ブーゲンビリア、卵巣がん体験者の会 スマイリー、NPO法人キャンサーネットジャパンの4団体より、子宮頸がんの予防・検診・診断に対する正しい知識を普及・啓発し、日本における子宮頸がんの罹患者数・死亡者数減少を目的とした、子宮頸がん啓発キャンペーン『ティール&ホワイトリボン』プロジェクト がスタートした事のご案内をいただきました。

Photo

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全建総連 要請

S2008_1119_132738_2 ■全建総連より「国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求める要請書」をいただきました。

■村上書記長 丸谷書記次長がお見えになりました。

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北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会 要請

S2008_1119_140315 ■北海道新幹線の建設促進について、関係自治体の方々が要請にお見えになりました。

■要請内容は①新函館・札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成②新青森・新函館間の早期開業③公共事業費の重点配分などによる建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の充実・強化

■事務所には、上田文雄 札幌市長、山田勝麿 小樽市長、福島世二 倶知安町長、白井捷一 長万部町長、川代義夫 八雲町長、中宮安一 七飯町長、大森伊佐緒 木古内町長、海老澤順三 北斗市長、西尾正範 函館市長がお見えになりました。

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下水道整備促進全国大会 要請

S2008_1119_142645 ■下水道整備全国大会にて決議された要望書をいただきました。

■事務所には、住民代表の北見市 田丸月香様、苫小牧市 菅原裕子様、旭川市 中澤あけみ様、北海道建設部 渡辺正文様、帯広市上下水道部 宮崎憲文様、石塚幹夫様、北見市企業局 黒岡正博様、苫小牧市上下水道部 佐藤直生様、旭川市上下水道部 木村ひとみ様、日本下水道協会北海道地方支部事務局 筑田清貴様、浪岡俊史様、札幌市東京事務所 玉井和史様、日本下水道新聞 嶋本裕樹記者がお見えになりました。

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2008年11月18日 (火)

北海道知的障がい者福祉協会 要請

S2008_1118_161810 S2008_1118_162458■民主党北海道選出国会議員会(臨時会)を開催し、北海道知的障がい者副署協会の皆様から要請を受けました。

■要請には、社団法人北海道知的障がい者福祉協会会長 橘 文也 社会福祉法人栗山ゆりの会 総合施設長、 副会長  光増昌久 社会福祉法人札幌緑花会松泉学院施設長管理者、 常務理事 成沢哲夫 事務局長、 社会福祉法人千歳いずみ学園 理事 荒 洋一 総合施設長、 社会福祉法人静内ペテカリ 山本家広 統括施設長、 社会福祉法人緑星の里事業部長 高田雄二 光陽荘施設長、 同 高倉一夫 やまぶき施設長、 同 今野真奈美 支援員 の皆様がお見えになりました。

「民主党の障害者自立支援法の取組み経過」と「11.19緊急集会に際しての考え方」  ○民主党北海道選出国会議員会

2005年の1031日に障害者自立支援法が自民党と公明党の賛成により可決成立してから3年が経ちました。今、同法附則にある見直しの時期にあたりますが、政府与党は依然としてその方向性・規模さえも明確に示そうとしていません。

私たち民主党は、法案審議の段階から一貫して同法案に反対の立場を貫き、与党の数の横暴による可決成立後、ただちに同法フォローアップチームを立ち上げ、制度改悪による障がい当事者・家族、そして施設とそこに働くスタッフへの悪影響の実態把握に努めてまいりました。そして昨年928日には、害者自立支援法の応益負担を廃止する法案を参議院に提出。しかし与党の徹底した審議拒否に遭い、ようやく本年4月に提案理由説明を行ったものの、審議に至らず廃案となってしまいました。

私たち民主党は平行して、障がい者政策の抜本的見直しに向け、(財)日本知的障害者福祉協会様や(社)全国脊髄損傷者連合会様、(福)全国精神障害者社会復帰施設協会様など多くの団体の皆様からご意見を聴取し、613日には民主党『障がい者制度改革推進』の方向性について(民主党障がい者政策作業チーム中間報告)(添付)をとりまとめました。この中に明記しましたように、私たちは、「障がい者制度改革推進法案(仮称)」を立案して障害のある人、すべての人々が共生できる幸せな社会を実現するための具体的な方針を示すとともに、廃案となった応益負担廃止法案に代わる、障害者自立支援法の真の抜本改革を実現する「総合福祉法(仮称)」を策定し、そして来期通常国会への提出をめざしています。

政府与党は、特別対策恒久化や負担軽減などの一定の予算措置は講じました。しかし障害基礎年金の引上げは打ち上げただけで検討など全く進まず実現のメドはたっていません。一方、報酬単価引き下げと物価の高騰で施設や在宅の現場は極めて深刻かつ危機的状況に置かれています。これはまさに自民党と公明党が強行採決した障害者自立支援法による結果であって、障がいがあることが悪いことであるかような同法の「応益負担」理念を、白紙撤回させなければ、先送りさせても当事者や支える人々の困難、ご苦労は絶えないものと考えます。このような私たち民主党の訴えは、地域で現場で、少しずつご理解・ご支持が広がっているものと自負しております。

そのような状況にあって、このたび1119日に日比谷公園において開催が予定されます「障害者自立支援法の抜本的見直しをさらに求める緊急集会」に、民主党はなぜ出席しないのかとのお叱りを、地域の現場の方々からいただきました。私たちはさっそく集会への参加を主催者に申し入れましたが、特定の政党しか参加を認めないとの回答でした。大変残念です。集会にご参加の皆様に、民主党の欠席が誤解されるのではと懸念もいたします。私たち民主党は、障害程度区分の抜本見直し、重度訪問介護等の報酬大幅引き上げといった、集会の緊急アピール案に全面的に賛成です。そして、うわべだけの小手先改正・問題先送りしかできない政府与党に代わって民主党が政権を担い、障害者自立支援法をゼロベースで見直すことで、障害のある人、すべての人々が共生できる幸せな社会が実現できるということを堅くお誓い申し上げたく、経過報告とさせていただきます。                                          以上

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夕張市 藤倉 肇 市長来室

S2008_1118_152134 ■夕張市の再生に向けて、地元の小平忠正衆議とともに要請にお見えになりました。

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北海道治山林道協会 提言

■北海道治山林道協会より、治山事業及び林道事業の一層の推進についての決議、提言書をいただきました。

■事務所には、谷口徹会長、廣野秀夫副会長がお見えになりました。

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明日 農水委員会質問

S2008_1118_151323 ■明日の農水委員会で質問いたします。

10時30分~11時00分の予定です。

衆議院インターネットTVよりご覧になれますクリック。

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都市基盤整備 北海道より要請

■都市基盤整備事業推進大会が都内で開かれ、北海道から要請に国会事務所にお見えになりました。 S2008_1118_142650 S2008_1118_123028S2008_1118_123124

■事務所には、帯広市 河合正廣 副市長、星哲博 建設部長、矢野義雄 建設部課長、松本誠 苫小牧市東京事務所所長、村口明 北海道建設部都市環境課長、神田亜紀志 帯広市東京事務所所長 がお見えになりました。

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代議士会

S2008_1118_115736■本日の本会議は、国籍法改正案、労基法改正案の採決と、麻生総理の金融サミット帰国報告及びそれに対する質疑が行われました。

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士別からご来室

S2008_1118_1008212■佐々木隆博士別後援会 片岡哲夫会長代行が国会事務所に立ちより、衆議院本会議を傍聴いたしました。

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2008年11月14日 (金)

北海道議会 要請

■北海道議会より「北海道新幹線の建設に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、佐藤英道道議、中村裕之道議、米田忠彦道議、角谷隆司道議、市橋修治道議、がお見えになりました。

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ご存知ですか セーフティネット貸付枠が拡充されています

原材料価格高騰対応等緊急保証制度がはじまってます。

 「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日に開始されています。
 本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
 原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の2/3をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
 また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口(参考)を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

1.       緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。 

2.       対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。

詳しくは、下記をご参照ください。

緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)の概要 (クリック)

原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定リスト(クリック)

原材料価格高騰対応等緊急保証制度の対象中小企業者について(クリック)

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2008年11月13日 (木)

北海道上川地方総合開発期成会 要請   

S2008_1113_1358431 ■北海道上川地方総合開発期成会より「平成21年度上川地方総合開発に関する要望書」をいただきました。

要請内容は、①少子・高齢社会に対応した基盤の整備②環境重視型社会に対応した基盤の整備③高度情報通信社会に対応した基盤の整備④自然を生かした観光拠点の創出と広域観光ネットワークの形成⑤物流効率化に必要な高規格幹線道路網等の整備促進⑥基礎的な社会資本の整備⑦制度の改正、施策の推進など。

■北海道開発幹線自動車道道北建設促進会より「北海道縦貫自動車道『士別剣淵・名寄間』の整備促進について」

■一般国道40号名寄・稚内間整備促進期成会より「一般国道40号名寄・稚内間規格の高い道路整備に関する要望書」

■北海道天塩川治水促進期成会より「天塩川治水に関する要望書」

■旭川十勝道路整備促進期成会より「地域高規格道路の整備促進に関する要望書」

■明日のふらのを創る道の会より「地域高規格道路 富良野道路整備促進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、能登芳昭 富良野市長、田刈子 士別市長、島多慶志 名寄市長、四方昌夫 中富良野町長、牧野勝頼 比布町議長、浅田弘隆 天塩町長、宮本明 幌延町長、安斎保 下川町長、山口信夫 美深町長、 横田耕一 稚内市長、小野寺一知 名寄市議長 がお見えになりました。

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北海道市議会議長会 要請

S2008_1113_110637 ■北海道市議会議長会より「北海道市議会議長会における決議事項の実現に関する要望書」をいただきました。

■要請内容は①北海道新幹線の建設促進について②北方領土問題の早期解決と隣接地域の促進対策について③地域医療体制の充実確保について④北海道開発の枠組み堅持について。

■事務所には、畑瀬幸二 札幌市議会議長、二瓶雄吉 釧路市議会議長、高橋勝次郎芦別市議会議長、高橋守 三笠市議会議長、堀江洋 石狩市議会議長、西本 紋別市議会議長、鎌田恒彰 赤平市議会議長、大場博海 室蘭市議会副議長、宮川隆昌網走市議会議長 がお見えになりました。 

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佐々木秀典先生 来室

S2008_1113_121200_2 ■先輩の佐々木秀典先生が、早稲田大学 鄭根珠 非常勤講師、朴哲鉉編集者、杉本優早稲田大学大学院政治学研究科生とともに、取材で国会にお見えになりました。

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全国改良普及職員協議会 要請

S2008_1113_133732 ■全国改良普及職員協議会より「協同農業普及制度の堅持並びに協同農業普及事業交付金の確保に関する要望書」「協同農業普及制度の堅持並びに協同農業普及事業交付金の確保に関する要望書」をいただきました。

事務所には、北海道 建設部まちづくり局 丸山俊也様、野呂幸人様がお見えになりました。

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北海道水産会 要請

S2008_1113_104153 ■北海道水産会より「2009年日ロ地先沖合漁業交渉に関する要望書」「日ロ漁業委員会第25回会議に関する要望書」をいただきました。

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全国木材産業振興大会 決議

■北海道木材安行協同組合連合会(松原正和代表理事会長)より、熊本市で開かれた第43回全国木材産業振興大会における「決議事項に関する要請書」が届きました。

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原子力発電関係道県議会議長協議会 要請

■原子力発電関係道県議会議長協議会より「原子力発電等に関する要望書」をいただきました。

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地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会 要望

■地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会より「地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する要望」をいただきました。

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全国都市公園整備促進大会

全国都市公園整備促進大会

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11/12北海道議員会 夕張問題対策

S2008_1112_160925 S2008_1112_162051 ■民主党北海道選出国会議員会を開催し、自治労北海道、夕張市職労より、夕張市の現状と職員の処遇等についてお話をいただくとともに要請を受けました。

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11/12 JA北ひぎき稲作振興協議会士別支部 国会見学

S2008_1112_133938_2 JA北ひぎき稲作振興協議会士別支部のみなさまが国会見学にお見えになりました。

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11/12内閣委質問

2008_1112_31 2008_1112_1_2

2008_1112_4衆議院インターネットTVからご覧になれます。ここをクリック

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2008_1112_1_3

2008_1112_3jpg■内閣委員会において、野田聖子大臣、甘利明大臣、鳩山邦夫大臣に対し、事故米対策、規制緩和、事後監視、事後チャックについて質しました。

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2008年11月12日 (水)

北海道市長会 要請

■北海道市町会より「地方分権改革の推進及び地方財源の充実・確保に関する決議」及び要望書をいただきました。

内容は①消費者の視点に立った消費者行政の推進について②地方債の充実及び改善等について③寄付金税制の拡充に伴う収納の取り扱いについて④過疎地域振興対策の充実・強化について 等

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2008年11月11日 (火)

連合北海道ハイタク最賃協議会中央要請行動

S2008_1111_093619_2 S2008_1111_095625_2 S2008_1111_102922_2 S2008_1111_110413_2 ■民主党北海道選出国会議員会が開かれ、連合北海道ハイタク最賃協議会より要請を受けました。民主党からは、NC国交大臣の長浜博行大臣へ要請書を手渡しました。その後、厚労省江利川事務次官、国交省春田事務次官に対して要請行動を行いました。

■要請内容

<民主党> 1)ハイヤー・タクシー台数の再規制の強化と同一地域同一運賃の原則を議員立法化で実現すること。 2)最低賃金を大幅に引き上げるとともに、違反の根絶を図ること。

<国土交通省> 1)供給過剰の解消のため、新規算入や増車を規制し、構造改善計画の法定協議は地区タクシー協議会とすること。 2)総括原価方式に基づく運賃認可制度を維持し、適正な人件費コストを反映する仕組みを確立するとともに、同一地域・同一運賃を法制化すること。特に運賃改定の理由である賃金・労働条件の改善の履行確保を行うこと。 3)運転者登録制度を全道で実施すること。また、制度の厳格運用を図ること。 4)累進歩合制の排除を徹底し、デジタルタコグラフによる正確な運行記録によって適正な労働環境の確保を図ること。 5)運転代行の法令遵守を徹底させ、白タク等違法行為を根絶すること。また、福祉輸送の秩序を確保すること。 6)日雇い、アルバイトなど違反雇用の根絶を図ること。 7)労働局との合同監査・監督による監視を強化し、関係法令を無視する悪質事業者を排除すること。 

<厚生労働省> 1)北海道最低賃金違反を撲滅すること。悪質事業者については立件し、積極的に公開すること。 2)累進歩合の法的排除を確立し、有休保障や通勤手当等の別枠確保を指導すること。 3)長時間労働の防止や労働環境を改善する制度の徹底を図ること。

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明日 内閣委員会で質問

■11/12(水)10時20分より11時00分まで。

内閣府所管の担当7大臣による所信に対する一般質疑

衆議院TVでご覧になれます。↓クリック

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2008年11月10日 (月)

北海道議会 意見書

■北海道議会より、「生活対策等に関する意見書」をいただきました。

①景気後退による雇用の影響の出やすい非正規労働者、中小企業や地方企業を中心に雇用セーフティーネットを強化する事②国際金融資本市場の安定化に向けて国際協調を推進するとともに、日本の金融システムの安定化に万全を期すために必要な措置を実施すること。③中小・小規模企業等の資金繰り対策のため、貸付・保証枠の拡大措置をとるとともに、民間金融機関による資金供給の円滑化等に努める事④低炭素社会の実現につながる省エネ対策の推進を図ること。等

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平成21年度農業共済関係予算 要請

■北海道農業共済組合連合会、NOSAI団体より「平成21年度農業共済関係予算に関する要請書」をいただきました。

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2008年11月 7日 (金)

内閣委員会 ・・・ 大臣所信

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■内閣委員会には、7名の所管大臣がいます。本日は、この7名の大臣の所信を聞きました。・・・9月に召集されて以来、ようやく大臣所信となりました。こんな国会もめずらしいです。

河村建夫内閣官房長官・拉致問題担当大臣   

佐藤勉国家公安委員・沖縄北方・防災担当大臣、

与謝野馨経済財政担当大臣、 

甘利明規制改革・行政改革・公務員制度改革担当大臣、 

野田聖子科学技術政策・食品安全・消費者行政推進担当大臣、  

小渕優子少子化対策・男女共同参画担当大臣(青少年担当)、 

鳩山邦夫総務大臣・地方分権担当大臣 

■この7名がこれからの委員会の私の論戦の相手となります。

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2008年11月 6日 (木)

全国道路利用者会議 要望書

■全国道路利用者会議より、「道路整備促進に対する各地区要望事項」をいただきました。

■事務所には、北海道道路利用者会議 山田栄二 事務局長がお見えになりました。

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2008年11月 5日 (水)

米国大統領選挙の結果を受けて(談話)

2008年11月5日民主党幹事長 鳩山由紀夫  

 米国大統領選挙において、民主党バラク・オバマ氏が次期大統領に選出された。同氏に対し、心から祝意を表したい。 米国民は、変革を訴えたオバマ氏を選出し、8年ぶりに政権が交代することになった。米国では二大政党による民主政治が確立し、政策は政権交代によって転換される。民主主義を共有する同盟国の一国民として敬意を表するとともに、オバマ新政権が、民意を踏まえて外交、内政においてどのような政策転換を進めるのか注視していく。

 今、国際社会は米国発の金融・経済危機に揺れ、イラク戦争やアフガニスタンのテロとの闘いの展望も見えず、核や大量破壊兵器、貧困や温暖化など様々な課題に直面している。そのような中で日米関係は、両国はもとより国際社会にとって、もっとも重要な二国間関係である。わが党は、わが国が自立的・主体的な外交を展開するなかで、これまで以上に米国との率直かつ緊密な対話をはかりつつ、対等な真のパートナーとして成熟した関係を構築していくことをめざす。 私たち民主党は、自公政権の失政に対して、政権交代を実現して「国民の生活が第一。」の民主政治を確立させることに全力を尽くしたい。

以 上

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民主党「経済・金融危機対策」~「生活第一」で将来を切りひらく~

2008.11.05
1.基本的な考え方
 米国に端を発した金融危機は、世界同時不況という異例の事態を招き、また米国一極主義、バブルを誘発する金融偏重主義が持続的なものではないことを明らかにした。国内にも金融危機の影響は及び、何より外需に支えられてきたわが国の経済構造
の転換を迫られている。
 わが国の20年来の課題である、過度な外需依存型から内需主導型への経済構造の転換が今こそ必要である。そのためには、「家計が自由に使えるお金」すなわち可処分所得の増大を実現するため、大胆な政策を実施しなければならない。税負担や社会
保障負担の面で家計を圧迫している税金や社会保険料のムダづかいを一掃することを基本としつつ、時代に合わなくなった税制を改め、生活コストや企業活動のコストを増嵩させている様々な規制や制度を見直すことが必要である。
また、医療、介護、年金などの社会的なセーフティネットを強化し、国民の安心感を高めることによって、貯蓄から消費に回す余力とインセンティブを向上させ、可処分所得の実質的な増大を図ることも急務である。
 わが国経済の基盤である中小企業が、金融不安や需要縮小の中で苦況に追い込まれている。中小企業こそがわが国経済の競争力を支え、同時に多くの雇用を支えている。中小企業の活力無くして、わが国経済の活性化はあり得ず、重点的な資源の投入
が必要である。
 その意味では民主党の「生活第一」の工程表を実行することこそが最高の景気対策でもある。民主党は第1段階の8.4兆円に始まり、4年後には20.5兆円に至る継続的かつ相乗効果の高い内需拡大策を実行し、わが国の経済構造を内需主導型に転
換していく。その財源は、現在の特別会計を含む国の総予算を全面的に組み替えることで確保する。バラマキでも、その場しのぎでもない資源配分の大胆な転換で国民生活の安定、経済の活性化を実現して、将来への展望を切り開いていく。
2.民主党の経済対策
(1)家計が自由に使えるお金を増やす
①子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」給付
 義務教育終了までの子ども1人当たり2万6000円(年額31.2万円)の子ども手当を給付する。これによって、家計の可処分所得は、現在の「児童手当」との支出差額4.6兆円増加する。
 民主党試算では、これによって0.94%の経済効果(政策実施後3年目)が見込まれる。
 また、公立高校授業料の無料化及び私立高校通学者に対する助成を実施し、教育に係わる家計の負担を軽減する。
②農業の戸別所得補償制度の創設
 販売農家を対象に、1兆円規模の所得補償制度を創設する。これによって、農家手取り収入が大幅に増加する。
③中小企業を支援しつつ、最低賃金を引き上げる。
 中小企業に適切な財政・金融上の支援をしつつ、3年程度で最低賃金の全国平均1000円を目指す。
④パート・契約社員を正規社員と均等待遇にする。
 「2ヵ月以下の派遣労働」を禁止すると共に、正規・非正規にかかわりなく就労の実態に応じた均等待遇を実現する。
⑤フリーターなどの就労を支援する。
 安定的な雇用環境にないフリーターなどの就労を促進するため、民間企業等での職業訓練の機会を提供し、必要に応じて訓練期間中に手当(月額3万円程度)を支給する。就労が安定するまでの間は、住宅手当の支給などの支援を行う。
⑥地域が自由に使えるお金を増やす。
 個別補助金に代え、地方が自由に使える自主財源として一括交付金を交付する。国直轄事業に対する地方の負担金制度を廃止し、地方が自由に使えるお金を増やす。
(2)生活コスト、企業活動コストを引き下げる
①道路特定財源の暫定税率廃止・減税
 道路特定財源の暫定税率(ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税等)を廃止することによって、2.6兆円の国民負担が軽減できる。
 民主党試算では、これによって0.53%の経済効果(同上)が見込まれる。
 特に移動を車に依存することの多い地方では、生活コスト削減の効果が大きく、地域間格差是正の効果が見込まれる。
②高速道路の無料化
 首都高速、阪神高速などの都市部を除き、高速道路を無料化することによって、2兆円の国民負担が軽減できる。民主党試算では、この負担軽減によって0.41%の経済効果(同上)が見込まれると共に、さらに観光産業や地場産業への効果も期待でき
る。
③燃油対策
 ガソリン税等の暫定税率の廃止が負担軽減に繋がらない農業用燃油、漁業用燃油のA重油及び軽油について、平成17年9月に緊急対策が講じられたことを踏まえ、現時点の燃油価格を平成17年9月段階の水準まで引き下げるための補てんを実施す
る。
(3)セーフティネットを強化する
①年金制度の抜本改革
 国民から信頼されていない現在の公的年金制度を、公平で透明な制度へ抜本的に改めると共に、消費税収全額を年金財政に投入し、年金財政の安定化を実現する。年金保険料の流用は禁止する。また年金受給者の税制(公的年金控除、老年者控除)につ
いて、H16改正以前の状態に戻す。1年に5.8兆円もの損失を招いている現行の年金積立金の運用体制を抜本的に見直し、安全・確実な運用を行う。
②後期高齢者医療制度の廃止、医師不足の解消
 約1.9兆円の財源を投入し、高齢者医療制度廃止・医師不足解消を実施することによって、国民の医療に対する信頼を高める。国民健康保険における無保険児童をゼロにする。
③介護労働者の賃金を引き上げ、安心できる介護提供体制を整備する。
 介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げる。あわせて、療養型ベッドの削減計画を廃止し、安心して介護を受けられる体制を整備する。
(4)中小企業に重点的な資源投入を行う
①中小企業の信用保証枠を拡大
「特別信用保証」制度を復活させ、信用枠20兆円を確保する。セーフティネット融資(原油高騰関係)の既往貸付の繰延返済を認めると共にセーフティネット信用保証の対象業種を900業種(創業後3年以上)に拡大する。また政府系金融機関につい
て、中小企業事業主の個人保証を撤廃する。
②中小企業向け法人税率の軽減
 中小企業向け法人税率を、当分の間、半減する。
③中小企業オーナー課税の廃止
 「特殊支配同族会社」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
④公正な競争環境の整備
 「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する。官公需法の中小企業向け契約目標比率を10%上乗せする。
その他中小企業の活性化に向けた各種の政策を実行する。
また交際費の損金算入割合の引き上げ、設備投資の即時償却上限の引き上げ・償却期限の弾力化、建物改修費の損金算入範囲の拡大など税制に係わる中小企業支援措置について早急に結論を得る。
3.民主党の金融危機対応
 民主党は、リーマン・ブラザース破綻以降に加速する金融不安に対する対応をとりまとめ、その実施を政府に求めてきた。民主党としての考え方は、「民主党の金融危機対応(08.10.15NC決定)」に示しているが、その中でも中小企業に対する金融の
円滑化を着実に図る観点から、特に下記の事項について、速やかな実施を政府に求めていく。
(1)金融機能強化法の復活
 金融不安の拡大、貸し渋り・貸しはがしの拡大を防ぐために、金融機能強化法の復活は急ぐべきであるが、そのためにも「放漫経営に対する経営責任の明確化」等について適切な取り扱いが必要である。
(2)金融検査マニュアルの見直し
 実態に合わない金融検査マニュアルが中小企業の金融の円滑化を妨げていることから、「融資・返済条件変更に伴う区分変更」のあり方など、その必要な見直しを迅速に行い、これを確実に周知する。
(3)金融アセス法の制定
 地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を金融機関に対して義務づける「金融アセス法(地域金融円滑化法)」を制定し、金融機関の本来の役割に沿った適切な競争を促進する。
(4)サービサーのあり方の見直し
 サービサーの債権回収行為が事業再生や生活再建を阻害し、強引な取立が社会問題化している。人権を無視した取立の規制と事業再生の円滑化に向けたサービサーのあり方の見直しを進める。
4.民主党の市場安定化に向けた対応策
(1)企業活動を混乱させる急激な市場変動を抑制する
 為替、株価、金利の急激な変動は企業活動に混乱をもたらすことから、これを抑制するための国際的な協調体制を構築すると共に、その枠組みの中で必要に応じて為替介入を検討する。株式の空売りについても、現在の規制の効果や今後の市場動向に注
視し、必要であればさらなる空売り規制を検討する。
(2)市場の活力、透明性を向上する
 上場商品の多様化、情報開示の徹底など取引所改革を進める。金融商品の透明性を高めるために、CDSなどデリバティブ取引の清算制度を創設する。
(3)企業会計を一時的に見直す
 市場の急変動が実体経済や企業収益に反映されることによる混乱を防止するため、時価会計制度を一時的に見直す。特に金融機関保有株式の時価評価について、一時的な凍結を検討する。
(4)国際的な投機規制を積極的に検討する
 ヘッジファンド等の投機マネーに対して国際的な規制の枠組みをつくる。金融サミット等21世紀の国際金融の枠組み(新ブレトンウッズ体制)構築に積極的に関与する。日本が諸外国、国際機関等に資金支援を行う場合には、被支援側による円建て
債の発行等を推奨する。
以 上

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全国連続立体交差事業促進協議会 要請

■全国連続立体交差事業促進全国大会が本日行われ、緊急決議及び要望書をいただきました。

■事務所には、札幌市建設局土木部 阿部課長がお見えになりました。

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2008年11月 4日 (火)

田母神前空幕長問題に対する防衛省の対応について(談話)

                                           2008年11月4日

                 民 主 党『次の内閣』

                      ネクスト外務大臣  鉢呂 吉雄

                      ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

  本日、過去の侵略戦争を正当化した論文を発表し、更迭された田母神前空幕長の問題に関し、浜田防衛大臣以下の処分が発表された。立場をわきまえず私見を公にするという田母神氏の軽率な言動は言うに及ばず、この間、防衛省のとった措置は極めて不十分であり、田母神氏の心ない発言によって我が国の被った外交上の損失は計り知れない。

  そもそも、田母神氏の言動は、昨年の段階で、雑誌『鵬友』(5月号)に論文が掲載されており、また、本年4月の名古屋高裁における航空自衛隊のイラク派遣に対する違憲判決の際には、会見の場で「そんなの関係ねえ」という発言をするなど、日頃から不見識、不適当な発言を行っていたと言われている。そのような人物を承知の上で任命し、かつ、空幕長という重責を担わせつつ、問題の解決を放置していた麻生総理と浜田防衛大臣の責任は重大である。

  田母神氏の事情聴取をしないまま定年退職とした防衛省の対応についても、問題の解決に蓋をするためではないかという疑念を払拭できない。防衛大臣の給与の一部返納や幹部職員の減給などの処分によって、今回の責任追及がなおざりにされてはならない。田母神氏の参考人招致の実現などにより、防衛省・自衛隊の責任の所在を明らかにすべきである。

                      以 上

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2008年11月 1日 (土)

10/31政府の追加経済対策について(野党三党共同談話)

2008年10月31日
民主党、社会民主党、国民新党
○昨日、麻生総理は記者会見で「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。小泉政権以来の9 兆円超の負担増で厳しい局面にある国民生活を全く無視した発言であり、一度限りの効果無きバラマキの対価として消費税の恒久増税を国民に押しつけることは認められない。また、この消費税増税宣言によって同時に発表された追
加経済対策も意味を失った。
○麻生政権が生活者の視点を失っていることは、今回の追加経済対策の中で、国民が最も不安に感じている医療、年金などにほとんど触れていないことにも如実に表れている。国民生活の安心を取り戻すための喫緊の課題は、年齢で国民を差別する「後期高齢者医療制度」の廃止、医師不足の解消をはじめとする社会保障費2200 億円抑制方
針の廃止、年金記録問題の徹底解明と迅速な被害者への補償、障害者自立支援法の廃止などである。政府は「生活対策」を標榜するが、国民生活に対する認識が根本的に欠けている。
○追加経済対策の目玉とされる「定額給付金」は、中身も財源も効果も全く不明確なまま「2 兆円」だけが喧伝されており、明らかな「選挙対策」である。これを具体化する補正予算の提出時期も未だに不明確であり、政府内の調整不足や麻生総理のリーダーシップの欠落を露呈している。
○麻生総理は、総務相時代に地方に「地方交付税5兆円削減」を推進した張本人である。経済対策で「地方」を柱とするなら、まずは「三位一体」改革について、総括をする必要がある。その上で、今回の「道路特定財源から地方へ1 兆円」の内容を、より明確な形で示さなければ、活性化どころか、地方の不安をあおるばかりである。
○わが国経済は、過度な外需依存の経済構造から内需主導へ転換する必要がある。しかし、今回の経済対策に盛り込まれた「1 回限りの子育て応援特別手当」は内容が不明であり、「曜日・車種・ETC 限定の高速道路料金引き下げ」はかえって渋滞や過重労働を招く可能性がある。このような場当たり的な政策では、わが国の経済構造の転換
はできない。
○麻生総理は「3 年後の消費税増税」に言及することで、基礎年金国庫負担引き上げの財源から逃げている。来年度の基礎年金国庫負担引き上げは法律に定められた事項であり、政府はこれを実現する責務を負っていることから、その財源を速やかに明確にすべきである。
○総理は総選挙の時期を明確にはしなかったが、「100年に1度の危機」と言われる厳しい局面を打開するためには、民意を受けた正統な政権が必要である。麻生総理が消費税引き上げを言明した以上、与党はその具体的な政策を速やかにとりまとめ、国民の審判を受けるべきである。2代続けて政権を放り出し、その後釜として、民意を
受けないままに就任した総理が、消費税増税に突き進むことは認められない。
以上

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