12/10農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会 WTO閣僚会合に向けて

農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会 

～ＷＴＯ閣僚会合に向けて～ のご案内

民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党　

　米国発の金融危機により世界経済が急速に悪化する中、11月に開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、ＷＴＯ交渉の年内合意を「誓約」する特別声明が採択されたことにより、モダリティ合意に向けた機運が急速に高まっています。12月中旬には閣僚会合の開催が確実視されており、今や、我が国の農林漁業にとって、その存亡にかかわる重大な局面を迎えようとしています。

　この閣僚会合の「たたき台」となる農業分野に関する議長テキスト（第４次改訂版）は、現在、事務レベルでその取りまとめ作業が行われているところですが、報道によれば、重要品目の数や低関税輸入枠の拡大の双方で７月末の閣僚級会合の時点より厳しい議長案が準備されようとしています。

　日本にとって最大の懸案である重要品目の数をめぐっては、原則、全品目の４％に低関税輸入枠の拡大などの代償措置付きで最大６％まで認めることで、我が国以外の先進国はほぼ固まりつつあります。その上、６％を選択する場合には、全重要品目を対象に、低関税輸入枠を消費量の５～６％拡大する案が浮上しており、これを日本の米に適用すると、ミニマムアクセス(最低輸入機会＝ＭＡ)米は、現行の76.7万トンから120万トンを超える水準に拡大することが求められ、現在より50万トンもの米の輸入拡大を強いられることになります。

　これをそのまま受け入れることになれば、国内の農林漁業は、ウルグアイ・ラウンド合意をはるかに超える大きな打撃を受け、農山漁村の崩壊は必定です。そして、今日の食料危機ともいうべき状況下で、国民が真に求めている自国の生産を基本とする食料安全保障の確保など、到底達成し得ないこととなってしまいます。

　こうした重大な交渉において、我が国の農林漁業・農山漁村、さらには国民経済全体にとって禍根を残すような結果とならないよう、ここに国民の声を集め、下記の日程で野党合同による決起集会を開催致します。

　　多くの方のご参集を心よりお願い申し上げます。

日時：平成20年12月10日（水）午後５時４５分～（所要約１時間）

場所：星陵会館ホール（東京都千代田区永田町２－１６－２）