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2009年2月27日 (金)

自治労北海道町村職評議会 本会議傍聴

S2009_0227_153754S2009_0227_153630_2  ■自治労北海道町村職員組合評議会の皆さんが、本会議を傍聴いたしました。

写真は、衆議院本館内で長妻議員、民主党第4控室で逢坂議員。

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根室地区酪農対策協議会 要請

■根室地区酪農対策協議会より「平成21年度酪農畜産政策・価格対策に関する要請書」をいただきました。

■事務所には、JA西春別 佐藤徳男 代表理事組合長、JA中春別 小原義男 副会長、JA上春別 石本健治 副会長、JA中標津 上村重光 副組合長理事、JA標津 大桃幸男 理事、JAべつかい 斉藤春雄 理事、JA根室 矢部公夫 副会長、新田秀雄 営業部長、ホクレン中標津支所 船津昌志 次長がお見えになり、要請書をいただきました。

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ねんりんピック北海道・札幌2009

■ねんりんピック北海道・札幌2009実行委員会より、平成21年9月に行われます「第22回全国健康福祉祭 北海道札幌大会 ねんりんピック北海道・札幌2009」の実施要綱についてのご案内をいただきました。

■事務所には、札幌保健福祉部福祉局ねんりんピック推進室 對馬則行 室長、厚労省老健局振興課 鶴薗孝司 主任調査員がお見えになりました。

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北海道釧路支庁より要請

Sdscf3897 ■北海道釧路市長管内町村会、町村議会議長会、釧路市、釧路市議会より「中山間地域等直接支払い交付金制度の継続に関する要望書」「平成21年度酪農畜産政策に関する提案書」をいただきました。

■事務所には、標茶町 及川直彦副町長、厚岸町 大沼隆副町長、鶴居村 日野浦正志村長、浜中町議 波岡玄智 議長、弟子屈町議 八幡豊行 議長がお見えになりました。

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民主党行政書士制度推進議員連盟総会

S2009_0227_070953 S2009_0227_071341 S2009_0227_074553■国会内において、民主党行政書士制度推進議員連盟総会(会長:赤松広隆衆議)が開催されました。

■日本行政書士会からは、宮本達夫 会長、はじめ 北海道の 深貝 亨 副会長のほか、浅野吉知 副会長、日當正男 副会長、田宮章副会長、有田敬副会長、遠田和夫副会長、清水勝利専務、日本行政書士政治連盟 畑 光 会長、小川洋一郎 幹事長 が勢ぞろいいたしました。

■要請内容は、1.行政不服審査法における不服申し立て代理の実現、2.長期会費未納会員に対する登録抹消の実現、3.一人法人を可能とする行政書士法人制度の実現。

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自治労 地方財政の確立等を求め請願デモ 

Sdscf2333 S2009_0227_100450_2S2009_0227_101315■自治労全国町村職評議会のみなさんが、①地方財政の拡充と自治体財政の確立、 ②地方分権の推進、 ③公共サーブすのきり末を許さず、地域の活性化などを求め、請願要請を行いました。

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2009年2月26日 (木)

北海道農民連盟 第1次酪農畜産対策中央行動 2日目

S2009_0226_091126 S2009_0226_102303 S2009_0226_123501

■北海道農民連盟第1次酪農畜産対策中央行動 第2日目

■農水省大臣官房国際部要請 〈WTO農業交渉、日豪FTA交渉〉

■農水省農村振興局要請 〈中山間地域等直接支払制度〉

■民主党畜産・酪農対策小委員会との意見交換

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北海道酪農協会 要請

■北海道酪農協会より「平成21年度酪農政策の確立に向けた要望書」をいただき、上川支部の方々が事務所にお見えになりました。

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2009年2月25日 (水)

北海道農民連盟 第1次酪農畜産対策中央行動

S2009_0225_135418 S2009_0225_135457 S2009_0225_155833■北海道農民連盟のみなさんが、第1次酪農畜産対策中央行動上京され、民主党北海道議員会、農水省への要請行動を行いました。

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全建総連 古市書記長 ご挨拶

Sdscf3124 ■全建総連 古市書記長 大江書記次長 宮本執行委員が、全建総連北海道連合会の大会参加へのご挨拶にお見えになりました。

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日本高退連 介護従事者の処遇改善等 要請

Sdscf3120 ■日本高齢・退職者団体連合より、介護従事者の処遇改善などの要請をいただきました。

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民主党総務部門会議 浅野史郎 氏 講演

Sdscf3107 Sdscf3117■民主党 総務部門会議において浅野史郎慶応大学教授より「地方財政の現状と問題点」をお話しいただき、意見交換を行いました。

■また、人権消費者調査会・内閣部門合同会議では、榊原英資早稲田大学教授より、「消費者行政の改革 ~なぜ今消費者庁なのか~」と、ヒアリングを行いました。

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2009年2月24日 (火)

民主党 公務労働政策議員懇談会総会

2009_0224_171805 ■民主党公務労働政策議員懇談会(会長:川端衆議)が開かれ、公務公共サービス労働組合協議会(福田委員長)の皆さんらと意見交換をしました。

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民主党緑の成長戦略調査会

2009_0224_160403 2009_0224_160505■民主党成長戦略調査会が開かれ、 日本版グリーンニューディール政策作成へ向けての審議が進んでいます。

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米関連3法案

2009_0224_152636 ■米関連3法案の説明を農水省担当者より受けました。

米穀の新用途への利用の促進に関する法律案  

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案 

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案

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2009年2月20日 (金)

自治労臨時非常勤等職員 北海道より要請

S2009_0220_152123 ■自治労臨時・非常勤等職員全国協議会の国会議員要請行動で、自治労北海道臨時・非常勤職員協議会のみなさまがお見えになりました。

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2009年2月19日 (木)

北海道より要請

■北海道、北海道議会より「酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、三井あき子道議、北海道農政部 森重樹 農業経営局長がお見えになりました。

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2009年2月18日 (水)

小沢代表、クリントン米国務長官会談

Oza02171 2009/02/17
日米中は世界で最も重要なトライアングル関係 小沢代表、クリントン米国務長官会談で確認

 小沢一郎代表は17日夜、東京都内のホテルでヒラリー・クリントン米国務長官と会談。より強固なパートナーシップ構築に向けて意思を確認、固い握手を交わした。会談には、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国会対策委員長が同席した。

小沢代表は会談終了後に記者団に対し、冒頭、日本訪問、さらには代表の日程への配慮により遅い時間にも係らず会談が実現したことへの感謝の意を表したことを明らかにした。

クリントン国務長官からは、「来年50周年を向かえる日米同盟が両国にとってもアジアにとってもあらゆる意味でいい結果を果たしてきた。これからの50周年もさらに日米同盟を強固なものにしていくためお互い努力しよう」との趣旨の発言があったと伝えた。

これに対し小沢代表は、「全面的に同意する」と述べたうえで、友人から最近の代表の言動について米国内で誤解があるとの忠告を受けたと明かし、「日米同盟が何よりも大事であるとずっと以前から唱えてきた者の一人である。ただ、同盟というのは一方が一方に従う従属の関係であってはならない。お互い主張を交換して議論し合い、よりよい結論を得る。そして出た結論についてはしっかり守っていく関係でなければならないと思っている」と、対等なパートナーシップであって初めて同盟だとする従来からの持論を表明。クリントン長官は、この日米同盟、パートナーシップを前提にいろいろな分野で有効に活用していくことが大事だと応じたとした。

このほか、米軍再編問題、北朝鮮問題にも言及。米軍再編問題について小沢代表は、「まず、両国で同盟国として世界戦略をきちんと話し合いをし、合意したうえで、個別の対応をしていくことが大事ではないか」と指摘。今まで日本政府は自らの主張をきちんと主張し得ていないこと、また、日本人が例え困難な役割でもお互いのなかで分担する責任を果たしていく覚悟がなかったのではないかとの見解を述べたことを記者団に明かした。

北朝鮮問題については、「北朝鮮が核のカードを手放すとは思えない」との見解をクリントン国務長官に示したうえで、それ以上に中国問題がより大きな問題だと指摘。市場主義の導入は大きな成果だったとする一方、「それは両刃の剣であり共産主義と市場主義は原理的に相容れない。必ずこの矛盾が表面化するだろう」として、日米にとって最大の問題は中国問題であると強調。中国の民主化、ソフトランディングをいかにして行うかが日米、世界にとって最大のテーマであると主張したと述べた。

これに対してクリントン国務長官は、「大変重要な洞察だと思う」と同調、「いずれにしても、日米中のトライアングルが非常に大事な関係」との認識を両者で合意し、確認したとした。

最後に、クリントン国務長官は今日一日を振り返ったうえで「継続して今後もやっていきたい」との発言があり、小沢代表は、国務長官はじめ米国首脳とこのような話ができるよう、選挙で勝利するよう頑張ると決意を表明し、別れたと明かした。(民主党HPより)

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日米外相会談を受けて(談話)

2009年2月17日

民主党政策調査会長 直嶋 正行

本日、都内で日米外相会談が開催され、日米同盟の強化を確認するとともに、会談後、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定が署名された。

日米関係は、両国はもとより国際社会にとって、もっとも重要な二国間関係である。特に現在、両国が直面している世界的な金融・経済危機に対しては、保護主義に走ることなく、一致協力して政策を総動員し、危機を克服しなければならない。また、わが国にとって大変重要である北朝鮮問題は、核の完全廃棄、ミサイルの脅威の除去と同時に、重大な人権侵害である拉致問題の解決が不可欠である。まずは、日米の結束を確認するとともに、韓国、中国、ロシアと連携し、膠着状態に陥っている6者協議を立て直すことが肝要である。

在沖縄米海兵隊のグアム移転協定は、28億ドルを上限とする日本側の財政支出と米側による資金の適正使用、普天間飛行場代替施設の完成を明記したとされる。今後、国会審議の過程で内容を厳しく精査していくが、そもそも、沖縄に駐留する米海兵隊が米国に戻るための移転経費を日本が税金で負担する理由や移転経費の積算根拠について、政府の説明責任は全く果たされていない。

民主党は、わが国が自立的・主体的な外交を展開するなかで、これまで以上に米国との率直かつ緊密な対話を図りつつ、対等なパートナーとして成熟した関係の構築をめざす。なかでも、わが国の安全保障の基軸である日米同盟を、真にアジア太平洋地域の平和と安定の要としていくため、在日米軍基地の位置付けや思いやり予算も含めた必要経費等について、明確な原則を確立していく。

以 上

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2009年2月12日 (木)

民主党北海道選出国会議員会

Sdscf3093 Sdscf3103◆民主党北海道選出国会議員会を開催し、①民主党北海道連合会第17回定期大会の議案 、②丸井今井民事再生に対する北海道の取り組みについて北海道庁よりヒアリング、③今後の予定、などについて打合せを行いました。

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行革・内閣・総務合同部門会議 「公務員制度改革」

S2009_0212_082335 ◆民主党行政改革調査会・内閣部門・総務部門合同会議が開かれ、「公務員制度改革「工程表」についてヒアリングを行いました。

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2009年2月 6日 (金)

消費税率引き上げ・大衆増税反対 全建総連 集会

S2009_0206_100627 ◆全建総連主催の「消費税率引き上げ・大衆増税反対」院内集会が開かれ、要請を受けました。

◆要請内容は、①消費税率引き上げを行わないで。所得税・地方税の各所得控除の縮小・廃止等を行わず、応能負担の強化で税負担の公平化を。です。

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バイオ産業振興 要請

■一般社団法人 北海道バイオ工業会より「北海道のバイオ産業振興に向けた要望書」をいただきました。

■北海道バイオ工業会より 小砂憲一会長、三浦健人様がお見えになりました。

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2009年2月 5日 (木)

来客

S2009_0204_111555 ◆2/4 旭川市議会議員 塩尻 伸司 様がお見えになりました。

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2009年2月 4日 (水)

総理の年内廃止答弁でも、「わたり」「天下り」はなくならない(談話)

2009.2.3

民主党行政改革調査会 会長 松本 剛明

 2月3日、衆議院予算委員会で、総理は、「わたり」については申請が出ても認めない、各省庁あっせんは3年を待たずに前倒しして廃止する、「わたり」と「天下り」を今年いっぱいで廃止する政令をつくる旨、答弁した。しかし、これでは「天下り」問題は何も前進していないといっても過言でない。

 第一に、これまでの各省庁あっせんは、いわば「裏口」の天下りであったが、既に一昨年の法改正で各省庁あっせんを統合する「官民人材交流センター」経由の「表口」の天下りが用意されており、経過期間の3年間は「裏口」「表口」が並存する中で「裏口」のみを前倒しして廃止しても、これまでと変わらない「天下り」が温存される実態は続く。

 第二に、「わたり」は政府としても認めないことで進めていたもの (官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会報告書・渡辺喜美元行革担当大臣答弁)を、麻生政権の政令で復活させたもので、政令の即時撤廃でやっと従来の線に戻るに過ぎない。

 また「天下り」の再就職あっせんを続けるために、必ずその前の再就職者の出口となる再々就職が、表に出ないとしても、確立された「わたり」のルートを通じて、行われ続けることになることも指摘しておかなくてはならない。

 第三に、「わたり」「天下り」の定義も実態把握も曖昧で、これまでもその解釈・運用で規制対象を極めて狭くすることで実質「骨抜き」が行われてきた。麻生総理は当日の審議を聞いても、「わたり」の実態調査を行うつもりもないようなので、実効的な「天下り」規制となるとは考えられない。そもそも「天下り」の病根は深く、その解消には周到な対策と決意が必要であるが、麻生政権にその準備と覚悟も力も見えない。

 やはり自民党政権では一向に「天下り」解消はできず、早急に政権交代を果たし、国民の税金を守らなくてはならない。

以 上

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2009年2月 3日 (火)

来客

■ホクレン東京事務所 所長 津田宙昭様が新任ご挨拶にお見えになりました。

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