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2008年12月25日 (木)

派遣労働者にも労働契約法17条は適用される(コメント)

20081225

                                                            民 主 党 非正規雇用対策PT

座長 細川律夫

大手自動車メーカーの期間従業員に対する有期労働契約期間中の解雇通告が撤回されたという報道がされている。先に民主党が発したコメント「有期労働契約の安易な中途解除は許されない」(124日付)でも指摘したように、労働契約法17条(※)の趣旨に沿って、残りの契約期間の賃金の支払保障等が行われるのであれば、大きな前進である。

しかしながら、今回の解雇通告の撤回には同社で働く派遣労働者が含まれていないという。労働契約法は使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者すべてに適用されるのだから、「派遣元企業」に雇用される派遣労働者について同法第17条が適用されていない状況があるとすれば、きわめて不公平である。派遣会社において、派遣労働者の残りの契約期間の賃金の支払が保障されなければ、労働契約法17 条の趣旨に反するものであり、許容できない。

改めて強調しなければならないが、直接雇用、間接雇用にかかわらず、有期労働契約は契約期間について労使双方が納得して決めたものであり、契約当事者双方が拘束され、その遵守が強く要請される。派遣労働者側が派遣会社に対して、契約期間中の雇用保障を期待するのは当然のことである。個別事情があるにせよ、発注先や派遣先からの契約が中途解除されたという理由だけで、「やむを得ない事由」があると自動的に認められるものではないことは、派遣労働者を雇用する派遣会社においても同様である。

派遣労働者の皆さんの多くは派遣会社と有期労働契約を結んで派遣先で働いておられることと思う。たとえ労働契約期間中に解雇通告されるという場面に遭遇しても、決して泣き寝入りをすることなく、派遣会社に対して「やむを得ない事由」について質し、納得がいかなければ法的手段も辞さず、残りの契約期間の賃金支払も含め毅然たる態度で臨んでいただきたい。多くの派遣労働者の皆さんが仕事と住まいを奪われ、帰る家のない状態に追い込まれようとしている。政府においても、年末年始、ハローワークや労基署等での相談機能や情報提供の充実を含め、なお一層の奮闘を要請したい。

以上

※労働契約法第171項は、期間の定めのある労働契約についての以下のとおり規定している。「やむを得ない事由」が存在することについての証明責任は、契約解除をする側である使用者(派遣労働者の場合は派遣会社)が負うこととなっている。

第十七条

使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

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2008年12月24日 (水)

民主党北海道選出国会議員会 09予算

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■民主党北海道選出国会議員会を開催し、09年度予算政府原案について北海道庁、国交省北海道局よりヒアリングを行いました。

■国会議員在職25年を今年迎え、先の通常国会で衆議院議長より表彰された横路孝弘先生に対し 、北海道議員会よりお祝いを差し上げました。おめでとうございます。

■続いて、民主党北海道アイヌ民族問題政策委員会を行い、文科省伝統文化課、国交省北海道局アイヌ対策室よりヒアリングを行いました。■会の冒頭には、北海道ウタリ協会加藤忠理事長よりご挨拶をいただきました。

09年度 国交省北海道局 関係予算案 クリック

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09予算 御礼 土地改良区上川支部

S2008_1224_130653北海道土地改良事業団体連合会上川支部の上川支部支部長 四方昌夫中富良野町長、 当麻土地改良区・大雪土地改良区連合 池沢和義理事長、 水土里ネットてしおがわ 藤原敏正理事長、 永山土地改良区 筒井昭七理事長、 富良野土地改良区 佐々木秀範参事、 永山土地改良区 斉藤晴展参事、 当麻土地改良区 小野寺孝一参事が09年度予算のお礼で事務所にお見えになりました。

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民主党 両院議員総会

S2008_1224_141723 S2008_1224_1418081 ■今国会最後の両院議員総会

■民主党HPより

 24日午後、党本部で民主党両院議員総会が開かれ、小沢一郎代表は「気合を入れて責任・使命を来年必ず果たす決意のもと頑張りたい」として一層の健闘を求めた。

 冒頭の挨拶で小沢代表は、「自公政権、自民党政権が長い権力の中で全く腐敗し、時代の変化に対応できなくなってきたという実態が(この国会の中で)明らかになった」と指摘した。そのうえで「我々の主張が国民の皆さんの耳に届き、心の中に入るようになってきたのではないか」として、活動へ敬意と感謝の意を表した。

 小沢代表はまた、「日本国のために、国民のために、我々自身の手で良い年にしなくてはならない」と語り、「気合を入れて、我々の責任と使命を来年は必ず果たす。そういう決意のもと頑張りたい」と一層の健闘を求めた。

 鳩山由紀夫幹事長は、新しい日本の夜明けのスタートを来年に持ち越されたことは残念だが、歴史的な使命をもって成就させなければならないと述べた。「来年に向けて必ず衆議院の総選挙がある。国民の皆さんのために1日も早く実現させることが使命だ」として、国民の皆さんの思いを背に受けて、2次補正予算、本予算で麻生内閣を退陣に追い込み、変化を成就させるきざしの一年になるように取り組みを、と訴えた。平野博文幹事長代理も補足の報告に立ち、党倫理規則の運用に関する「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」について取り上げ、総会として承認した。

 輿石東参院議員会長が最後に「ともすると『衆議院が』『参議院が』という言葉が飛び交う。そんな内向きの議論では政権は近づいてこない。それを乗り越え、心を一つにして通常国会を迎える。それが両院の決議の意思でもある。参議院は待ったなしで準備をしている」と挨拶した。

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衆議院解散要求に関する決議案」、「緊急雇用対策関連4法案」 否決される

S2008_1224_113727 ■今170回臨時国会、さらに2008年最後の民主党代議士会

■衆議院本会議では、「衆議院解散要求決議案」、野党4党提案で参議院で可決された「緊急雇用対策関連4法案」が否決されました。

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民主党国土交通部門会議 全乗連と意見交換

S2008_1224_083021 ■国土交通部門会議において、社団法人全国乗用自動車連合会より「車両台数の適正化及び同一地域・同一運賃制度の確立を求める要請書」をいただき、意見交換を行いました。

■(社)全国乗用自動車連合会 富田昌孝 会長、 (社)全国個人タクシー協会 木村忠義 会長、 全自交の阿部優委員長、待鳥康博書記長、交通労連の政栄侊生ハイタク部会事務局長、私鉄総連の床尾敏之ハイタク協議会事務局長が参加。

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民主党 「2008年度の税制改革大綱」決定

S2008_1224_071538 ■民主党税制調査会が行われ、「2008年度税制改革大綱~納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く~」を決定しました。

■民主党税制改革大綱のポイント
-納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く-
民主党税制調査会
Ⅰ 民主党の税制改革のビジョン(略)
Ⅱ 各税目における将来の方向性
1.所得税・相続税
○所得税に給付付き税額控除制度を導入し、再配分機能の強化
○人的控除を精査し、相対的に高所得者に有利な所得控除から手当へと転換
○特定支出控除の抜本的に見直し、給与所得控除の適用所得の上限創設
○中堅資産家層の育成に配慮しつつ、相続税の課税ベースや税率構造を見直し
2.法人税
○地域経済の柱であり、雇用の大半を支える中小企業に対する支援は重要。特に事業承継を支援し、中小企業の安定的な活動を支える
○起業にかかわる税制を全般的に見直し、起業者・出資者・誕生直後の企業それぞれを対象に、より使いやすく、効果の高い支援を実現
○現在の租特は問題が多く、抜本的な見直しが必要
3.消費税
○消費税収は決して財政赤字の穴埋めには使わず、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も、会計上も明確化
○インボイスの早急な導入、将来的には基礎的消費に係わる消費税額を還付する制度を創設
○消費税率は社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提
4.個別間接税
○経済行為の基盤となる担税力に着目した間接税は、消費税に一本化
○個別間接税は「グッド減税・バッド課税」に基づいた課税体系に整理
○自動車関係諸税の抜本的整理。自動車取得税は廃止、自動車重量税及び自動車税は保有税(地方税)に一本化、ガソリン等の燃料に対する課税は一般財源の「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化
5.納税環境整備
○「納税者権利憲章(仮称)」の制定、納税者全員が確定申告を行うことを原則として給与所得者の年末調整を廃止、税と社会保障共通の番号制度を導入、社会保険庁の廃止・国税庁に統合する「歳入庁」を創設
6.地方税財源のあり方
○国と地方の役割分担の大幅な見直しに合わせ、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直し。現在の個別補助金は基本的に全廃し、地方が自由に使える財源として一括交付
Ⅲ 平成20年度税制改正への対応
1.格差是正に向けた取り組み
①個人の格差への対応
○所得税の「配偶者控除(配偶者特別控除の残存部分を含む)」「扶養控除(一般)」から「子ども手当」へ転換
○「公的年金等控除」「老年者控除」を、平成16年度改正以前の状態に戻す
○証券税制について、譲渡益課税の軽減税率の延長は行わない。配当課税については、二重課税調整、安定的な個人株主育成の観点から軽減税率を維持
②地方の格差への対応
○法人事業税の一部国税化は認めない。地方間の財政格差は、財政調整制度の調整機能の強化によって対応
○住民税の間で再分配を行う「ふるさと納税」には反対。個々人のふるさとへの想いは所得税における寄付税制の拡充で実現
2.地域と生活の活性化
○法人税率は維持
○消費税率は現行の5%を維持した上で、税収全額相当分を年金財源
○中小企業軽減税率を、当分の間、現行の22%から11%に引き下げ
○「特殊支配同族会社」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止
○中小企業の事業承継税制は、事業や雇用の継続を条件に、非上場株式についても事業用宅地並みの軽減措置(納税猶予)を適用
○平成4年度から凍結されている繰戻還付制度は、凍結を解除する。
3.市民が公益を担う社会の実現
①寄付税制の拡充
○所得税の寄付優遇税制に「税額控除(所得税額の5%上限)」を創設、所得控除制度との選択制
②特定非営利活動法人(以下、NPO)支援税制
○認定NPOの認定要件緩和、事務手続きの簡素化
○認定NPOのみなし寄付の損金算入限度額の引き上げ等
③新たな公益法人制度に係わる税制
○公益の認定基準に省庁OBの在籍や国との契約状況などを加えるなど税制面から制度改革の趣旨を担保した上で、NPOと整合的な優遇税制を適用
④政治資金の公平性確保
○市区町村議員・首長に対する政治献金を寄付優遇税制の対象とする
4.租税特別措置の見直し
○「租特透明化法案」を次期通常国会に提出
【租特透明化法案の概要】
◇減税明細書の制度化
◇企業向け租特の利用実績の公表
◇租特に関する政策評価の制度化
◇期限到来の租特に対する会計検査院検査の実施
◇現行の租特について、平成20年度中に減税措置の適用状況、政策評価などを明らかにした上で、本則化あるいは廃止の方向性を明確にする。
5.自動車関係諸税の改革等
○特定財源は、地方分を含めて全て一般財源化
○暫定税率も、地方分を含めて全て廃止。暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう、確保
○平成20年度中に一般財源としての「地球温暖化対策税(仮称)」の具体的な制度設計
6.徴税の適正化
○罰則の強化や重加算税割合の引き上げ 等
以上

民主党税制改革大綱
民主党税制改革大綱のポイント
租税特別措置等への対応について

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平成21年度予算について

2008年12月24日

民主党政策調査会長

直嶋 正行

○本日、政府が決定した平成21年度予算は、霞が関の既得権益となっている従来の予算、選挙を意識した与党の要求、そして麻生総理自身のメンツとしての政策などを何ら調整も行わないままに足し上げた結果、総額は88兆円を超えた。徹底した行政改革やムダづかいの根絶に取り組まないまま、単に要求を足し上げるだけの予算編成に、総理を始めとする政治のリーダーシップは全くなく、「政治不在」「政権担当能力の欠落」が明らかになった。

○要求を足し合わせただけの予算には、将来へのビジョン、戦略的な産業政策などが全く見えず、それゆえに大きな効果も期待できない。与党の選挙対策や麻生総理のメンツのために33兆円もの巨額の国債を発行し、その負担を将来世代に押しつけることは許されない。

○政府は、誰が見ても破綻している「財政再建路線」を未だに「堅持」と強弁している。「社会保障費2200億円抑制」についても、実際の抑制はその1割に過ぎないにもかかわらず、方針は変えていないと言い張る。道路整備費以外に充当する予算はわずか600億円であるのに、道路特定財源は「一般財源化」したとする。麻生総理は、これまでの迷走発言で、国民を混乱させてきた。その上、麻生政権初の予算が、このように建前と現実が大きく乖離しては、国民は政治を信頼できない。

○本日決定した「中期プログラム」で、麻生総理は3年後の消費税引き上げを明示した。麻生総理が消費税引き上げにこだわる理由は、党内基盤の強化や民主党との差別化であって、国民生活のためではない。それゆえに、麻生総理からは税金のムダづかいを根絶する具体的な方策も、社会保障の具体的な改革・強化案も一切示されない。このような政治手段としての「消費税引き上げ発言」によって、消費税に対する国民の信頼はますます低下し、財政や社会保障もより深刻な状況を迎えることになる。

○何のリーダーシップも調整能力も持たず、現実から遊離した言葉をもてあそび、自らの座にしがみつくため消費税引き上げに固執する総理が、国民の信を得られるわけはない。麻生総理の在任が1日伸びるごとに、政治に対する国民の信頼は低下し、わが国の危機はまた一歩深まっていく。麻生総理の政権担当能力の欠落は明らかであり、一刻も早くこのような状況から抜け出すため、民主党は早期の解散を求めて、全力を尽くしていく。

以上

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登別市長 要請

■北海道の登別市・室蘭市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町・白老町より「登別厚生年金病院の存続についての要望書」をいただきました。

■要請には、登別市 小笠原春一市長がお見えになりました。

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北海道より

■「2010年APEC首脳会議の札幌誘致に関する要望書」、及び提案概要を札幌市と北海道国際会議等誘致推進会議よりいただきました。

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2008年12月22日 (月)

北海道より

■三井あき子 道議会議員、北海道農政部 森重樹 農業経営局長が来室されました。

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平成21年度予算財務省原案

21年度予算案

  平成21年度予算のポイント (1,721kb)

  平成21年度予算フレーム (201kb)

  平成21年度一般会計歳入歳出概算 (378kb)

  我が国の財政事情 (1,009kb)

  (参考)平成21年度租税及び印紙収入概算 (11kb)

■農水省

 平成21年度農林水産予算内示の概要(財務省原案内示)

■国交省

 平成21年度国土交通省関係予算原案内示額表(国費)

 平成21年度国土交通省関係財政投融資内示額表

 平成21年度国土交通省関係予算内示のポイント

 (参考)当初内示における新規事業採択箇所等一覧

  内示主要事項

20年度 第2次補正予算案

■厚生労働省

  平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要

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2008年12月21日 (日)

平成20年度第2次補正予算について

2008年12月20日

民主党政策調査会長   直嶋 正行

○政府は本日、経済対策の裏付けとなる第2次補正予算を決定した。10月30日の麻生総理の発表以来、既に2カ月も経過し、この間、わが国経済は急速なスピードで悪化した。特に雇用を巡る環境は極めて厳しく、連日のように非正規雇用者を中心に多くの国民が職を失い、時には住居さえも失っている。麻生総理は、このような人々を寒空の下に放置しながら、自らは飲み歩いていた。支持率の急落は当然の結果である。

○目的も効果も全く不明な定額給付金に、2兆円もの税金を使うことは「税金のムダづかい」に他ならない。所得制限を自治体に丸投げしたことで政策目的は一層不明になり、GDP比0.4%の税金を投入して同0.1%の経済効果(内閣府試算)しかない天下の愚策である。麻生総理は「定額給付金」を受給する高所得者を「さもしい」と言ったが、国民に現金をばらまいて選挙に勝とうとする麻生総理や与党こそ、最もさもしいのではないか。

○本補正予算及び来年度予算の財源は、政府与党がこれまで「無い」としてきた埋蔵金に大きく依存している。あたかも、政権交代前にあるものは全て使ってしまえと言う「焦土作戦」に出ているかのようである。税金や社会保険料などを財源とする「埋蔵金」を、効果のない政策や与党の選挙対策に充てることは、決して許されない。

○民主党が国会に提出した経済対策関係法案に対する与党の協力は得られていないが、経済対策の重要性から、民主党は政府提案であっても真に必要な政策に協力する用意はある。しかし、「定額給付金」には断固反対である。一刻も早い経済対策の実施を政府与党が望むのであれば、関連する予算、法案の国会提出のあり方について、真剣に検討すべきである。

○予算編成の過程を通じて、麻生総理の指導力の欠如が明らかとなった。総理は、与党はおろか、国民にまで矜恃を求めているが、自らが矜恃を持つなら、総理の座にしがみつくのでなく、堂々と国民の審判を受けるべきである。

以上

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2008年12月20日 (土)

建設国保組合に対する特別助成 満額獲得

平成21年度「建設国保組合」に対する特別助成について

社会保障費などの厳しい歳出抑制が続くなか、財務省から標記の予算について内示されました。

このたびは、民主党建設労働議員懇メンバー149名の総力を挙げて、1210日に舛添要一・厚生労働大臣、11日には中川昭一・財務大臣との交渉を行いました。

結果は満額確保となりました。取り急ぎ、下記の通りご報告申し上げます。

【内示内容】

  平成21年度国保組合関係予算について(見込み) 満額獲得

◎平成21年度特別助成費  281.5億円(対前年度 +0.5億円)

(内 訳)

○ 特別調整補助金         229.5億円(対前年度 同額)

○ 高額医療費共同事業補助金  25.9億円(対前年度+0.5億円)

○ 特別対策費補助金         26.1億円(対前年度 同額)

うち、生活習慣病予防対策事業(特定検診・指導体制整備)

                4.5億円(対前年度+0.4億円)

〃  高齢者医療制度改正激変緩和

              6.1億円(対前年度 +1.3億円)

◎ 特定検診・特定保健指導補助金

  16.0億円(対前年度 ▲8.9億円/対要求額+0.2億円)

以 上

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民主党 総選挙向け政権政策ビラを発表 会見で鳩山幹事長

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2008/12/19
 鳩山由紀夫幹事長は19日午後、党本部で行った記者会見で、「~民主党 総選挙向け政権政策ビラ~生活政策『生活の不安をなくすことが、一番の景気対策です。』篇」を発表した。
 鳩山幹事長は、多くの国民の皆さんが厳しい年末年始を迎えることが予想される中、「口先ばかりで何も行動しようとしない麻生内閣は国民にとって決して望ましい存在ではない。できうれば一刻も早く解散に追い込み、選挙を通じて国民政権をつくりあげていきた。そんな一年にしたい」と決意を表明。そうした年末年始において、国民の皆さんに対し、民主党の政策を理解してもらえるよう新しい政策ビラをつくったと話した。
 鳩山幹事長は、「生活不安を一掃させるため、民主党政権の成立を」との意気込みを示したものであると紹介。今回の政策ビラは、「生活の不安をなくして、国民を元気にすることが、一番の景気対策です。一緒に新しい政権をつくりましょう」という小沢代表の力強いメッセージとともに、生活の不安をなくして、国民生活の不安をなくす民主党の具体策として(1)生活を立て直す、(2)働く人を守る、(3)中小企業を元気にする――の3つの柱を明示。政権政策である「新しい生活をつくる5つの約束」のうち特に緊急対策を訴えていると説明した。

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2008年12月18日 (木)

裁判員問題集中審議への自民党国対の横やりに抗議する(談話)

2008年12月18日

民主党『次の内閣』法務担当

細川 律夫

衆議院法務委員会で19日(金)に予定していた裁判員問題に関する集中審議が見送られることとなった。集中審議の開催を理事懇談会で円満に合意し、与野党筆頭理事間でその具体的段取りを協議する段になって「委員会決議を行なうことで合意することが開催の条件だ」と自民党国対が横やりを入れ、結局協議が物別れとなったものである。民主党は、このような自民党国対の横暴な態度に強く抗議する。

裁判員制度は、すでに来年の裁判員候補者名簿が作成され、スタートまで5か月ほどを残すのみになっているが、国民の間にはなお不安の声が少なくない。こうした不安を払拭し、円滑に制度のスタートを切るために、さまざまな問題の指摘や意見にていねいに耳を傾け、問題点を検証し、必要であれば政府及び裁判所に改善を求めることは、立法府に身を置く者としての重大な責務である。「今そのような集中審議を行なうことは国民の不安を煽ることになる」というのが自民党国対の言い分のようであるが、それは正反対だ。同制度についてなお検討・改善の余地があることは、本年7月の法務委員会の海外調査を踏まえて与野党で取りまとめた提言にも明らかである。集中審議を通じて政府及び裁判所に提言の実行を促す絶好の機会を与党は自ら放棄したと言わなければならない。

自民党側は「一部に反対する野党議員がいても、多数決で決議を採択すればいいではないか」とも主張する。事実、野党の一部には、来年5月実施の再検討等を求める意見もある。しかし、全会一致の慣例を破っての多数決での決議採択であれば、国民の目にはむしろその強引さが浮き彫りになるだけだろう。

民主党は、司法における国民主権を初めて実現するものとなる裁判員制度を円滑にスタートできるよう、今後もあらゆる機会をとらえて問題点の検討と解決に取り組み、国民の皆さんの理解を得るよう全力を挙げていく考えである。

以 上

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旭川市議会 意見書

■旭川市議会より平成20年第4回定例会において決議された意見書が届きました。

①長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書②「特例一時金」を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書③社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書④勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書⑤「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書 等

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北海道議会 意見書

■北海道議会より平成20年度第4回北海道議員会定例会において決議された意見書が届きました。

①北海道の自衛隊体制維持を求める意見書②国籍法改正に関する意見書③私立専修学校に対する財政措置に関する意見書④レセプトオンライン請求の義務化に関する意見書⑤公共職業安定所の体制見直しに関する意見書 等

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2008年12月17日 (水)

緊急雇用対策関連4法案 現行制度と野党3党案、政府・与党案の主な比較ポイント

内定取り消しをなくし、派遣解雇を防ぎ、

解雇されても路頭に迷わない安全もを整備

政府の施策だけでは内定取り消しや派遣解雇は減らず 安全網は不十分

民主党・社民党・国民新党提出 緊急雇用対策関連4法案

現行制度と野党3党案 政府与党案の主な比較ポイント

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詔書 09年1月5日 第171回通常国会 召集

2008_1217_070147 ■来年 2009年1月5日 通常国会召集の衆議院広報が届きました。

○詔書 

(平成二十年十二月十六日官報号外)官報号外クリック
  
日本国憲法第七条及び第五十二条並びに国会法第一条及び第二条によって、平成二十一年一月五日に、国会の常会を東京に召集する。

  御 名  御 璽

   平成二十年十二月十六日

                 内閣総理大臣 麻 生 太 郎

  

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北海道東北地方知事会 提言

■北海道東北地方知事会より11月6日に開催された知事会議で決議された提言書が届きました。

①総合的な地震対策の教化に関する緊急提言②地方税財源の増額確保に関する緊急提言③地方分権改革の推進に関する緊急提言 等

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2008年12月16日 (火)

民主党「土地家屋調査士制度推進議員連盟」

S2008_1216_112758 ■民主党「土地家屋調査士制度推進議員連盟」の設立総会が開催され、日本土地家屋調査士会連合会 横山一夫 副会長、全国土地家屋調査士政治連盟 大野寛 副会長 他より、制度の現状と課題についてお聞きしました。

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民主党歯科医療議員連盟会議

S2008_1216_141814_2 ■民主党歯科医療議員連盟会議が開かれ、日本歯科医師連盟 渡邉敏弘 理事長、村田憙信 副理事長より歯科政策に関してお聞きしました。

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COP14 ポズナニ会議を受けて(談話)

2008 12 15

民主党地球温暖化対策本部

本部長 岡田克也

ポーランド・ポズナニにおいて開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)が、来年末の交渉期限に向けた作業計画を正式に採択し、閉幕した。

作業計画では、先進国は2013 年以降も国別総量目標による削減義務を負うとともに、3月末までに中期目標の検討状況を報告し、来年の会議に向けた原案が作成されることとなった。一方で、先進国のさらなる排出削減や途上国も含めた具体的な取り組みについては、特段の前進が見られず、重要課題の先送りも目立った。長期目標について削減幅は盛り込まれず、中期目標の設定についても、日本政府などが時期尚早として、昨年のバリ合意と同じ表現にとどまった。

米国政権の移行時期にあたったとはいえ、各国が歩み寄る姿勢が見えず、また日本のリーダーシップが発揮されなかったことは極めて残念である。この間にも地球温暖化は進展しており、一刻の猶予も許されない。

民主党は、先の通常国会に、2020 年までに1990 年比25%削減、2050 年までのできるだけ早い時期に60%超削減という中長期目標を設定し、その達成のために国内排出量取引制度・地球温暖化対策税の導入を明記した「地球温暖化対策基本法案」を提出した。本法案の再提出・成立をめざすとともに、国際交渉におけるリーダーシップを発揮し、日本を世界に冠たる低炭素社会に導くためにも、政権交代の実現に向け、民主党は全力を尽くす所存である。

以上

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2008年12月15日 (月)

北海道教職員組合 要請

■日本教職員組合より「養護教員の全校配置及び複数配置の拡充と学校保健の充実に関する要請書」をいただきました。

■事務所には、北海道教職員組合 稲田啓子 中央執行委員がお見えになりました。

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法人税法等改正案、租税特別措置法改正案の2法案を参院に提出

中小企業に係る法人税の半減

 民主党は15日午前、法人税法の一部改正案および租税特別措置法の一部改正案の2法案を参議院に提出した。

 法人税法等改正案には(1)外国子会社からの受取配当の益金不算入措置、(2)特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止を、租税特別措置法改正案では、(1)欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の今年度からの廃止、(2)中小企業に係る法人税率の半減――を盛り込んで成立を目指す。

 提出後の会見で直嶋正行政調会長は、民主党としてはこの臨時国会では6法案の提出を目指していたと改めて説明したうえで、11日に提出した「子ども手当」法案、道路特定財源の暫定税率廃止・減税法案、中小企業いじめ防止法案(2法案からなる)、金融アセスメント法案の5本に続いて、本日提出した緊急雇用対策関連4法案とこの税法関連2法案で「経済対策関連の法案の提出は以上になる」と語った。

 そのうえで、記者団からの暫定税率廃止法案との優先順位を問われたのに対しては、「国対ともよく相談したうえで」と前置きしつつも「減税法を最優先していきたい」との意向を示した。(民主党HPより)

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緊急雇用対策関連4法案を参院に提出

 求められるスピード・実効性・セーフティネット拡大実現へ

 民主党は、社民、国民新と野党3党共同で15日午前、緊急雇用対策関連4法案を参議院に提出し、直嶋正行政調会長はじめ、福山哲郎政調会長代理、小林正夫・党非正規雇用対策プロジェクトチーム事務局長、津田弥太郎、松野信夫、吉川沙織各議員ら法案発議者が揃って会見を行った。

 会見では直嶋政調会長が内容を説明し、小林議員から全国で深刻化する雇用情勢の悪化を踏まえ、スピードと実効性とセーフティネットの拡大を早急に実現していかなければならないとの意向が示され、法案成立への決意が表明された。法案内容は以下の通り。

 (1)採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」…客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にするもので、悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。

 (2)非正規労働者も雇用調整助成金の対象にする「派遣労働者等解雇防止特別措置法案」…契約期間中の解雇や派遣切りをできる限り防止するため、事業主に対して助成される雇用調整助成金について、要件の緩和や支給日数の延長などを緊急に実施し、2カ月以上勤務している非正規労働者の休業等も助成対象とする。また、労働日すべてについて支給されるものとする。

 (3)派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援する「住まいと仕事の確保法案」…雇い止めや解雇により住居を失った派遣労働者や、雇用保険の受給資格がなく生活に困窮する失業者等に対する支援のため、職業訓練や職業紹介とセットで、住宅を貸与し、生活支援金を給付する。貸与する住宅は、雇用促進住宅や公営住宅、民間アパートやワンルームマンションなどを借り上げにより確保する。生活支援金は最高月額10万円とし、一定の要件があれば返済を免除する。急を要する施策であり、公布の1カ月施行、年内の実施を目指す。雇用保険の二事業のうち雇用安定事業のメニューとして実施する(雇用保険法改正案)。派遣労働者に寮などを賃貸している派遣会社等に対して、雇い止め後、即時退去を求めないよう配慮を求め、一定期間提供した事業主には家賃を助成する(雇用保険法改正案)。

 (4)雇用保険制度の拡充によりセーフティネットと雇用を確保する「雇用保険法改正案」…現行では一年未満の雇止め規定があると被保険者にならない場合があることから、雇止めの有無にかかわらず、被保険者とする。基本手当の受給資格要件の被保険者期間を現行の12月から6月にする。雇止めにより失業した場合は非自発的失業者と認定する。基本手当の日額を増額し、一定の非自発的失業者に対する給付日数を延長する。短期の雇用に就く派遣労働者についても、短期雇用特例被保険者とする。特例一時金の給付期間を現行40日分から60日分に延長する。国の雇用政策の責任を明確化するためにも、雇用保険の国庫負担を堅持し、保険料率の引き下げは行わない。こうした施策の実施により、非正規労働者を広く雇用保険でカバーし、セーフティネットの対象範囲を拡大する。

 (5)期間の定めのある労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにする「有期労働契約遵守法案」…契約期間中の解雇は基本的に無効であることは労働契約法第17条に明示されているにもかかわらず、安易に派遣労働者や期間従業員に対する契約期間中の解雇が安易になされている事態を踏まえ、有期労働契約の締結事由や差別的取扱いの禁止、有期労働契約における解雇の取扱い、契約期間途中の退職、雇止めの制限等を定める。

※(3)と(4)はひとつの法案として提出した。(民主党HPより)

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2008年12月12日 (金)

私鉄交通政策議員懇談会

S2008_1212_072202 ■民主党私鉄政策議員懇談会が開かれ、私鉄総連から交通政策についてお聞きしました。

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新テロ特措法改正案の再可決を受けて(談話)

S2008_1212_01110 20081212

民主党政策調査会長 直嶋 正行

新テロ特措法改正法案は、参議院において民主党などの反対により否決された。政府与党は、参議院の意思を厳粛に受け止めるべきであるにもかかわらず、衆議院において再議決を強行した。直近の民意を反映した参議院の意思を無視するものであり、将来に禍根を残すものである。

  ただでさえ、防衛省・自衛隊では、前事務次官の汚職事件、漁船との衝突事故、給油量取り違え、航泊日誌の誤破棄、情報流出、第一術科学校における死亡事案など、国民の信頼を大きく損なう不祥事に加え、田母神前空幕長への防衛省の甘い処分によって安全保障の根幹である「文民統制」が大きく揺らいでいる重要な時期に、海外での自衛隊の活動を認める法律案の可決を強行した政府・与党の頑なな姿勢に失望を禁じえない。

また、アフガニスタンでは、「ペシャワール会」の伊藤和也さんが殺害されるなど治安情勢が悪化の一途を辿っており、政府が派遣したアフガニスタンの現地調査の報告についても、政府からは、文民統制を果たすための国会審議の前提となる基礎的な情報開示すらなされなかった。

現在、アフガニスタンは飢餓の危険が指摘されており、緊急の食糧支援も必要である。民主党は、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道復興支援を行うことが今果たすべき日本の役割であると考える。政府は、インド洋での補給支援活動ではなく、和平実現のための外交努力に重点を移し、真にアフガニスタンの復興支援に役立つ活動を実行していくべきである。

以 上

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2008年12月11日 (木)

12/10 日本の農林漁業守れ 野党4党でWTO閣僚会議に向けた緊急集会開催

S2008_1210_174913 ■民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党4党は10日夕に都内で、「農林漁業・農林漁村の再生に向けた緊急集会―WTO閣僚会合に向けて―」を開催、WTOが年内にも合意に達する見込みであることから、食料主権を保障する貿易ルールの確立に向けて、断固たる交渉姿勢を貫くべきであるとのアピールを採択した。

 集会には各党の国会議員はじめ、農業団体、消費者団体から多数が結集した。

 冒頭、主催者を代表して民主党の筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣が、「WTOは市場原理・新自由主義に基づいた路線をとっている。そのこと自体に反対」として、日本の農業を守るよう野党が結束して頑張ると挨拶した。

 また、民主党を代表して鳩山由紀夫幹事長が、「日本でとれた安全で美味しい物を食べたい。地産地消、国産国消のシステムができなかったのは自民党政府の政策が誤っていたから。食料自給率100%を目標に、農山村を守る、農林畜産業、林業も守る所得補償制度を導入し、将来に希望が持てるよう頑張っていこう。野党共同歩調で闘うことを誓う」と決意表明した。

 続いて、共産党の穀田国対委員長、社民党の福島党首、国民新党の自見副代表がそれぞれ、決意を表明。また、農民運動全国連合会の白石会長、全日本農民組合連合会福島県連合会の小川氏、パルシステム生活協同組合連合会の志波「百万人の食づくり運動」推進委員長が生産者、消費者の立場から、食の安全、世界の食糧危機の現状から現在のWTOの交渉を批判、第1次産業を守ろうと訴えた。

 WTO閣僚会合に向けた緊急決議(下記ダウンロード参照)を民主党農林漁業再生本部本部長の山田正彦衆院議員が読み上げ、全員の拍手で採択し、参加者全員の団結ガンバローで気勢を挙げた。 (民主党HP)

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12/10建設国保 国保予算満額獲得へ向けて要請

S2008_1210_161909 S2008_1210_162045 ■全建総連の皆さんとともに、建設労働議員懇談会メンバーで舛添え要一厚生労働大臣に国保予算について要請を行いました。

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2008年12月10日 (水)

コンブ輸入制度堅持北海道自治体協議会 要請

S2008_1210_132653 ■コンブ輸入制度堅持北海道自治体協議会より「WTO非農産品市場アクセス交渉に関する要請書」をいただきました。

■要請には、根室市 長谷川俊輔 市長、 浦河町 谷川弘一郎 町長、 えりも町 岩本溥叙 町長、 浜中町 松本博 副町長がお見えになりました。

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民主党農政議員懇談会

S2008_1210_072328 ■民主党農政議員懇談会(鉢呂吉雄会長)が開かれ、全農林より「事故米」及び「地方分権」に対する見解をお聞きしました。

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2008年12月 8日 (月)

上川地区農業協同組合長会 会長 来室

S2008_1208_123350 ■上川地区農業協同組合長会 新井光雄 会長(上川中央農業協同組合 組合長)が、WTO対策の要請で上京されました。

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北海道農民連盟 WTO中央要請行動

S2008_1208_124956_2 S2008_1208_140240_2■北海道農民連盟が、12月8~9日の日程でWTO対策中央要請行動上京されました。

■近藤基彦農林水産副大臣へ要請。

S2008_1208_142116

S2008_1208_152817

■農林水産大臣官房 小風 審議官(国際担当)へ要請。

■外務省経済局 高岡 参事官へ要請。

S2008_1208_191032■終了後、上川農連の皆様と意見交換を行いました。

 

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地方分権改革推進委員会「第2次勧告」に対する談話

2008 12 8

民主党分権調査会長

玄葉 光一郎

本日、地方分権改革推進委員会は麻生総理に対して、国の出先機関及び義務付け・枠付けの見直し等に関する勧告(「第2 次勧告」)を行った。本勧告は、義務付け・枠付けの見直しについては一定の評価ができるものの、国の出先機関の多くの事業は国の事業として存続させることとしており、地方分権と言うには不十分な内容である。例えば、地方に移譲する直轄国道や河川については、「第1次勧告」で「第2次勧告までに具体案を得る」としていたにもかかわらず、本勧告は結論を先送りし、農地の改良事業の移譲についても検討事項にとどめた。また、地方整備局・地方農政局・経済産業局などを束ね、ブロックごとに「地方振興局(仮称)」や「地方工務局(仮称)」といった巨大な出先機関を創設するとしているが、大半の事業を国に残したままの統合では国の力がかえって強まり、地方分権に逆行するものとなりかねない。

本勧告は地方の力を過小評価し、官僚と族議員の力を過大評価したものと言わざるをえない。今年2月には全国知事会が、地方整備局の国道事務所については「真に国が責任をもつべきもの等を除き地方に移譲し縮小・廃止することができる」、地方農政局については「大半の業務を地方に移譲することが可能」である、と提言している。地方が広範な事業を担う能力と気概を持っていることをもっと前向きに捉えなければ、地方分権は進まない。

麻生総理は11 6 日、同委員会委員長に対して、地方整備局等を「基本的に廃止」するよう指示したと伝えられたが、総理の言葉は「廃止」から「統廃合」にあっけなく変わり、お決まりの迷走ぶりが繰り返された。地方分権改革推進委員会の踏み込み不足も、麻生総理の指導力不足に最大の原因がある。地方を縛る権限を手放したくない霞ヶ関の抵抗を排して真の地方分権を実現することは、自公政権にはできないことも明らかであり、今回の勧告内容ですら、実行されるかどうか、心もとない。

民主党は政権交代を成し遂げ、国と地方の役割を抜本的に見直す。その精緻な見直しの中で出先機関を廃止・縮小して国と地方の二重行政を解消し、真の地方分権国家を樹立する。

以上

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2008年12月 5日 (金)

WTO農業交渉に関する要請

S2008_1205_144535 ■北海道農業・農村確立連絡会議、(北海道議会三井あき子道議、北海道 山本邦彦副知事、北海道経済連合会 浜田剛一事務局長、北海道農業協同組合中央会 飛田稔章会長、北海道農民連盟 末藤春義副委員長)より「WTO農業交渉に関する緊急要請書」をいただきました。

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12/10農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会 WTO閣僚会合に向けて

農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会 

~WTO閣僚会合に向けて~ のご案内

民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党 

 米国発の金融危機により世界経済が急速に悪化する中、11月に開催されたAPEC首脳会議において、WTO交渉の年内合意を「誓約」する特別声明が採択されたことにより、モダリティ合意に向けた機運が急速に高まっています。12月中旬には閣僚会合の開催が確実視されており、今や、我が国の農林漁業にとって、その存亡にかかわる重大な局面を迎えようとしています。

 この閣僚会合の「たたき台」となる農業分野に関する議長テキスト(第4次改訂版)は、現在、事務レベルでその取りまとめ作業が行われているところですが、報道によれば、重要品目の数や低関税輸入枠の拡大の双方で7月末の閣僚級会合の時点より厳しい議長案が準備されようとしています。

 日本にとって最大の懸案である重要品目の数をめぐっては、原則、全品目の4%に低関税輸入枠の拡大などの代償措置付きで最大6%まで認めることで、我が国以外の先進国はほぼ固まりつつあります。その上、6%を選択する場合には、全重要品目を対象に、低関税輸入枠を消費量の5~6%拡大する案が浮上しており、これを日本の米に適用すると、ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米は、現行の76.7万トンから120万トンを超える水準に拡大することが求められ、現在より50万トンもの米の輸入拡大を強いられることになります。

 これをそのまま受け入れることになれば、国内の農林漁業は、ウルグアイ・ラウンド合意をはるかに超える大きな打撃を受け、農山漁村の崩壊は必定です。そして、今日の食料危機ともいうべき状況下で、国民が真に求めている自国の生産を基本とする食料安全保障の確保など、到底達成し得ないこととなってしまいます。

 こうした重大な交渉において、我が国の農林漁業・農山漁村、さらには国民経済全体にとって禍根を残すような結果とならないよう、ここに国民の声を集め、下記の日程で野党合同による決起集会を開催致します。

  多くの方のご参集を心よりお願い申し上げます。

日時:平成201210日(水)午後5時45分~(所要約1時間)

場所:星陵会館ホール(東京都千代田区永田町2-16-2)

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改正労基法成立にあたって(談話)

2008 12 5

民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

非正規雇用対策プロジェクトチーム座長 細川 律夫

60 時間以上の時間外割増率を50%にすることなどを含む改正労基法が本日5日、参議院本会議で可決・成立した。政府案は時間外割増率を現行の25%から50%に引き上げる基準について「月80 時間超」としていたが、民主党と与党の修正協議の結果、「月60 時間超」とすることで合意したものである。

政府案は第166 回通常国会に提出され、第168 臨時国会において、労働契約法および改正最低賃金法(いずれも政府案を民主党が修正して可決成立)とともに、衆議院厚生労働委員会で審議に付された。民主党は、長時間労働を効果的に抑制できる率まで時間外割増賃金率を引き上げることが重要との観点から、国際的に見ても低い割増賃金率をただちに50%に引き上げるべきと主張してきた。一方、政府案は月80 時間を超えて労働させた場合において50%の時間外割増率に引き上げるとしており、ワークライフバランスにはほど遠い状況だった。

そこで民主党は、はたらく人たちの立場に立って、与党との協議の中で、できる限りの譲歩を引き出し、法案を成立させることが重要であると判断し、修正案を提示した上で協議にのぞみ、時間外割増率を50%に引き上げる対象を「月60 時間超」とする修正合意をした。常識的には時間外労働もそれ以下となり、ワークライフバランスの実現に向け、ある程度民主党の考え方が反映されたと考える。今後、中小零細企業における努力義務の遂行を含め、改正法の円滑な施行に向け、政府にはきめ細かな支援策を求めていきたい。

労働時間と労働者の健康は密接に結びついている。長時間労働は、心身の健康を損なうなど労働者個人に幸せをもたらすものではなく、企業にとっても生産性の低下や従業員の士気の低下、ひいては中長期的に有能な人材を集められなくなるといった悪影響をもたらす。少子化や地域社会、家族のあり方など社会全体に及ぼす影響も看過できない。今回、年次有給休暇の時間分割が一定要件のもとで可能となるが、委員会審議においては労働者の心身の疲労回復のため、暦日単位による取得が制度本来の趣旨であることも確認できた。誰もが安心・安全・健康に働き、ワークライフバランスを実現できるよう、民主党は今後も長時間労働の是正、有給休暇の取得率の改善、そして、過労死や過労自殺、メンタルヘルスなど健康障害の問題に全力で取り組む。

以上

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有期労働契約の安易な中途解除は許されない(コメント)

2008124

民 主 党

非正規雇用対策PT座長 細川律夫

期間の定めのある労働契約(以下、有期労働契約)について、労働契約法第17 1 項は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」としており、この「やむを得ない事由」が存在することについての証明責任は契約解除をする側である使用者が負うこととなっている。使用者が契約期間途中で契約解除(解雇)をする場合には、使用者がやむを得ない事由の存在することを主張立証しなければならないことが民主党の修正により明確になったのである。

ところが、報道によれば「今年10月に来年4月までの契約更新をしたにもかかわらず、11 月半ばに、12 月末で解雇という通告があった」といったケースがあるという。厚生労働省が1128日に発表した「非正規労働者の雇止め等の状況について」においても、47都道府県で477件、30,067人が期間満了や中途解除、解雇等の対象となっている。企業に対する聞き取り等による調査とはいえ、多くの労働者が契約の途中で解雇されていると推測される。もし残りの契約期間の賃金の支払が保障されなければ、労働契約法17 条の趣旨に反するものであり、許容できない。

無期労働契約と有期労働契約とではその性格が異なる。そもそも有期労働契約は契約期間について労使双方が納得して決めたものであり、契約当事者双方が拘束され、その遵守が強く要請される。労働者側が契約期間中の雇用保障を期待するのは当然のことである。労働契約法上も契約期間中の中途解除(解雇)が「やむを得ない事由」と認められる場合については、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭く限定的であると解されている。ケースバイケースといっても、発注先や派遣先からの契約が中途解除されたという理由だけで、「やむを得ない事由」があると自動的に認められるものではない。

労使ともどもこの労働契約法の趣旨をしっかりとご理解いただき、契約期間中の解雇といった場面に置かれた労働者の皆さんにおかれては、決して泣き寝入りをすることなく、事業主に「やむを得ない事由」について質し、納得がいかなければ法的手段も辞さず、残りの契約期間の賃金支払も含め毅然たる態度で臨んでいただきたい。この冬の雇用失業情勢は格段に厳しい。政府においても、労働局やハローワークでの相談機能や情報提供の充実を含め、一層の努力と奮闘を要請したい。

以上__

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2008年12月 4日 (木)

全建総連北海道連合会 建設国保 要請

S2008_1204_130531 ■全建総連北海道 村上書記長  工藤賃金税金部長(全建総連札幌建設労組書記長)  丸谷書記次長が、建設国保等の要請にお見えになりました。

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北海道教育問題懇談会

S2008_1204_091903S2008_1204_092511

■北海道教育問題懇談会を開催し、民主党北海道 鉢呂代表 北海道教職員組合 住友委員長より、挨拶。その後、参加した各議員より決意表明。

■各支部より関係議員に要請を受けました。

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2008_1204_114445

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■議員室には、上川管内の組合の皆さんがお見えになりました。

■要請内容は、①「教育基本法」を元に戻すように ②「教育三法」廃止、「全国学力・学習状況調査」「全国体力条項調査」ならびに「教員免許制」中止 ④教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため義務教育費国庫負担制度堅持。負担率の二分の一への復元や教材費、図書費等の拡充 ④30人以下学級の早期実現

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非正規雇用対策PT 開催

S2008_1204_081932 ■非正規雇用対策プロジェクトチーム第1回会議が開かれ、緊急雇用対策について協議を行いました。

■緊急雇用対策として①派遣労働者の就労支援のための住まいと生活の支援~住まいと仕事の確保法案  ②雇用保険制度の拡充によりセーフティーネットと雇用を確保~雇用保険法改正案  ③採用内定取り消し規制について~採用内定取り消し規制法案

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農水部門会議 「農林漁業及び農山漁村再生のための改革法案」検討

S2008_1204_080125 ■民主党の「農林漁業及び農山漁村再生のための改革に関する法案」、「農協法改正案」、政府提出の「金融機能強化法案」等について検討。

■12月10日 17:45~ 「農林漁業・農山漁村の再生に向けた緊急集会~~WTO閣僚会合に向けて~~」の開催について

■「汚染米の不正横流しの実態解明について」提案がありました。

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2008年12月 3日 (水)

経済対策関連法案について

                                                    2008年12月3日 民主党『次の内閣』閣議

民主党政策調査会長 直嶋正行

 米国に端を発する金融危機及び足元の急速な実体経済の悪化に対応するため、以下の法律案を今国会に提出し、早急な成立を図る。

1.生活を守る経済対策(内需拡大策)

(1)「子ども手当」法案(今国会提出)…子ども・男女

 平成21年4月より、「子ども手当」を実施する。

 なお、平成21年度の支給額は別途検討する。

(2)高速道路の無料化法案(通常国会提出)…国交

 平成22年度より都市部を除く高速道路の料金を無料化する。

あわせて、平成21年9月からの予算措置による無料化実施を検討する。

(3)道路特定財源の暫定税率廃止・減税(今国会提出)…財金(税調)、総務

 平成21年4月より道路特定財源の暫定税率を廃止し、ガソリンで25円、軽油で17円引き下げる。あわせて、道路特定財源の一般財源化、国直轄事業に対する地方負担金制度廃止を実施する。

また、「ガソリンスタンド対策法案」に基づき、暫定税率廃止時のガソリンスタンドの負担を軽減する。

2.直面する課題への対応

(1)フリーター就労の支援等(今国会提出)…厚生労働

 元派遣労働者のフリーター等の安定就労を進めるため住宅支援、雇用保険の給付要件見直し、偽装雇用防止対策など非正規労働者の就労促進、労働条件等を確保する。

(2)「中小企業いじめ防止法案」(今国会提出)…経産

 大企業の中小企業に対する「抱き合わせ販売」「不当な値下げ要求」などを禁止し、これを担保するために公正取引委員会に勧告権を付与する。

(3)「金融アセスメント法案」(今国会提出)…財金

 地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を金融機関に義務づけ、金融機関間の公正な競争を促すと共に、貸し渋り等を防止する。

3.補正予算で実施すべき緊急対策

(1)中小企業の信用保証枠の拡大(7000億円)

「特別信用保証」制度を復活させ、信用枠30兆円を確保する。セーフティネット融資(原油高騰関係)の既往貸付の繰延返済を認めると共にセーフティネット信用保証の対象業種を900業種(創業後3年以上)に拡大する。

(2)税法関係(3160億円+α)

[1]中小企業向けの法人税率の半減(3000億円)

[2]中小企業オーナー課税の廃止(160億円)

[3]海外子会社からの配当の益金不算入措置

[4]平成4年度から凍結されている法人税の繰戻還付凍結の解除(試算中)

(3)雇用調整助成金の大幅拡充(労働保険特別会計)

 指定要件緩和、助成割合引き上げ、支給日数の延長等によりを雇用調整助成金の使いやすさを高め、失業の発生を事前に予防する。

(4)その他

その他雇用、医療、介護を中心に補正予算で実施すべき政策について、野党間で協議を進める。

以 上

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北海道農業会議 要請

S2008_1203_160950 ■北海道農業会議より、要請書をいただきました。

■要請の内容は①WTO農業交渉について②食料自給率向上のための施策の確立について③農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保④農地政策の見直しについて 等。

■事務所には、北海道農業会議 藤野昭治会長、石狩地方農業委員会連合会 佐々木八一 会長、名寄市農業委員会 泉谷昭夫会長、士別市農業委員会 松川英一会長、愛別町農業委員会 中嶋秀明会長、川崎進事務局長がお見えになりました。

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朝8時より民主党部門会議

S2008_1203_071732 ■民主党総務部門会議 定額給付金について総務省よりヒアリングなど。

S2008_1203_073402 ■内閣部門会議 新しい公益法人制度の施行(12/1)の状況報告などについて。

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2008年12月 2日 (火)

道路4団体より要請

S2008_1202_150904 ■道路4団体より、「道路整備の財源確保等に関する提言・要望書」をいただきました。

■事務所には、新屋吉雄 枝幸町長、高橋昌幸 神恵内村長、高橋裕明 下川町副町長、北見市 熊谷寿一 都市建設部長、釧路市 川村修一 東京事務所長、他お見えになりました。

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タクシー関連法案等検討小委員会

S2008_1202_152424 ■民主と国土交通部門 タクシー関連法案検討小委員会が開催され、ハイタクフォーラムより「タクシー事業をめぐる諸問題に関する検討状況について」ヒアリングを行いました。

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北海道造林協会 要請

S2008_1202_144634 ■北海道造林協会より要望書をいただきました。

■要請内容は、①森林吸収源対策の着実な推進②森林整備事業の推進③「森林整備地域活動支援交付金」制度の改善④森林保護対策の推進 等。

■事務所には、水沼猛 別海町長、金谷誠 北海道造林協会副会長、別海町 秋森正弘 産業振興部長、藤原繁光 水産みどり課長、新十津川町 高宮正人 農林畜産グループ長がお見えになりました。

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上川地方農業委員会連合会 要請

S2008_1202_0905311 ■上川地方農業委員会連合会より要請書をいただきました。

内容は①農業構造改革を着実に推進する農林関係予算の確保②WTO農業交渉等に関する要請③石油製品、肥料、飼料など生産資材高騰対策 等。

■事務所には、会長 中嶋秀明(愛別町農業委員会会長)、副会長 泉谷昭夫(名寄市農業委員会会長)小林彦一(南富良野町農業委員会会長)、理事 松川英一(士別市農業委員会会長)、事務局 川崎進(愛別町農業委員会事務局長)がお見えになりました。

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