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2009年1月29日 (木)

北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会 要請

■北海道の自衛隊体制維持を求める要請をいただきました。

■要請には北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会 会長 山口幸太郎 千歳市長がお見えになりました。

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北海道公立学校教職員互助会 要請

S2009_0128_1050521 ■北海道公立学校教職員互助会より「将来にわたっての安定・充実した社会保障制度の維持を求める陳情」をいただきました。

■要請には、北海道公立学校教職員互助会 矢野制光 常務理事、 高倉秀一 主査 がお見えになりました。

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ソマリア沖の海賊対策に関する海上自衛隊派遣方針の決定と準備指示について(談話)

2009年1月28日

民主党政策調査会長 直嶋 正行

『次の内閣』ネクスト外務大臣 

鉢呂 吉雄

『次の内閣』ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

 本日政府は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。これを受けて浜田防衛大臣は、ただちに自衛隊に準備を指示した。

 民主党は、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の

安全を確保することの重要性に鑑み、政府に先駆けて「テロ根絶法案」に、公海における航行の自由の確保のため、国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを規定した。海賊については、国連海洋法条約において、旗国主義の例外として、すべての国に取締の権限が与えられており、特にソマリア沖の海賊対策としては、累次の国連安保理決議が発出され、各国に積極的な取り組みが要請されているところである。加えて、日本人や日本関係船舶も被害に遭っており、早急な対応が必要であることは論を待たない。

 わが国において、海賊対策は一義的に海上保安庁の任務である。今般、海上保安庁は対応困難として、海上警備行動に基づき自衛隊が対応するとされたが、なぜ海上保安庁では対応できないのか、具体的な説明を求めたい。海賊対策は警察活動であり、憲法第九条が禁ずる武力の行使には当たらないとしても、自衛隊派遣に際しては、武器使用基準や部隊行動基準など具体的な運用基準を明確にしておくべきである。海上警備行動についても、わが国周辺海域を想定したものであり、かつ恒常的性質の活動ではないことから、ソマリア沖へ長期間派遣することが妥当であるか、十分な検討が必要である。さらに、海上警備行動では外国船舶を保護することができず、国際協力の観点からも実効性に限界がある。

 海賊対策は本来、海上警備行動の発令によって、なし崩し的に自衛隊を派遣するのではなく、国民の審判を経た新しい政権の下、国連海洋法条約等に基づく国内法整備を行うのが筋である。政府は、まず自衛隊派遣ありきではなく、説明責任を十分に果たし、国民の理解を得なければならない。併せて、内戦により無政府状態の続くソマリアに対する復興支援活動や、海賊対策のための地域協力枠組み作りへの貢献等、多国間の連携による総合的な取り組みを行うべきである。

以 上

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平成21年度NHK予算案について(コメント)

2009年1月28日

民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣

原口 一博

 1月14日、NHKは平成21年度NHK予算案を総務大臣に提出した。13年ぶりの赤字予算である本予算案には説明を求めるべき点がいくつかある。

 第一に、子会社からNHKに支払われる配当金を20年度決算見込に比べて40.8億円減少させるとしている点である。2007年に会計検査院が子会社に多額の剰余金があることを問題視し、NHKへの配当を増やすよう指摘したことを踏まえて、今回の措置の妥当性を検証する必要がある。

 第二に、受信料収入について前年度比140億円の増収を見込んでいる点である。NHK職員によるインサイダー取引など、NHKの信頼を揺るがす不祥事が後を絶たない状況の中で、このような増収が可能であるのか疑問が残る。

 第三に、民主党がこれまで再三にわたって削減するよう求めてきたにもかかわらず、受信料収入に占める契約収納コストの割合が11.5%と依然として高い水準にある点である。削減努力が十分かどうか見極める必要がある。

 民主党は、国会等の場でこれらの疑問点をNHK及びNHK経営委員会に質して本予算案の妥当性を検証するとともに、NHKが公共放送の使命を果たせるよう更なる経営改革と体質改善を求めていく。

                                    以上

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2009年1月28日 (水)

総務省の「わたり」あっせんについて(コメント)

2009年1月28日

民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣

原口 一博

 27日、政府は民主党の岡本充功衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で、2006年~2008年までの3年間で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」あっせんの件数が11省庁で32件あったことを明らかにした。そのうち、総務省が6件と最も多い。

 各省庁が「わたり」のあっせんを行ってきたことそのものが大きな問題であることは言うまでもない。ましてや、国家公務員の定員管理や給与水準の変更など政府の人事政策の中枢を担う総務省による「わたり」のあっせんが最も多いことは言語道断である。

 また、政府が発表した件数は「現時点で確認されたもの」に過ぎない。今後、国会等の場で政府に対して32件以外の「わたり」あっせんの有無、さらに受け取った給与や退職金の総額など「わたり」の実態を厳しく追及する必要がある。

 麻生総理は、各省庁の「わたり」のあっせんを認める政令を閣議決定し、今後もこの愚行を継続するとしている。民主党は政権交代を実現し、「わたり」のあっせんはもちろん、中央省庁による天下りのあっせんそのものを全面的に禁止する。

                                               以上

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日本郵政・政府に対し、「かんぽの宿」等の一括譲渡について説明責任を果たすように求める(コメント)

2009年1月28日

民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣

原口一博

 本日、民主党総務部門会議において、日本郵政株式会社及び総務省等から、「かんぽの宿」等全79施設をオリックス不動産(株)に譲渡する決定の経緯や、日本郵政による過去の売却済資産等について詳細な説明を求めた。

 しかし日本郵政は、今回の売却対象施設毎の資産評価額を含め、譲渡価格が適正なものかどうか判断するために必要な情報の開示を拒んだ。「民営化」以降に売却した、「かんぽの宿」等以外の不動産の売却額も非公開とした。

 日本郵政は譲渡先をオリックスに決定した重要な理由の一つに、社員の雇用継続に関する条件を挙げていたが、同社の提示した条件は安定的な雇用の確保と言うには程遠いものであることも改めて確認された。

 また、総務省が今回の案件について日本郵政から十分な報告・説明を受けていないことも明らかになった。これでは、国民の財産である日本郵政の資産の売却が、国民の目の届かないところで行なわれているのも同然である。

 日本郵政は国が株式を100%保有している特殊会社である。国民に対して説明責任があることを自覚し、自ら積極的に情報開示を行なうべきである。

 また政府も、日本郵政に対し法律に規定されている通り、必要に応じて報告を求め、立入検査を行なう等、求められる責務を果たさなければならない。

 民主党は、郵政事業を公社・国営に戻すべきではないと考えるが、「民営化」を隠れ蓑にした不透明な取引は許さない。日本郵政株式会社及び政府に対して更なる情報開示を求め、資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行いたい。

                                                            以上

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【緊急雇用対策本部 野党3党による日本経団連へ要請

2009年1月27

社団法人 日本経済団体連合会

会長 御手洗 冨士夫 様

民 主 党

 社会民主党

 国民新党

要請書

世界的な不況により、わが国の雇用失業情勢が急激に悪化しており、年度末にあたる3月末に向けて一層深刻な事態になることが予想される。既に、採用内定の取消し、派遣労働者等の契約解除や雇い止め、正社員を含めた人員削減が生じており、社会全体に雇用不安が高まっている。今回の雇用危機を乗り切るために、企業には労働法制の遵守、社会保険の適正な適用及び雇用の維持・確保に向けた企業としての社会的責任を果たすよう、以下のとおり要請する。

1.  雇用維持のため、雇用調整助成金等の公的支援を活用しつつ、最大限の経営努力を行うこと。

2.  派遣労働者や期間工等の労働契約を途中で解除せず、労働契約が終了するまで雇用責任を全うすること。止むなく中途解除した場合においては、契約残余期間の契約金・賃金の支払い等について誠意をもって対応すること。

3.   派遣労働者の派遣契約を中途解除、あるいは雇い止めを止むなく行う場合は、派遣会社と協力して、次の就職先のあっせんを行うこと。

4.  派遣労働者等に住宅・寮を提供している場合は、退去するまでの猶予期間を設けること。また、空室となっている社員住宅や寮等を求職者に提供する等の取組みを行うこと。

5.   採用内定の取消しを安易に行わないこと。新規学卒者の採用について最大限努力すること。

6.   失業者・求職者の職業訓練や就労支援など、雇用のセーフティネットの拡充に資する事業を行うために経済界として「非正規労働者生活・就労支援基金」(仮称)を創設し、企業が資金を拠出すること。

以 上

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2009年1月27日 (火)

北海道富良野市 要請

■北海道富良野市より、「過疎地における第二次保健医療圏の中核となる公的医療機関への支援に関する要望書」「地域センター病院である公的病院への支援に対する特別交付税措置に関する要望書」をいただきました。

■要請に、富良野市 能登芳昭市長がお見えになりました。

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2009年1月26日 (月)

全国都道府県議会議長会 決議

■全国都道府県議会議長会より「森林整備法人等の累積算務処理に係る特別立法を求める決議」が届きました。

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1/23日本行政書士会連合会 日本行政書士政治連盟 賀詞交換会

Cimg2900 ■都内のホテルで賀詞交換会が開かれました。

■北海道行政書士会(加藤隆夫 会長)から、佐藤良雄 相談役、篠原賢吾 副会長、酒井 正副会長、江谷清和 総務部長、斎藤秀一広報部長、佐藤聡 監事、葛西彰日本行政書士会連合会業務開拓グループリーダーがお見えになってました。

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2009年1月25日 (日)

1/22全国B柄肝炎訴訟原告団結成総会

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■1月22日(木)、ウィルス性肝炎患者の救済を求める全国B型肝炎訴訟原告団結成総会が開催されました。

■北海道新聞からの転載 ↓

 乳幼児期の法定集団予防接種の際、注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、札幌をはじめ全国九地裁で国に損害賠償を求めて集団訴訟を起こした原告たちが二十二日、東京都内で全国原告団の結成集会を開いた。国の責任として、被害者への賠償や支援などを求めるアピールを採択した。

 集団訴訟の原告は二十二日現在、全国で二百四十一人に上り、このうち北海道は三十八人。昨年三月の札幌地裁への提訴を皮切りに、各地で提訴が続いており、「解決に向け連携を強めたい」(弁護団)として、全国組織を結成した。

 集会には道内の原告約十人をはじめ、原告や弁護団ら計百人が参加。冒頭、あいさつに立った北海道原告代表の高橋朋己さん(55)=札幌市豊平区=は「全国の原告が心をひとつにして、裁判勝利と患者の救済対策実現への第一歩にしたい」と話した。続いて、高橋さんら原告三人を共同代表に選出した。弁護団によると、三月にも札幌など全国各地で数十人が新たに提訴するという。

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2009年1月22日 (木)

北海道より

■北海道より「地域活力基盤創造交付金に関する提案・要望」をいただきました。

■事務所には、北海道企画振興部 岡田恭一 参事がお見えになりました。

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2009年1月21日 (水)

オバマ大統領の就任によせて(談話)

2009年1月21日

                                                                                   民主党幹事長 鳩山由紀夫

1月20日(日本時間21日未明)、米国において、民主党のバラク・オバマ氏が第44代大統領に就任した。新大統領に対して心から祝意を表するとともに、世界の新しいリーダーとして、その手腕を存分に発揮されることを期待する。

サブプライムローン問題に端を発する金融・経済危機、アフガニスタンで続くテロとの戦い、イラク戦争、混迷を極める中東情勢、核や大量破壊兵器の拡散、さらには地球温暖化や貧困問題など、新政権は多くの困難に直面している。日米関係はもっとも重要な二国間関係であり、このような状況下において、両国はより緊密に連携協力していかなければならない。一方、対北朝鮮政策や在日米軍再編問題など、わが国にとっての懸案事項も存在する。

わが党は、日米同盟関係をわが国の安全保障の基軸と捉え、日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟の確立をめざしている。そのために、わが国独自の外交戦略を構築し、日本としての主張を明確にするとともに、国際社会においては、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく用意がある。自民党政権が行ってきた対米追随一辺倒の外交姿勢ではなく、胸襟を開いて率直に対話を行い、対等なパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築いていきたい。

既にオバマ大統領は、環境・エネルギー分野への重点的な投資を行い、景気浮揚や雇用創出につなげる「グリーン・ニューディール」構想を打ち出している。わが党も、米国の景気回復に頼むのではなく、日本の強みである「環境のニューディール」と、「安全・安心のニューディール」という二つの総需要維持政策を強力に推進し、未曾有の経済危機からの脱却を図っていく。また、気候変動、核廃絶、国連改革などの困難な課題について、オバマ大統領が強いリーダーシップを発揮されることを望む。

以 上

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2009年1月20日 (火)

農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案 衆院へ提出

2009/01/20  

 民主党は20日午前、衆議院に「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」(略称:農山漁村再生法案)を提出した。法案提出は筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣はじめ、ネクスト農林水産副大臣の高橋千秋参院議員、山田正彦、細野豪志各衆院議員が行った 同法案では(1)食料自給率の向上(10年後50%、20年後60%)と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮のため、所得保障制度・直接支払制度の導入、(2)食の安全・消費者の安心の確保、(3)六次産業化(農林漁業及び関係事業の有機的な連携による地域社会全体の総合的な産業化)の促進>を目指す。

 (1)の食料自給率の向上(10年後50%、20年後60%)と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮に向けては、米、麦、大豆等の主要農産物及び牛肉、牛乳、乳製品等の主要畜産物を対象に所得補償制度を導入、生産に要する経費と販売価格の差額補てんを基本とすること。水産資源の適切な保存・管理に資する操業を行う漁業者に対する所得補償制度を導入し、生産に要する経費と漁業収入の差額補てんを基本とすること。適切な森林管理を行う者に対する直接支払を導入、管理に必要な経費相当額を交付することとしている。

 (2)の食の安全・消費者の安心の確保に向けては、食品安全行政を一元化すること、基礎的なトレーサビリティ・システムやGAP(農業生産工程管理手法)やHACCP(危険分析重要管理点手法)を施行後5年をメドに義務化すること、加工食品の原料現地産・遺伝子組替え食品等についての表示義務を拡大することとした。

 (3)の六次産業化の促進の実現に向けては、農山漁村におけるバイオマス産業の振興、教育・医療・介護の場としての農山漁村の活用の支援、農協等の改革(事業の統一的・一体的な運営、事業運営の透明化、政治的中立の確保、新たな農協等の設立の円滑化)、農山漁村における六次産業化の支援等が盛り込まれている

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農山漁村6次産業化ビジョン

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農山漁村6次産業化法案

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民主党大会 1/18

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2009

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民主党2009年度定期大会

小沢一郎代表挨拶

まず、本日の民主党大会にご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。

なかでも、友党として連帯のお言葉を頂戴しました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましをいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長に厚く御礼を申し上げます。

また、お忙しい中、ご列席いただきました、在日公館の皆様、労働界、経済界、文化諸団体など友好団体の皆様に感謝申し上げます。

さて、同志の皆さん、ついに今年、「その時」を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民の「新しい生活」を築くのであります。もはや、一刻の猶予もなりません。

政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は、一刻も早く、ただ消え去るのみ、であります。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていきます。それは、世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、三ヵ月間も政治空白を続けたことを見れば明らかであります。

 私たちの手で、この国の仕組みを根本的に変え、「新しい生活」、新しい日本をつくり始める時であります。それ以外に、国民生活を、日本を救う方法はないからであります。

 そして、私たちがそれを決意しさえすれば、必ず仕組みをつくり変えることができます。日本の国民には、その能力が十分にあります。いわゆる「派遣切り」が進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それらを是正して人材を活かしきるのが政治の力であります。そのようにして、国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む時なのであります。

 私たち民主党の実現目標は、明確であります。

 第一に、「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても、二大政党制の下で初めて、政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。

 その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は、自由というものを無原則な勝手気ままと履き違えて、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻にあります。それを、公正なルールに基づく、本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティネットを前提にした仕組みにつくり変えなければなりません。それによって初めて、「人間を大事にする経済」を回復することができると考えます。

 そして、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人が報われる社会であり、年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろん、真の地方分権を確立することがその前提条件であります。

 実は、経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げるチャンスである、と私は思います。国の総予算二百数十兆円を全面的に組み替え、税金のムダづかいを徹底的になくして、その浮かせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安をなくすことが希望を生み、積極的になった心が、この国全体を押し上げていくのであります。そのような仕組みの転換は、国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと考えます。

 私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる五つの約束」を決定、発表しております。その五つを実行することにより、国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができると確信しております。

 ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策を早急に実施し、総需要を維持して、雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が総選挙目当てに強行している総額二兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはなりません。

 あくまでも、私たちの目指す将来の「人間のための経済」「住民のための社会」を実現できるものでなければなりません。私は、その中心となる総需要維持政策は「環境のニューディール」と「安全・安心のニューディール」の二つであると考えます。

「環境のニューディール」は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラー(太陽光)パネルの徹底普及を中核に据えます。まず、新築の戸建て住宅を対象に設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなど、全ての建物にパネルを設置したいと考えます。また、全ての建物の屋上と外壁の緑化も強力に推進していかなければなりません。

「安全・安心のニューディール」の中心政策は、小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と、介護職員の待遇改善および大幅増員も、同様に進めていかなければなりません。

 この二つのニューディールの眼目は、いずれも一つひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば「地域密着型の雇用創出策」であることであります。さらには、高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。これらの政策をさらに練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思います。

 政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが、いま最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿勢を、最後まで貫いていくことであります。「国民は家族である」という思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化すると、自公政権と大差のないものになってしまいます。

 そして、「国民は家族である」との思いに基づいて、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を、国民の生活現場で地道に訴えていかなくてはなりません。そうすれば、私たちは必ず、国民の皆さんからご支持いただけると信じております。

 一方、国民の皆さんにも、おやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということをぜひ自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で一票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって、現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを、選択していただかなければなりません。

 政権は、国民自身が選ぶものであります。政府は、国民自身がつくるものであります。国民を超えた「お上」がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという能動的な姿勢が、民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者の在り方なのであります。

 もし、国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ、私たち民主党に一票を投じてください。そして、もし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とは、そういうものであると思います。

 私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての「最終判断」を下してくださるよう重ねてお願い申し上げ、私の挨拶と致します。

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2009年1月14日 (水)

北海道より要請

■北海道より「道路整備の財源確保等に関する緊急要請」をいただきました。

■事務所には、亀井義昭 中川町長、橋場博 清里町長、硲一寿 興部町長、山下英二 大空町長、枝松邦幸 遠軽副町長、北海道建設部 猪俣茂樹部長がお見えになりました。

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2009年1月13日 (火)

第2次補正予算 強行採決

0901131_3 0901132_2 S2009_0113_1657031■衆議院予算委員会で13日午後0時50分、衛藤予算委員長は、自らの委員会運営の瑕疵を認めず、菅直人代表代行をはじめ野党理事が委員長席で抗議するなか、第2次補正予算案の採決を強行した。予算案は与党の賛成多数で可決された。補正予算から定額給付金を削除する民主党、社民党、国民新党が提出した修正案は否決された。(民主党HPより)

■写真①,②は、財務金融委員会。③はその後の代議士会です。

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第171国会 連合政策要求実現1.13院内集会

S2009_0113_112236 ■連合が、171通常国会に要求する政策課題について院内集会が開催されました。

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2009年1月 8日 (木)

北海道税理士政治連盟 要請

S2009_0108_130834 ■北海道税理士政治連盟より「平成21年度税制改正に関する要請」をいただきました。

内容は①公平な税負担②理解と納得のできる税制③必要最小限の事務負担④時代に適合する税制⑤透明な税務行政  について。

■事務所には、北海道税理士政治連盟 杉山一豊 幹事長、山崎幹雄 総務会長 がお見えになりました。

S2009_0108_151658 2009_0108_1504514■都内のホテルで日本税理士会連合会の新年賀詞交歓会が開かれました。

■北海道からは、先のお二人に加えて次の方が参加されてました。

北海道税理士会 先本建夫 会長(日本税理士会連合会副会長)、杉下清次 副会長、清宮純 副会長、北海道税理士政治連盟 喜多孝男 会長、立川常雄 幹事長代理、北海道税理士協同組合 齋藤孝志 理事長、日本税理士会連合会 斎藤雅昭 常務理事

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1/7 全建総連北海道 要請

S2009_0107_130332 ■全建総連北海道建設労働組合連合会 村上書記長 丸谷書記次長がお見えになり、「建設不況打開と資材高騰への緊急対策を求める請願署名」をいただきました。

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日本郵政による「かんぽの宿」等の譲渡について

2009 1 7

                                                                         ネクスト総務大臣 原口一博

昨年12 26 日、日本郵政株式会社は全国71 ヶ所に持つ「かんぽの宿」等をオリックス不動産株式会社に対して一括譲渡する契約に調印した。同契約は、日本郵政株式会社の会社分割によって「かんぽの宿」事業等の一切を承継する会社を設立した後、当該株式を売却するスキームとなっており、総務大臣の認可が必要である。しかしながら、本契約については以下のとおり、問題が多いと言わざるをえない。

小泉政権を支え、規制改革・民間開放推進会議の議長等を務めた宮内義彦氏は「郵政民営化」を支持・推進してきたことが知られている。同氏が会長を務めるオリックス(株)の子会社が本件譲渡先として決まったことについては、所管の総務大臣も疑義を呈しているとおり、国民の納得を得られるものとは言い切れない。

また、本契約については、入札の落札額や資産査定額など売却の詳細について情報がほとんど開示されていない。国が100%株主である日本郵政の資産は国民の財産であり、その一部である「かんぽの宿」について未曾有の規模の売却が行われようというのに、このような不透明な取引は許されない。

民主党は、本売却契約について十分な情報開示を求めるとともに、なぜこの時期に、誰が主導し、どういう経緯で本契約が締結されたのかを質し、政府及び日本郵政に対して国会等の場で明確な説明を求めていく。

以上

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2009年1月 7日 (水)

1/6 雇用と住まいを確保する緊急決議

昨年から続く未曾有の経済危機、とりわけ雇用不安の中、全国的に大量の失業者が出ている。このままでは、路上での死亡者も出る恐れがある。

政府は、このような事態に鑑み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。

右、決議する。

■民主党はじめ共産、社民、国民新の野党4党は6日午前、衆議院に「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を提出した。

■この提出に関して、山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「国民生活は緊急事態。火事でまず一番先に必要なのは人命救助。行政が行うべきこと。与党は2次補正予算を上げてからと言っているが、これでは火を消してからでないと人命救助をやらないということだ。与党は自分たちの生活を守る、選挙で自分たちの身分を守るという発想にすぎない」と批判した。そのうえで、「与野党一致して決議案を通し、人命救助をすべき」と強調した。

■また、この問題に関連して、自民党の坂本哲志総務政務官が総務省の仕事始めで「年越し派遣村」に触れて「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと発言し、本日撤回したことの感想を記者に問われ、「非常に問題。撤回するなら政務官を辞めるべき。解任を要求する」と答えた。

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2009年1月 6日 (火)

坂本総務政務官の「年越し派遣村」に関する発言について(コメント)

2009年1月6日

                                                            民主党

ネクスト総務担当  原口 一博

非正規雇用対策PT 座長 細川 律夫

自民党の坂本哲志総務政務官が昨日5日、総務省の仕事始め式の挨拶で、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と述べたという。

この年末年始、寒空の中、仕事と同時に住まいを失い、つかの間の暖を求めて集った人々の苦悩はもとより、心身の健康を思いやる気持ちのかけらも感じられない発言だ。麻生政権内部から、このように無神経な言葉が出されるとは、怒りを通り越して、ただあきれるばかりであり、信じがたい。雇用失業情勢の悪化に対する政府与党の認識がこの程度のものであるという証左である。

そもそも、こうした派遣村をNPO やボランティアの方々が設置しなければならない状況が生じたのは、政府が雇用のセーフティネットの確保も十分しないまま、ひたすら規制緩和を進めてきた結果である。あたかも失業に追い込まれた人々の責任であるかのごとき発言は、政府の一員としてはもとより、政治家としての資質をも疑わせる。

非正規労働者の中途解雇や内定取り消しをはじめ、金融危機を契機とする雇用失業情勢は年末年始をこえて、さらに急激に悪化しかねない。派遣労働者や期間労働者で解雇や契約打ち切りになる人数が約8万数千人と見込んでいる政府の現状認識はきわめて甘い。

民主党は昨年、補正予算すら提出できない政府・与党にかわり、派遣労働者などの解雇防止や住居を失った失業者等に対する住居と生活支援金を給付することなどを盛り込んだ「緊急雇用対策関連4 法案」を提出したが、与党が否決して成立しなかった。民主党は今後とも、仕事や住まいを失った人々の支援を含め、雇用のセーフティネットの強化、はたらき方の抜本改革に全力で取り組む。

以上

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1/5 開会式  会派人数

0783wfr79idq27egt0uhwi1開会式 第百七十一回国会の開会式は、今五日 天皇陛下の御 臨席のもとに参議院議場において行われた。

 衆議院議長は、次の式辞を述べた。

 天皇陛下の御臨席をいただき、第百七十一回国会の開会式を行う  にあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。今日、わが国をめぐる内外の諸情勢はきわめてきびしく、緊急に解決すべき幾多の重要課題が山積しております。

 このときにあたり、われわれは、わが国をとりまく経済社会の深刻な現状を深く認識し、当面する諸問題にすみやかに対処して、適切な施策を強力に推進し、もって国民生活の安定向上に万全を期さなければなりません。また、国際社会の一員として、諸外国との相互理解と協調を一層深め、平和と軍縮に貢献するとともに、世界の安定に寄与していかなければなりません。

 ここに、開会式にあたり、われわれに課せられた重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もって国民の信託にこたえようとするものであります。

 次に、天皇陛下から次の おことばを賜った。

 本日、第百七十一回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。

 国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。

 ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。(衆議院公報より)

各会派所属議員数 今五日正午における各会派所属議員
 数は次のとおりである。
 自由民主党               304

 民主党・無所属クラブ          113

 公明党                  31

 日本共産党                 9

 社会民主党・市民連合            7

 国民新党・大地・無所属の会         7

 無所属                   8

 欠員                    1

  計                  480

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2009年1月 5日 (月)

「年越し派遣村」 国会請願

S2009_0105_114515 S2009_0105_1156231 S2009_0105_1243361■「雇用と生活危機打開のための緊急対策」~~衣・食・住の確保を求めての請願デモが本日行われましたが、民主党からもたくさんの仲間が参加しました。

■国民の衣食住、特に雇用と住まいの確保、生活保護の弾力的運用などについては、政治がしっかりと取り組まなければなりません。そういう趣旨から、請願デモ終了後、参議院会館において、超党派・雇用と住まいを守る緊急集会が開催さされました。

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第171回通常国会召集

2009_0105_075021 ■衆議院公報第1号

■通常国会開会中、月曜から金曜日までほぼ毎日発行されます。

■今日は通常国会招集日 会期は6月3日までの150日間です。

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ガザ情勢の悪化について(談話)

2009 1 5

                                                            民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣

鉢呂 吉雄

ガザ地区を巡る情勢が悪化し、イスラエル軍による空爆や地上部隊の侵攻、ガザ地区からのロケット攻撃によって、多数の犠牲者が出ていることを深く憂慮する。両当事者に対して、あらゆる軍事活動を即時停止し、暴力による報復の連鎖を止めるよう、強く求める。

昨年6 月、エジプトが仲介したイスラエルとハマスとの停戦合意が半年間で失効し、攻撃が再開された。双方に最大限の自制を求め、持続的な停戦が達成されることを強く望む。

政府は、ガザ地区に対する緊急人道支援を実施するとともに、国連安保理の非常任理事国として、事態の沈静化と中東和平の実現に向けて、国際社会への働きかけを強めていくべきである。

以 上

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2009年1月 1日 (木)

民主党小沢代表のメッセージ

 変革の年が明けました。

 いよいよ、私たち民主党が新しい日本の扉を押し開く時を迎えたのです。その門出をともに慶び、決意を新たにしたいと存じます。

 生活の不安をなくして、新しい生活を築き、国民を元気にする。そのために、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民生活の「仕組み」そのものを変える。

 それこそが、民主党の歴史的使命です。そして、それを実現するのが、今度の衆議院総選挙にほかなりません。

 ここで、何としても私たちが勝利して、自ら政権を担い、「新しい生活をつくる五つの約束」を実行しなければなりません。

 ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、働き方の改革、農林漁業と中小企業の再生。その「5つの約束」を実行すれば、国民は元気を取り戻し、景気も回復していきます。

 民主党には、その具体策があります。参議院第一党の座を与えていただいた一昨年の参議院選挙以来、政権を担う準備も十分に積んできました。私たちが一丸となって戦えば、必ず政権交代を成し遂げることができます。

画期の年の皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上げるとともに、その大目標に向けて、民主党への一層のご支援をお願い申し上げます。

                民主党代表  小沢 一郎

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