« 夕張市 藤倉 肇 市長来室 | トップページ | 下水道整備促進全国大会 要請 »

2008年11月18日 (火)

北海道知的障がい者福祉協会 要請

S2008_1118_161810 S2008_1118_162458■民主党北海道選出国会議員会(臨時会)を開催し、北海道知的障がい者副署協会の皆様から要請を受けました。

■要請には、社団法人北海道知的障がい者福祉協会会長 橘 文也 社会福祉法人栗山ゆりの会 総合施設長、 副会長  光増昌久 社会福祉法人札幌緑花会松泉学院施設長管理者、 常務理事 成沢哲夫 事務局長、 社会福祉法人千歳いずみ学園 理事 荒 洋一 総合施設長、 社会福祉法人静内ペテカリ 山本家広 統括施設長、 社会福祉法人緑星の里事業部長 高田雄二 光陽荘施設長、 同 高倉一夫 やまぶき施設長、 同 今野真奈美 支援員 の皆様がお見えになりました。

「民主党の障害者自立支援法の取組み経過」と「11.19緊急集会に際しての考え方」  ○民主党北海道選出国会議員会

2005年の1031日に障害者自立支援法が自民党と公明党の賛成により可決成立してから3年が経ちました。今、同法附則にある見直しの時期にあたりますが、政府与党は依然としてその方向性・規模さえも明確に示そうとしていません。

私たち民主党は、法案審議の段階から一貫して同法案に反対の立場を貫き、与党の数の横暴による可決成立後、ただちに同法フォローアップチームを立ち上げ、制度改悪による障がい当事者・家族、そして施設とそこに働くスタッフへの悪影響の実態把握に努めてまいりました。そして昨年928日には、害者自立支援法の応益負担を廃止する法案を参議院に提出。しかし与党の徹底した審議拒否に遭い、ようやく本年4月に提案理由説明を行ったものの、審議に至らず廃案となってしまいました。

私たち民主党は平行して、障がい者政策の抜本的見直しに向け、(財)日本知的障害者福祉協会様や(社)全国脊髄損傷者連合会様、(福)全国精神障害者社会復帰施設協会様など多くの団体の皆様からご意見を聴取し、613日には民主党『障がい者制度改革推進』の方向性について(民主党障がい者政策作業チーム中間報告)(添付)をとりまとめました。この中に明記しましたように、私たちは、「障がい者制度改革推進法案(仮称)」を立案して障害のある人、すべての人々が共生できる幸せな社会を実現するための具体的な方針を示すとともに、廃案となった応益負担廃止法案に代わる、障害者自立支援法の真の抜本改革を実現する「総合福祉法(仮称)」を策定し、そして来期通常国会への提出をめざしています。

政府与党は、特別対策恒久化や負担軽減などの一定の予算措置は講じました。しかし障害基礎年金の引上げは打ち上げただけで検討など全く進まず実現のメドはたっていません。一方、報酬単価引き下げと物価の高騰で施設や在宅の現場は極めて深刻かつ危機的状況に置かれています。これはまさに自民党と公明党が強行採決した障害者自立支援法による結果であって、障がいがあることが悪いことであるかような同法の「応益負担」理念を、白紙撤回させなければ、先送りさせても当事者や支える人々の困難、ご苦労は絶えないものと考えます。このような私たち民主党の訴えは、地域で現場で、少しずつご理解・ご支持が広がっているものと自負しております。

そのような状況にあって、このたび1119日に日比谷公園において開催が予定されます「障害者自立支援法の抜本的見直しをさらに求める緊急集会」に、民主党はなぜ出席しないのかとのお叱りを、地域の現場の方々からいただきました。私たちはさっそく集会への参加を主催者に申し入れましたが、特定の政党しか参加を認めないとの回答でした。大変残念です。集会にご参加の皆様に、民主党の欠席が誤解されるのではと懸念もいたします。私たち民主党は、障害程度区分の抜本見直し、重度訪問介護等の報酬大幅引き上げといった、集会の緊急アピール案に全面的に賛成です。そして、うわべだけの小手先改正・問題先送りしかできない政府与党に代わって民主党が政権を担い、障害者自立支援法をゼロベースで見直すことで、障害のある人、すべての人々が共生できる幸せな社会が実現できるということを堅くお誓い申し上げたく、経過報告とさせていただきます。                                          以上

|
|

« 夕張市 藤倉 肇 市長来室 | トップページ | 下水道整備促進全国大会 要請 »

北海道 要請 陳情」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 夕張市 藤倉 肇 市長来室 | トップページ | 下水道整備促進全国大会 要請 »