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2009年3月 6日 (金)

民主党北海道選出国会議員会 

S12009_0306_102322 S12009_0306_103255 S12009_0306_110447■民主党北海道選出国会議員会を開催し、①北海道農民連盟「真の農政改革」政策提言について北海道農民連盟:山田富士雄 委員長 他  ②協会管掌健康保険の制度改革及び保険料率改訂について連合北海道:上野由照氏(全国健康保険協会北海道支部評議員:被保険者代表)  ③公立病院に関する財政措置について総務省自治財政局地域企業経営企画室:濱田省司 室長よりヒアリングを行いました。

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地方自治体 最低賃金 格差是正 野田市同調に感謝!

◆市独自の条例案が可決!

 弊社運営の当ブログ記事(09/7/30日付):「厚生労働省 最低賃金 格差是正 地方自治体 政治主導」において、“地方自治体は条例で独自の最低賃金を設定し、豊かな自治体づくりを構築してください。それが地方分権の第一歩になるものと考えます”と提言しました。

冒頭にご紹介した当ブログ「提言」のとおり、千葉県野田市議会は、《市の公共事業を受注した業者に、市が独自に定めた最低賃金を労働者に払うよう義務づける条例案を可決した(9/29)》とのマスコミ報道がありました。当該報道内容については、本日(10/1)掲載の当ブログ記事※をご覧いただいたとおりです。勿論、その《対象は一定規模以上の事業》ですが、野田市は全国地方自治体の先陣を切って第一歩を踏み出したのであり、野田市の英断はまさに当ブログ「提言」に同調を表したものであり、称賛に値するものと思います。

全文か下記にて”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年10月23日 (金) 09時38分

厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望

◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為?派遣社員の為?ただ困惑するばかりです。

根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。

●「製造派遣」の原則禁止

製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、3ヶ月~6ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年6月25日 (木) 08時25分

厚生労働省 日々紹介ビジネス容認の認識を疑う

~“日々紹介”は合法でも「労働者保護」の観点からは最悪!~

◆労働者を無視した“日々紹介”

日雇い派遣は法律の隙間を縫って法律上は合法とされていますが、社会通念上(企業モラル)認められるビジネスではありません。なぜなら、労働者保護の観点からすると、労働者にとってリスクが大きいからです。これは、例えば、非合法な会社に日々のアルバイトを紹介された場合を想定してみてください。給与や仕事の内容でトラブルになった時に、一体誰がどのように労働者を保護するのでしょうか。どこが、どの様にセーフティネットになるのでしょうか。これが拡大すれば、日雇い派遣を超える社会問題となるのは明らかです。まさに、脱法ビジネス行為にほかありません。

◆リスクが大きい「雇用主(使用者)」

この日々紹介は雇用主(使用者)の直接雇用の為、「雇用・安全・衛生」は全て雇用主の責任となります。雇用主(使用者)にリスクだけが丸投げされたビジネスです。

◆リスクが無いのは「紹介会社」

全文はこちらから
★人事総務部ブログ
  http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009年6月16日 (火) 22時34分

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



投稿: 人事総務部 | 2009年5月29日 (金) 20時23分

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
全文は下記ブログより
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月 1日 (金) 11時49分

人材派遣会社の資産要件変更には「労働(非正規)セーフティネット」を

◆唐突な制度変更は新たな失業者を生む
09年10月に労働者派遣法の資産要件が変更になります。その変更により、次回更新時に派遣会社は縮小や廃業に追い込まれる会社が続出するのではないかと推測します。では、労働者は一体どうなるのでしょうか。「労働者のセーフティネット」をしっかりと構築してからの変更なら皆が理解しますが、この唐突な許可制度変更は、当該会社の会計問題により、安定して働いていた社員の突然の失職を招くことが懸念されます。
◆高くなる労働者の就業リスク
◆まずは労働環境整備を
この金融不況の渦中、政府は何を考えて「資産基準見直し」をするのか理解に苦しみます。ただ単に、派遣業界の縮小と淘汰の政策としか思えません。なお且つ、派遣元企業が破綻した場合の「労働者のセーフティネット」がきちんと構築されて初めて実施されるべきでしょう。従って、資産要件の制度変更実施は、改めて労働者の立場から労働者の誰もが安心して働ける環境整備をして臨むことが最も重要と考えます。

全文は下記のブログを御覧下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月22日 (水) 15時56分

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部 | 2009年4月19日 (日) 09時53分

「雇用創出プラン(福祉雇用)」等に対する公的機関アクセスランキング

◆当ブログ記事で「提言」
 昨年の金融危機に端を発した世界同時不況の直撃後、とくに今年1月から3月にかけて、当ブログ記事で「提言」をして参りました。とりわけ国内企業の大幅減産に伴う「派遣切り」による非正規労働者の大量失業が進行する中、当該ブログ記事は、○「非正規労働者雇用の問題点と提言 ○「製造派遣規制強化は『派遣切り』を加速させる、○「雇用創出プラン(福祉雇用)の提言○「どこに行ってしまったのか『雇用対策法案』!、○「非正規労働者の雇用安定化の緊急提言」○「厚生労働省による史上最大の“派遣切り”」等々です。
◆「アクセスランキング上位20」

★第1位:「埼玉県」、☆第2位:「衆議院」、◎第3位:「東京都」、第4位:「笠間市(茨城県)」、第5位:「岐阜県」、第6位:「尼崎市(兵庫県)」、第7位:「堺市(大阪府)」、第8位:「大阪府」、第9位:「経済産業省」、第10位:「石川県」、第
詳細は下記ブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月 7日 (火) 20時15分

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
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投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月30日 (月) 17時15分

派遣法改正 雇用問題 賃金格差 
今の政治やマスコミは、雇用問題をどう考え、どう解決に持っていくつもりなのでしょうか。与野党とも、一体何をしたいのかが全く理解できません。雇用問題は、今わが国において一番大きな社会問題である筈です。金融不況が発生するまでは“偽装請負”“賃金格差”“日雇い派遣”と大騒ぎし、いざ金融不況の直撃を受けたら、“製造派遣”“派遣切り”と大騒ぎ。まるで芸能ニュースと何ら変わりありません。
“日雇い派遣禁止”だとか“製造派遣禁止”と、禁止論を主張するだけなら誰でもできます。また、方向付けをした場合のセーフティネットは論議にもなっていません。単に労働者派遣法を改正するだけでは、わが国の雇用問題は全く解決しないのです。派遣法改正、賃金格差に伴うセーフティネット、それらが一体となって議論・改正されない限り全く無意味です。。派遣法改正、雇用問題、賃金格差の三位一体改革は、厚生労働省に依存するのでなく、今年行われる総選挙の政局を占う“大命題”として国民に信を問わなければ、「雇用問題」の根本的解決にはならないと考えます。
全文は下記ブログにてご確認下さい
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月27日 (金) 16時52分

◆「09年問題」の緊急非難で雇用安定を

今この時期に、政府及び厚生労働省、全国の各地方自治体は、直面する派遣の「2009年問題」を一斉に一時延期(まずは1年間)すべきと提言します。この対策こそ、現在製造派遣に従事している派遣労働者を救済する緊急避難です。非正規労働者削減数の“後追い”に止どまっている厚生労働省は、全国の各メーカーの派遣社員がいつ「抵触日」を迎えるのか等、肝心の“実態及びデータ”を掌握していないものと推測します。その根拠は、今後、未曾有の数値になると予測できる非正規労働者削減数について、政府及び厚労省の“後追い”対応姿勢こそ真に心配していない証左と言えるからです。だからこそ、全国の各地方自治体は一致団結し、緊急調査を実施して、政府及び厚生労働省に対して「2009年問題」の停止を“今こそ実行すべき!”です。

詳細は下記のブログにてご確認下さい

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月21日 (土) 21時25分

【非正規労働者の雇用安定化の緊急提言】

◆「09年問題」は終わっていない

緊急を要する雇用安定化に臨み、至急解決しなければならない問題は、派遣(とくに製造派遣)の「2009年問題」です。これは3年以上の継続派遣を禁止した労働者派遣法に係る問題です。というのも、労働者派遣法はこれまでの規制緩和で、とりわけ製造派遣の「抵触日」が集中した経緯はありましたが、「2009年問題」が終わった訳では毛頭なく、電機メーカーやIT関連企業等の「抵触日」のピークが今春から今秋にかけて到来することに起因します。その対象となる派遣社員は現在約40万人以上存在し、少なくともその半数である約20万人の「抵触日」が半年以内に順次到来し、派遣契約の終期を迎えることになるからです。

◆直接雇用移行の余力は無い
◆「09年問題」の緊急非難で雇用安定を

全国の各地方自治体は一致団結し、緊急調査を実施して、政府及び厚生労働省に対して「2009年問題」の停止を“今こそ実行すべき!”です。

全文は下記のブログにてご確認下さい

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年3月21日 (土) 21時24分

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