« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »

2009年4月30日 (木)

農水委員会で質問しました

S12009_043019 S12009_043063 S12009_043007■石破大臣に対して、農地法改正案について質問いたしました。

■農地法のこの1ヶ月間の審議で、4月1日の代表質問に始まり、本日で3度目の質問。そして付帯決議案の提案を行わせていただきました。

■この間、修正案の作成など、民主党の農地担当者として汗をかかせていただきました。

質問は衆議院インターネットTVでごらんになれます。クリック。

S12009_043060_2 S12009_043051付帯決議案の提案も衆議院インターネットTVからごらんになれます。クリック。

| | コメント (0)
|

2009年4月28日 (火)

4/30農水委員会 農地法で質問します 

S12009_0428_141846■4月30日農水委員会が、豚インフルエンザ対策について開催されます。

■その後、同委員会では、農地法改正案に対する修正案の審議を行います。

■そこで私は、石破農水大臣に対し質問をいたします。

■質問時間は10時30分~の予定(40分間)。審議の模様は、衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック 

■写真は、衆議院農水調査室の担当者と農地法改正案について意見交換をしているところです。

| | コメント (0)
|

4/28WHOのフェーズ4宣言受け、発生状況と対応を各省庁からヒアリング 新型インフルエンザ対策本部

 民主党・新型インフルエンザ対策本部は28日夕、国会内で会議を行い、同日WHOが豚インフルエンザ拡大に伴い、警戒水準を引き上げ、フェーズ4(新型インフルエンザの発生)を宣言したことを受けて、内閣官房など各省庁から新型インフルエンザの状況ならびに政府の対応についてヒアリングを行った。

はじめに菅直人代表代行(同対策本部長)が挨拶に立ち、メキシコ等で発生している新型インフルエンザの対応をさらに検討するため、対策室を強化して対策本部に格上げしたことを説明。「現時点で、メキシコで亡くなった方がどこまでウイルス感染した方なのか、毒性がどの程度のものか詳細がはっきりしていないが、1週間で全世界に広がりをみせている」とし、まさに地球の危機管理を必要とする問題であるとの認識を語った。

そのうえで菅代行は、「我々としても実態を把握して、行政が気付かない所に意見を述べ、行政とは別の立場から国民への注意勧告や過剰に反応しないように訴えていくため、しっかりと取り組んでいきたい」との考えを明らかにした。

次に内閣官房から新型インフルエンザ発生に伴う対応について、25日から同日にかけての政府の取り組みや基本対処方針の報告、厚生労働省から各国の発生状況、食品安全委員会から豚肉・豚肉加工食品の安全性などについてヒアリングを受けた。

 ヒアリングの後、質疑が行われ、生きた豚の輸入措置、ワクチンへの対応、ウイルス株の早期特定、感染の恐れや感染している区分の見極め、在外邦人の安全の確保などについて質問が出された。

会議を終えるにあたり菅代行は、「敏感にならなければいけないことと同時に、我々が不確定なことを言ってもいけない。もう少し外国の状況を把握し、国内的にも危険なものかを感度を高くしながら慎重に行動していく必要がある」とまとめ、状況に応じて随時会議を行っていくこととした。

会議の後、直嶋正行政調会長(同対策本部長代行)が記者団に対して、「厚労省の専門官からフェーズ4になったことの理由として、豚から人への感染から人から人への感染に変わったことが一番注意しなければならないとの説明を受けた」と報告。また感染者からウイルス株を検出できている例が少ないなかで、感染経路を全て把握しきれていない状況であることも説明。現状、党として当面の対応を取る所まで判断できかねる状況から、様々な情報を入手ながら、30日の衆院厚生労働委員会での説明などを踏まえて、対策本部として改めて検討していく意向を明らかにした。(民主党HP)

| | コメント (0)
|

農水部門会議 農水省 事業仕分け

S12009_0428_100137■農水省21年度予算 事業仕分けを、農水部門事業仕分け担当として取り組んでいます。

■本日は、海外日本食優良店調査・支援事業、海外日本食優良店普及促進事業、農村地域IT化推進支援事業、農道整備事業補助、農地保有合理化促進事業について、農水省よりヒアリングを行いました。

| | コメント (0)
|

全国農業会議所よりご挨拶

■農地法改正・修正について、全国農業会議所 農地・組織対策部 伊藤嘉朗 部長、 農政・企画部 稲垣照哉 部長がご挨拶にお見えになりました。

| | コメント (0)
|

農地法改正に関する意見交換会

S12009_0427_160257S12009_0427_160353■梶井 功 東京農工大学名誉教授、谷口 信和 東京大学教授、 神山 安雄 ジャーナリスト、 堀 口 健司 早稲田大学教授と農地法改正案いついて意見交換会を行いました。

| | コメント (0)
|

2009年4月27日 (月)

3親等以内の立候補制限を了承 政治改革推進本部第2回総会で

■政治改革推進本部(本部長:岡田克也副代表)は27日午前、党本部にて第2回目の総会を開催。現職の国会議員の3親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止する方針を了承した。

冒頭、岡田本部長は挨拶のなかで、前回の議論を踏まえて世襲の制限、政治資金に関する改革、の2点について意見交換を行いたいと会議の趣旨を説明。「様々な意見を踏まえ、今後、政治改革推進本部役員会、執行部と相談して最終的な方向性を決定する」とした。

鳩山由紀夫幹事長は、世襲については何らかの制限が必要だと強調。岡田本部長のもとに世襲、政治とカネの問題、政治資金規正法にかかわる議論が集約されつつあることを評価したうえで、「できれば今国会中に法案成立を図るところまでもっていきたい」と強い意欲を示し、積極的な意見を求めた。

会議ではまず、野田佳彦同本部事務局長から経過報告のあった(1)いわゆる世襲の制限について、(2)政治資金に関する改革の方向性について、をそれぞれ確認。それを受け、討議では、一定期間後における企業団体の寄附等の全面禁止に関して、その実施時期、禁止までの当面の措置、個人の寄附の普及促進、公的助成の拡充などの論点を中心に活発な意見交換を展開した。

総会終了後、野田事務局長は記者団に対して、(1)いわゆる世襲の制限については、現職の国会議員の3親等以内の親族が、当該議員と同一選挙区から連続して立候補することを党内のルールで禁止し、その旨をマニフェストに盛り込む方針で一致。資金面での制限については、法制局と協議しながら法案化作業を進めるとして、資金管理団体の解散が望ましいとする基本方針を語った。

また、(2)政治資金に関する改革の方向性については、企業団体の寄附等は一定期間後に全面的に禁止していくとの基本方針の了解を得たうえで、「一定期間」については「5年以内」とすることを確認、「即時」「3年以内」など様々な意見があるなか、具体的には本日の意見を踏まえて同本部の役員会、党の執行部と改めて協議していくとした。これに関連し、個人献金の普及促進についてもあわせて制度設計していく必要性を指摘。一方、公設秘書や政党交付金などの公的助成についてはその必要性に言及しながらも前提条件とはしない考えを述べた。(民主党HPより)

| | コメント (0)
|

政府 21年度補正予算案決定

■政府は、臨時閣議を開き平成21年度補正予算案を決定しました。これで、補正予算案含め 21年度予算は、総額 102兆4735億円となります。

補正予算案の内容 クリック

| | コメント (0)
|

名古屋市長選結果を受けて(談話)

2009年4月26日                          民主党幹事長    鳩山由紀夫

本日実施された名古屋市長選挙において、わが党が推薦する河村たかし候補が当選を果たしました。ご支持いただきました名古屋市民の皆さまに深くお礼を申し上げ、応援いただきました多くの皆さまに心から感謝申し上げます。

西松問題の影響も懸念しましたが、河村候補、支持者の皆さまのご奮闘と、民主党を支えていただいている皆さまの力によって、はね返していただきました。河村新市長が市民のための市政に尽力されることを期待します。

総選挙を間近に控えたこの時期に、政令市長選挙において自公候補に圧勝した意義は大きく、有権者にいただいたこの勝利を糧として、国政においても党の政策をしっかりと訴え、政権交代に向けた総選挙準備に万全を期して参ります。

この間のミニ統一自治体選挙において、民主党は国民の多くの皆さまから応援をいただき、政権奪取に向けた叱咤と激励をいただきました。今後も皆さまの声を噛みしめ、困難を乗り越え、必ず皆さまのご期待に応えて参ります。

ご支援ありがとうございました。

                                       以上

| | コメント (0)
|

2009年4月24日 (金)

道 高規格幹線道路ネットワーク早期形成 要請

2009_0424_172748 ■北海道商工会議所連合会理事 金沢健次郎 政策局長がお見えになり、「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成に関する緊急要望」をいただきました。

■士別市多寄~名寄間、  足寄~陸別町小利別間、 黒松内~余市間

■北海道。市長会、町村会、高速道路建設促進期成会、道路利用者会議、道路整備促進協会

| | コメント (0)
|

全国農業会議所 谷脇事務局長 来室

S12009_0424_111330 ■農地法改正案について、意見交換を行いました、

| | コメント (0)
|

経済産業部門会議

S12009_0424_075944エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」及び「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正案」について経産省より法案ヒアリング

■商工中金の現状と課題について、中小企業庁よりヒアリングを行いました、

| | コメント (0)
|

北海道より要請

■北海道より「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成に関する緊急要望」をいただきました。

■事務所には、北海道商工会議所連合会 金沢健次郎 理事がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年4月23日 (木)

宗教と政治を考える会 立正佼成会招いて勉強会

S12009_0423_150734 S12009_0423_150920 ■民主党「宗教と政治を考える会」(仙谷由人会長)総会・勉強会が開催され、鳩山幹事長の挨拶の後、立正佼成会 前外務部次長阿部公俊先生、総務局外務グループ次長 中山惠市先生よりご講演をいただきました。

| | コメント (0)
|

農水省 「経済危機対策」関連予算

S12009_0423_081436 ■農水部門会議において、経済危機対策・・・特に農林水産業分野について、農水省よりヒアリングを行いました。

農水省関係予算 クリック

S12009_0423_100142 ■農水部門会議 農林水産省事業仕分けの会合も開かれました。農水省の事業について、検討していきます。

| | コメント (0)
|

海賊対処に関する民主党の考え方(談話)

2009/04/23

民主党政策調査会長  直嶋 正行

 本日、海賊対処法案が、民主党の修正提案にもかかわらず、政府与党が頑な姿勢に終始したため、協議が決裂し、原案のまま衆議院を通過した。ここに改めて、海賊対処に関する民主党の考え方を表明する。

 国連海洋法条約は、旗国主義の例外として、全ての国に海賊取締りの権限を与えており、各国が主権の枠組みを超えて、連携して対策を講じる必要がある。民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性を、以前から指摘してきた。また、貿易立国であるわが国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、「テロ根絶法案」において、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを規定したところである。

 ソマリア沖アデン湾の海賊対策は、累次の国連安保理決議が発出され、各国に積極的な取り組みが要請されている。同海域に艦船等を派遣して海賊対策にかかる活動を行うことは、わが国のみならず、国際社会に対する貢献である。

 民主党は、わが国における海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務と考える。そのため、海上保安庁がしかるべく対応できるよう、体制の整備を図る必要がある。海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する見地から、国会が関与する等の仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める。また、武器使用基準の拡大についても、海上における警察活動であることから、警察官職務執行法に認められた武器使用に加えて、海賊行為を未然に防ぐための危害射撃を行うことも、やむを得ないと考える。

 しかるに、政府から提出された「海賊対処法案」は、海賊対策は海上保安庁が一義とされながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断し、閣議を経て、自衛隊を出すことが可能となっており、判断の主体が海上保安庁ではない点に問題がある。また法案提出前に、自衛隊派遣ありきで、海上保安庁では対応が困難なのかという検討を先送りにしたまま、わが国周辺海域を想定し、かつ恒常的活動ではない海上警備行動を根拠として、海上自衛隊を泥縄式に派遣したことは、極めて問題である。

 民主党は、わが国周辺を越える海域での海賊対処にあたっては、国際協力の観点からも、海賊対処のための本部を設置し、わが国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約することで、オール・ジャパンの体制で機動的に活動を行うことが必要と考える。また、対応困難な場合の判断は海上保安庁が行い、国土交通大臣が海賊対処本部の設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整えることで、海上保安庁に説明責任を果たさせ、自衛隊という実力部隊を遠洋にも派遣することから、国会の関与が必須である。以上の認識に立ち、下記6項目について、引き続き、参議院においても政府案の修正を求めていく。

 なお、残された論点として、海賊を逮捕した場合の司法手続きが不透明であることから、その運用のあり方について、政府の方針を確認していく。

(1)国土交通大臣の要請

・海賊対処は海上保安庁が主体的に取り組むことをより明確化するため、海上保安庁のみでは対応が困難な場合に、国土交通大臣の要請を受けて、本部が対応するよう、規定を整備する。

(2)海賊対処本部の設置

・内閣総理大臣は、国土交通大臣から要請があった場合、海賊対処のための本部を設置し、自衛官らに本部員の身分を併有させ、活動させることとする。

・海賊対処業務を行う場合は実施計画を作成し、実施計画には、①海賊対処隊の設置、②海賊対処業務を行うべき区域及び期間等を定める。

(3)国会の関与

・自衛隊による海賊対処の実施について、国会の事前承認を義務づける。

・実施計画を変更、終了する場合には、国会への報告を義務づける。

(4)国際協力の推進

・国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力を推進する。

(5)海上保安庁の体制整備

・海上保安庁は、海賊対処にかかる活動を行うために十分な体制の整備を図る。

(6)見直し

・施行後三年を目途に、海賊対処の実施状況に照らして所要の見直しを行う。

以 上

| | コメント (0)
|

世襲の立候補の制限ならびに企業団体献金等の全面禁止を確認 

2009/04/23  政治改革推進本部

 

政治改革推進本部(本部長=岡田克也副代表)は23日午前、党本部で総会を開催し、世襲制ならびに政治資金改革ついて、今国会での法案提出に向けて議論を行った。

 冒頭、岡田本部長が挨拶に立ち、「これまで役員会を何度か開催し、あわせてアンケート調査を実施して議論の資料としてきた。それらを踏まえて一定の方向性を出す時期に来たことで総会を開催させていただいた」と述べ、同会で世襲制ならびに政治資金改革に対する党の方向性を打ち出し、今国会で法案化していく考えを表明した。

 同会では先に実施した党所属議員へのアンケート結果を報告しながら、世襲と政治資金改革について世襲の対象範囲や相続する団体の対象範囲、企業団体献金全面禁止までの期間の設定など様々な意見交換がなされた。

 同会終了後、事務局長の野田佳彦衆議院議員が記者団に対して、同会での議論について報告を行い、世襲の立候補の制限について、「国会議員の子や配偶者などが親や配偶者などと同一選挙区から連続して立候補することを制限すべき」とすることを党内のルールとして了承され、対象範囲については3親等以内を柱に再度議論を行った上で、方向性を決めていくことを説明。さらに資金面での制限についても、資金管理団体などを介した相続を認めない法案をつくることが了承され、制限対象の範囲においては国会議員関係政治団体を軸に精査していく考えを明らかにした。

 政治資金改革については、「一定期間後に、企業団体の寄付ならびにパーティー券を購入することを全て禁止する」ことについて了承されたことを報告。期間については1年、3年、5年後のなかでいずれかに詰めていく考えを語った。

 また、企業団体の寄付やパーティー券購入の全面禁止までの当面の措置として、公共事業受注企業等の寄付等の禁止や寄付及びパーティー券購入の登録制度については再度議論を行うことになったことも説明。さらに個人献金の普及促進について、「一定額までの寄付については税額控除の対象にする」という方向性を確認したことを明らかにした。

 野田事務局長は、「これらの議論を踏まえて再度論点を整理した後に、最後の詰めを来週にも総会を開催して取りまとめ、マニフェストに盛り込むことと、今国会での法案提出を目指していく」との考えを表明した。(民主党HPより)

| | コメント (0)
|

2009年4月22日 (水)

農水委員会 石破農水大臣に質問

S12009_0422_70

■4月22日の衆議院農水委員会において、「農地法改正案」について、石破茂農水大臣を質しました。

衆議院インターネットTVからご覧になれます。 クリックS12009_0422_48S12009_0422_53S12009_0422_78S12009_0422_18

| | コメント (0)
|

農水部門会議

S12009_0422_083025 S12009_0422_083013 ■農水部門会議において、農地法改正案について協議しました。

■農地の担当者として、法制局や調査室とも協議してまいりました。

| | コメント (0)
|

来客 道、 占冠村

S12009_0422_105029 ■北海道環境生活部 稲垣利彰部長、坂本直孝主幹がお見えになりました。

S12009_0422_103448 ■占冠村 小林 豊 村長が、ご挨拶にお見えになりました。

| | コメント (0)
|

本日4/22 農水委員会質問

農水委員会質問 13:30~ 農地法改正案に対して農水大臣に質問いたします。

衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック 農水委員会からご覧ください。

| | コメント (0)
|

2009年4月21日 (火)

農地法改正案 民主対応協議

S12009_0421_173731 ■国会内のにおいて、農水部門会議が開かれ「農地法改正案」への対応を協議しました。、

| | コメント (0)
|

民主党北海道選出国会議員会 

S12009_0421_160430 S12009_0421_161352

■国会内において民主党北海道選出国会議員会第4回会議が開かれました。

■①A-Net丘珠空港撤退問題について、全日空 ネットワーク戦略部 阿部 信一 部長、 同 柴田 洋  部長代理、 国土交通省 航空局 航空事業課 鍬本 浩司 課長補佐、 北海道総合政策部新幹線・交通企画局  石橋 秀規 局長、 札幌市市民まちづくり局 吉岡 亨 理事、 同市東京事務所 堀川 政司 所長、 同市東京事務所連絡担当 木村顕一郎 係長、 ■②公的病院の安定運営について、厚生労働省医政局指導課 三浦 公嗣 課長、 同 田鍋 一樹 係長、 北海道総合政策部地域行政局 河合 正月 局長、 同局市町村公営企業G 深山 英寿 主幹よりお話をいただきました。なお、北海道東京事務所からも、川城 邦彦 所長、 小田 千秋 行政課長、 鶴田 秀人 行政課主幹、 渡辺 厚義 行政課主幹が参加されました。

■両件とも、今後も引き続いて対応していくことが確認されました。

| | コメント (0)
|

全日本仏教会

S12009_0421_120810 ■民主党仏教議連が、開かれました。

■本日は、仏教議連の会長の鳩山由紀夫幹事長があいさつ、その後、全日本仏教会について、財団法人全日本仏教会 深沢信善 事務総長、 奈良慈徹 総務部長よりお話をいただきました。

| | コメント (0)
|

外務・内閣・国交合同部門会議

S12009_0421_080314 ■海賊対処法案について、法制局よりヒアリングを行いました。

| | コメント (1)
|

農地法改正案

S12009_0420_171032 ■農地法改正案について、衆議院法制局、衆議院農水調査室の皆さんと、打合せの連続です。

| | コメント (0)
|

2009年4月20日 (月)

臓器移植法案 勉強会

S12009_0420_161018 ■今国会で審議されることになってきました「臓器移植法案」について、法制局よりヒアリングが行われました。

| | コメント (0)
|

2009年4月18日 (土)

4/17消費者庁関連法案の衆議院修正可決について(談話)

 2009年4月17日

民主党 政策調査会長 直嶋正行

     人権・消費者調査会長 仙谷由人

 本日、衆議院本会議において、内閣提出「消費者庁設置関連三法案」が与野党共同修正案とともに全会一致で可決された。これまで消費者被害救済に尽力してきた消費者団体、弁護士会ほか諸団体、そして地方の生活相談現場で日々奮闘する相談員の方々の悲願であった「真の生活者(消費者)目線に立った行政」への転換が「半歩前進」したと相応の評価をしたい。

 そもそもこれまでの消費者行政は、各省庁が各種縦割りの「業法」により権限行使して業者を指導・規制することで、同時に国民、消費者の利益を守るという構造だった。今回の消費者行政新組織設置の目的は、そういった「縦割り行政」に横串をさし、消費者目線で行政を監視し、消費者被害を予防し、もしくは拡大を防止し、実際の被害を救済するシステムを作り上げることにあった。

 その意味においては、民主党が提案した、内閣の各省庁から独立して勧告、権限行使を行う「消費者権利院」と地方消費者権利局の設置、そして迅速、適切に被害救済を図る「消費者団体訴訟法案」の仕組みが必要不可欠である。

 今回の与野党修正では、消費者の権利と消費者政策担当大臣の権限を明記した。また政府原案では、消費者庁の下部組織とされ、おとしめられた権限しか持たなかった消費者政策委員会を、「消費者委員会」に改称して内閣府の組織とし、消費者庁とほぼ同等の立場から独立して自立的に監視・権限行使できることとした。これらは相当程度評価できるものである。

 しかし一方で、実際の消費者被害を救済する地方の現場を恒久・恒常的に支援することや、消費者被害の大半を占める財産被害を救済する仕組みの創設、また違法収益はく奪の制度新設、さらには「消費者委員会」委員を常勤化し積極的に活動できる機能を持たせること、などの課題が先送りされた。消費者庁によって、真に消費者被害が救済され、相談現場で苦闘する相談員の処遇や権限が根本的に向上するよう、より具体的な政策を提案し続けていく。

 今後の国会審議は、参議院で設置予定の特別委員会に引き継がれるが、民主党はこれら数多く残された現実の現場の課題を政府に改めて提示し、引き続き、改善・充実を求めていく。

以上

| | コメント (0)
|

2009年4月17日 (金)

緑の成長戦略調査会 経済危機対策ヒアリング

S12009_0417_080922 ■4月10日に政府・与党会議・経済対策閣僚会議合同会議が発表した「経済危機対策」について、内閣府より説明を受けました。

| | コメント (0)
|

2009年4月16日 (木)

札幌市より丘珠空港撤退問題について

■札幌市より、エアーニッポンネットワークの丘珠空港撤退問題に関する資料をいただきました。

■事務所には、札幌市まちづくり局 菅原伸二課長、吉岡亨理事がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

農地制度改正案に関する要望

S12009_0416_103719_2 ■北海道農業会議 藤野昭治 会長、 全国農業会議所 谷脇 修 事務局長がお見えになり、北海道農業会議としての重点要望をいただきました。

| | コメント (0)
|

不採算地区病院

S12009_0416_130608 ■不採算地区病院の状況について、北海道総合政策部地域行政局 河合正月 局長、深山英寿主幹がお見えになり、お話を伺いました。

| | コメント (0)
|

公文書管理

S12009_0416_090344 ■公文書管理作業チームにおいて、文書の作成、整理、保存、遺憾、廃棄について審議しました。

| | コメント (0)
|

経済危機対策 ヒアリング

S12009_0416_081118 ■予算・財務金融合同部門会議にて、政府の「経済危機対策」をヒアリングしました。

| | コメント (0)
|

2009年4月15日 (水)

内閣・消費者行政調査会 合同会議

S12009_0415_083013■消費者庁設置法案の修正協議について報告がありました。

■同日のNC会議・・・「仙谷由人人権・消費者調査会長が、衆議院で審議中の閣法「消費者庁関連3法案」と民主党「消費者権利院法案」、「消費者団体訴訟法案」に関して、与野党修正協議の合意を報告。消費者庁と同等の内閣府の外局に「消費者委員会」を設置、独立性を担保し行政監視機能として同委員会の権限を強化するなど、民主党案を大幅に盛り込んだかたちでの消費者行政新組織に関する修正内容を了承したとした。」・・・民主党HPより。

| | コメント (0)
|

民主党北海道選出国会議員会 北海道東京事務所 都市東京事務所長と懇談

S12009_0414_170733 S12009_0414_174403

■4月14日、民主党北海道選出国会議員会を開催。北海道合同選対会議の報告、新党大地と北海道農民政治力会議との協定の報告の後、北海道東京事務所より支庁制度についてヒアリングを行いました。

S12009_0414_180747 S12009_0414_181006 S12009_0414_181057 S12009_0414_192521 ■会議終了後、都市東京事務所の皆さんも加わって懇談会を開催しました。

| | コメント (0)
|

2009年4月14日 (火)

連日 農地法改正案 審議

S12009_0414_083220 ■今国会に政府から提案されました、農地法改正案について農水部門会議や関係者で議論をしています。

| | コメント (0)
|

4/14グアム移転協定の衆議院通過を受けて(談話)

2009年4月14日

民主党政策調査会長 直嶋 正行

本日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定が、衆議院を通過した。

民主党は、日米同盟はわが国安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎と位置付けている。北朝鮮の核・ミサイル開発問題など東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の世界戦略を見据えつつ、在日米軍基地のあり方を検証し、地位協定や日本が分担すべき費用等については見直す必要がある。

特に、厳しい財政事情の下で貴重な税金を投入することから、グアム移転に伴う経費総額102.7億ドルのうち、日本側が約6割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきである。また、米側の支出がなければ移転が進展しないにもかかわらず、米国では本協定の議会承認を求めていない。米側の経済危機と防衛費削減等により、移転がロードマップに従って順調に進むとは限らず、日本側のみが資金を拠出することになるのではないかという懸念もある。

沖縄の負担軽減がグアム移転の大きな目的であるにもかかわらず、移転と普天間飛行場の代替施設の完成がパッケージとされていることは、大きな問題がある。沖縄からグアムへ移転する海兵隊の要員約8千人とその家族約9千人についても、定員と実数に大きな差がある現状に鑑み、実際にどの程度削減されるのか不透明である。

以上の論点について、政府の説明責任は全く果たされず、本協定には反対せざるを得ない。参議院においても徹底して政府側に説明を求めつつ、本協定の基となる米軍再編をどのように進めていくのか、改めて本質的な議論を行っていく。

以 上

| | コメント (0)
|

2009年4月13日 (月)

「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」のHPについて

2009年4月13日

民主党幹事長 鳩山 由紀夫

日々のご奮闘に心より敬意を表します。

さてこの度、党から独立して設置された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会~政治資金問題第三者委員会~」のHPが立ち上がりました。

本HPにおいて、委員会メンバー、議事概要、記者会見動画などがご覧になれますので、ご参考までにお知らせいたします。

HPのアドレスは以下の通りです。

◇「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会  ~政治資金問題第三者委員会~」のHP

  http://www.comp-c.co.jp/panel/

| | コメント (0)
|

政府の「子育て応援特別手当」は何の効果も期待できない(談話)

2009年4月10日

                                               民主党『次の内閣』

子ども・男女共同参画担当 神本美恵子

本日、麻生総理は「経済危機対策」を発表した。その中の「子育て応援特別手当」は、平成21年度に限り、3才~5才の子ども(約330万人)がいる世帯に年一回限り3万6000円を支給するもので、20年度第2次補正において3才~5才児の第二子以降(約160万人)を対象に実施された手当を第一子まで拡充するものである。

しかし、なぜ3才~5才児だけが対象なのか、なぜ単年度措置なのか、なぜ3万6000円なのか、どのような効果があるのかなど、まったく意味不明である。年齢を限定した一回限りの支援では、安心して子どもを産み育てる環境など到底できるはずはない。日々成長する子どもへの支援は、継続した安定的なものでこそ、見通しを持って子育てができ、その成果が出てくるものである。恒久的な制度で子育て支援をしようとしない政府の考えでは、何の効果も期待できないことは明らかである。 

民主党は、チルドレンファーストで子どもの育ちを応援する政策を掲げてきた。その中でも、経済的支援を子育て支援の重要な柱と位置づけ、2007年の参議院選挙マニフェストから、保護者の所得水準に関係なく0才から中学校卒業までの子ども(約1800万人)に、出生順位に関係なく一人当たり月額2万6000円(年額31万6000円)を支給する、総額5兆円規模の「子ども手当」の創設を提案している。

一部報道では、政府・与党が「子ども手当」を支給などというが、民主党が提案する「子ども手当」とはまったく次元が異なるものであり、貧弱な政策である。

日本の未来を担う子どもたちが、安心して育つことのできる環境を整えることは政治の責務である。民主党は、社会全体で子育てを応援する意味から、子育て世代に対する経済的支援とともに、保育サービスの充実や雇用環境を整備するなど、仕事と子育てを両立できるような支援策に全力で取り組んでいく。 

以上

| | コメント (0)
|

2009年4月 9日 (木)

農水委 農地法改正案 石破大臣を質す

S12009_0409_143422 S12009_0409_144608 ■農地法改正案について石破農水大臣質問いたしました。

衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

S12009_0409_143326 S12009_0409_144725 S12009_0409_143541 S12009_0409_144650

| | コメント (0)
|

北海道農民連盟

S12009_0409_134427 ■北海道農民連盟(団長末藤道農連副委員長、白川書記長)のみなさまが、「21年産生産調整の実効性確保等に関する中央対策行動」で上京されました。

■上川農連からは、山居委員長、高見副委員長が参加されました。

| | コメント (0)
|

農業会議所

S12009_0409_123608 ■北海道農業会議所 乾 泰司 総務企画部次長がお見えになり、「農地法改正案の早期成立に関する要請」をいただきました。

■また、同要請を、全国農業会議所 松本広太 専務理事、 谷脇 修 事務局長からもいただきました。

| | コメント (0)
|

北海道町村会

S12009_0409_122244 ■北海道町村会 南原一晴常務理事がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

農水部門会議 

S12009_0409_081637 ■農林水産部門会議において、「農地法改正案」について農水省よりヒアリングを行いました。

| | コメント (0)
|

北海道より来客

■北海道 高井修副知事、高原陽二副知事

■北海道 総合政策部参事監 前川克彦様、総合政策部地域主権局長 山本広海様、参事 渡辺明彦様、本間研一様

■北海道 企業局長 畑秀叔様、公営企業管理者 竹内良雄様

ご挨拶にお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道 道路整備促進についての要請

■北海道高速道路建設促進期成会より各要望書をいただきました。

「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成に関する提言・要望」

「北海道縦貫自動車道【士別剣淵・名寄間】の整備促進についての要望書」

「天塩バイパスの早期再開・早期完成に関する要望」

「北海道横断自動車道【黒松内~小樽間】早期整備についての緊急要望書」

「北海道横断自動車道【黒松内~余市間】の整備促進についての要望書」

「北海道横断自動車道【足寄~北見間】の整備促進についての要望書」

■事務所には、名寄市 島多慶志市長、天塩町 浅田弘隆町長、今金町 外崎秀人町長、山本豊議長、村瀬広副議長、函館市 西尾正範市長、せたな町 高橋貞光町長、鹿部町 川村茂町長、訓子府町 菊池一春町長、中川町 亀井義昭町長、赤井川村 赤松宏村長がお見えになりました。

| | コメント (1)
|

2009年4月 8日 (水)

亀井 中川町長 来室 

S12009_0408_112213 亀井義昭中川町長が要請にお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北方領土返還・四島交流促進議連

S12009_0408_110355 ■北方領土返還・四島交流促進議連が開かれ、「北方領土問題促進特別措置法」について議論いたしました。

■北方領土隣接地域振興対策 根室管内市町連絡協議会、根室市議会、根室市長勘内町村議会議長会より、「北方領土解決に向けた取り組み再構築の具現化に関する要望書」をいただきました。

■事務所にも代表の皆さんが、要請にお見えになりました。

| | コメント (1)
|

内閣部門 男女共同参画合同部門会議

S12009_0408_084434 ■内閣部門 男女共同参画合同部門会議

| | コメント (0)
|

民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)

2009/04/08

民主党政策調査会長  直嶋 正行

1.基本方針

○基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
2年間で約21兆円の財政出動(真水)で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。
○生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす。
○セーフティネット(年金、医療、介護)の抜本的な拡充を図り、現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。
○「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、未来に向けた産業を育成する。
○既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)に着手する。

2.基本シナリオ

(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす
(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する
(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める
(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大

3.具体的な政策

(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度)
 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、地域事情に応じた生活改善策を支援する。
○子ども手当
 中学卒業までの子ども1人あたり月額2.6万円の「子ども手当」を支給。
○高校実質無償化
 国公立高校通学世帯に対して授業料相当額を助成し、実質無料化を図る。私立高校通学世帯についても、12~24万円の助成を講じる。
○大学生に対する奨学金の大幅拡充
 所得800万円以下の世帯の子女に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金を交付する。所得400万円以下の世帯の子女については生活費相当額についても奨学金を交付する。また、低所得者への授業料負担軽減を実施する大学に対する交付金・助成金を増額する。
○年金課税の見直し
 H16年税制改正で講じられた「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」を取りやめ、H16年改正以前の状態に戻す。
○高速道路無料化
 首都高速、阪神高速を除く高速道路料金を、原則無料化する。これにより、生活コストを引き下げ、また地域活性化を促進する。
○暫定税率廃止・直轄事業地方負担金廃止
 2.5兆円の減税を実施すると共に、直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の自主財源を増やすことによって、地域の実情に応じた生活改善策を支援する。
○中小企業の法人税率引き下げ等
 中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。
○中小企業オーナー課税の廃止
 1人オーナー会社にかかわる、いわゆる「オーナー課税制度」を廃止する。
○中小企業、住宅ローンを抱える個人に対する支援
 時限的な措置(原則2年)として、取引先の倒産等の影響を受けている中小企業、勤め先の倒産・リストラ等により住宅ローンの返済が困難となっている個人等の返済条件を緩和する。そのため、変更等に柔軟に応じた金融機関に対する財政上、金融上の支援を行う。
 上記項目のうち、可能なものについては年内に実施する。
(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する(1.6兆円程度)
 以下の財政政策に加え、再生可能エネルギー分野における固定価格買取制度の速やかな導入などを含めた大胆な政策を講じることで、国民のライフスタイルや価値観の変化に対応した新しい市場・産業の育成を推進する。
○太陽光パネル設置促進等
 住宅用太陽光パネルの設置に対する半額助成など再生可能エネルギー導入に対する経済的支援を実施する。
○次世代自動車購入支援
 一定基準以上の低燃費車、ハイブリッド等の環境対応車への買い替えについて、200万台程度を対象に最大30万円の促進策を実施する。
○省エネ等住宅リフォーム
(※詳細検討中)
 上記項目については、速やかに実施する。
(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める(4.5兆円程度)
 セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の個人金融資産を活性化させる。
○全ての労働者に雇用保険適用
 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する国庫負担割合を法律本則である1/4(現在13.75%)とする。
○中学生までの医療費無料化
(※詳細検討中)
○医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消(所要額0.5兆円)
 救急、周産期、外科等に従事する勤務医の待遇改善に向けた助成等の拡充、就業環境改善による潜在看護師の就労促進、コメディカルスタッフ(医師・看護師以外の医療従事者)・事務スタッフの人員増等による医療従事者の就業環境改善を通じて、信頼できる医療を確保する。
○ドクターヘリの導入促進等
 救急医療上顕著な成果をあげているドクターヘリの増強を図る。合わせて、高規格救急車、救助資機材搭載車両の配置を進め、救急医療体制のさらなる充実を図る。
○介護労働者待遇改善・人材確保
 介護報酬の7%相当額を税財源から給付することで介護労働者の賃金改善・介護人材の確保を図り、介護サービスの安定提供・質向上に繋げる。
○学校・病院等の耐震化加速等
 緊急に対応を要する小中学校(私立を含む)、新耐震基準を満たしていない病院等の耐震化を加速する。
○学校教育の情報化
小中学校のパソコン配備の加速(教師1人に1台、児童生徒3.6人に1台)、教科書等のデジタル化をはじめ教育の情報化を促進する。
○コミュニケーション教育の充実
 国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を整備する。
○全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置
 生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する(現在は3校に1校)。
○求職者支援制度
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となった者に対して負担軽減を図る。
○消費生活相談員の拡充
 地方消費生活相談員及び国民生活センターの待遇を改善し、また人材を確保する。
 上記項目については、速やかに実施する。
(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出(1.0兆円程度)
 可処分所得増による家計の購買力向上や新たなライフスタイル支援により生まれる新しい市場の成長を支援すると共に、新市場に対応できる人材の育成を進めることで安定雇用の創出を図る。
○省エネ家電等の購入補助・地デジ対応機器の購入補助
(※詳細検討中)
○農林水産業における戸別所得補償制度等の創設
 農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度を創設する(林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設)。農山漁村の6次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。
○グリーンイノベーション機構の創設
 全国的に展開される環境・エネルギー・農業関係の事業を支援する組織として「グリーンイノベーション機構(仮称)」を創設する。新規就農者の受入や職業訓練に取り組む農業生産法人に対して積極的に出資を行い、農業における雇用拡大を進める。
○環境・エネルギー技術の開発促進
 水素燃料電池、石炭ガス化発電、海水淡水化等浄造水技術など次世代の環境エネルギー技術の開発を促進するための投資を行う。
○次世代科学技術を支える人材の育成等
 ポストドクター等の就労支援、海外からの優秀な若手研究者の招聘等により人材の育成・確保を図る。革新的材料・ナノテク・最先端医療などの重点分野について世界最先端レベルでの研究体制を確保するための拠点を整備するとともに中長期的研究ファンドを創設する。
○求職者支援制度(再掲)
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となって者に対して負担軽減を図る。
○職業訓練・職業人材育成教育
 高校中途退学者の「学び直し」を支援し、また働きながら大学、専門学校に通うことによって就業中の職業能力向上(資格取得等)や転職等を視野に入れた職業能力(農林水産業に係わる技能を含む)の習得に係わる費用の一部を助成する。
 上記項目については、速やかに実施する。
4.規模・財源
○2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
 これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の精査(事業仕分け)に着手済。
H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。
<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円
○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)の本格実施により確保する。

 以 上

| | コメント (0)
|

全国農業会議所 要請

■全国農業会議所の松本専務理事、谷脇事務局長が事務所にお見えになり、農地法等改正法案の早期成立に関する要請をお受けました。

| | コメント (0)
|

北海道町村会

■寺島光一郎北海道町村会長(乙別町長)、南原一晴常務理事がご挨拶に、お見えになりました。

| | コメント (0)
|

新党大地 鈴木宗男 議員 叱咤激励する会

S12009_0407_183520 ■新党大地 鈴木宗男 議員 叱咤激励する会に参加してきました。

■小沢一郎民主党代表、亀井静香国民新党副代表、伊吹文明元自民党幹事長、歌手の松山千春さんらがご挨拶をいたしました。

■乾杯の音頭は、元横綱北勝海関の八角親方でした。

| | コメント (0)
|

2009年4月 7日 (火)

生産現場と消費者の声を民主党に届ける会

S12009_0407_171448 ■生産現場と消費者の声を民主党農政に届ける会 設立準備会に出席しました。

■北海道から九州まで50余の団体・個人の生産者や消費者など大勢の皆さんが参加。民主党の農業政策に対する期待と叱咤激励を受けた後、民主党の農山漁村活性化法案(農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案)の説明を筒井次の内閣農水大臣が行いました。

| | コメント (0)
|

農地法改正案 審議に向けて

S12009_0407_154708 ■農地法改正案について、先日代表質問をいたしました。本日、衆議院農水委員会において趣旨説明が行われ、いよいよ本格審議に入ってまいります。

■写真は、全国農業会議所 谷脇 修 事務局長より、農業会議所の農地法改正案に対する考え等についてお話をお伺いしているところです。

■午前中には、全国農業会議所 松本 広太 専務理事も事務所にお見えになりました。

■私の質問は、4月9日(木)14:10~15:00の予定です。

| | コメント (0)
|

北海道東京事務所 ご挨拶

S12009_0407_153144 ■新年度に入り北海道東京事務所 ( 川城邦彦 所長)も大幅に、職員の移動がありご挨拶にお見えになりました。

■今回は、行政課長 小田千秋 様  行政課参事 細口貴雄 様  行政課主幹 鶴田秀人 様 がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年4月 6日 (月)

民主党『次の内閣』閣議(中間報告) 民主党高速道路政策大綱~高速道路の無料化~

■3/25 民主党政策次の内閣で中間報告されました「民主党高速道路政策大綱」です。

1.無料化の目的・効果

(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ
 無料化により、最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能となり、物流コストの低下などを通じ、家計の消費増や企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、内需拡大に繋がる。
 また、高速道路の利用や一般道の渋滞緩和で国民の時間コストを大幅に削減することができる。
(2)地域活性化
 高速道路が「生活道路」「地域道路」として利用できるため、地域間交流の活性化が期待できる。同時に都市との交流コストが大幅に引き下がり、地域産品の需要地への進出拡大、地域の観光産業の活性化(SA、PAの活用を含む)、地価の安い地域への企業進出などが期待できる。
(3)温暖化対策
 「渋滞の一般道・ガラガラの高速道路」をもたらしているのは高い高速道路料金である。無料化により、一般道の交通量の一部が高速道路に移行すれば渋滞が解消・緩和されることから、CO2の発生が抑制できる。
(4)「ムダづかい」の根絶
 一般道の渋滞を解消するためのバイパス道路建設などが各地で見られるが、現在既にある高速道路を有効に活用することによりバイパス道路建設を抑制でき、国・地方の財政負担の軽減に繋がる。

<参考>高速道路無料化の経済効果
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)の報告書における便益
費用便益分析(1*)による便益→約2兆7000億円
消費者余剰アプローチ(2*)による便益→約7兆8000億円(政府施策(3割引)の
便益(1.7兆円)の4.6倍)

(1*)「費用便益分析」…国交省が道路整備事業の費用対効果分析に一般的に用いる手
法で、「走行時間短縮便益」「走行経費減少便益」「年間総事故減少便益」の3便益
の合計からなる。
(2*)「消費者余剰アプローチ」…政策評価モデルで社会的便益を求める手法であり、
「費用」と「供給量」の関係を示す需要曲線から利用者便益を求める。

2.施策概要

○現在、高速道路会社6社が管理する高速道路は原則として無料とする。
○実際の無料化にあたっては、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理(TDM)の観点から社会実験(5割引、7割引等)を実施して影響を確認しつつ、実施する。
○無料化後の高速道路は道路法上の「一般国道」の「自動車専用道路」とする方向で検討する。
○今後の高速道路整備は、整備の必要性等を十分検証した上で、国の一般財源により行う。
○社会実験として収受する料金は一般会計の収入とし、無料化後の高速道路の管理費用は、当面の間、その収入で賄う。
○日本高速道路保有・債務返済機構(役職員:90名)は廃止する。雇用には十分配慮する。
○高速道路無料化にあわせて、インターチェンジの増設や技術の発展度合いに応じて将来的には電気自動車用充電施設の設置等を行い、新産業の振興並びに地域の活性化も図る。

3.無料化による財政負担

○保有機構が抱える債務35兆円は、無料化開始時点で国が承継する。
○債務承継による国の財政負担(合計1.26兆円)
元本の償還…承継債務を順次国債に乗り換え、その後は国債償還の一般ルールである60年償還ルールに基づき償還する。よって、毎年度承継額の1.6%を一般会計から国債整理基金特会に繰り入れる。
 35兆円×1.6%=0.56兆円
  利子の支払…承継元本に金利(H21=2.0%)を乗じる。
 35兆円×2.0%=0.7兆円
○別途、首都高速会社、阪神高速会社、本四会社に対する出資分を自治体に償還する必要有り。

4.道路会社6社の取り扱い

○6社を統合し、当面の間、以下の業務を担当する。
(1)高速道路等の管理業務
(2)新設を含むIC,サービスエリア(SA,PA)を軸とした地域開発
(3)長大橋など高規格道路の企画・設計・建設
(4)道路会社の職員の再就職支援
○(1)~(3)の業務については、国以外に対する営業活動を認める。
○一定の期間を経過後、統合会社を上記(1)~(3)の業務ごとに分割・民営化する。
○上記の実施に当たっては、道路会社の職員の雇用に十分配慮する。

5.論点

○首都高速、阪神高速の株主である自治体(12都府県市)の理解
○競合交通機関への影響及び交通弱者に対する配慮

以 上

| | コメント (0)
|

2009年4月 5日 (日)

北朝鮮による「飛翔体」発射に強く抗議する(談話)

2009年4月5日

民主党幹事長 鳩山由紀夫

本日、北朝鮮が、わが国はじめ国際社会からの度重なる強い中止要請を無視して、「飛翔体」発射を強行したことは極めて遺憾である。民主党は、今回の北朝鮮の行為が国連安保理決議違反であると認識し、同時にわが国の安全を脅かすかかる行為に対して強く抗議する。

北朝鮮は、地域の平和と安定を脅かす言動を直ちに止め、6者協議の枠組みの下、核の完全廃棄とミサイルの脅威の除去を実施すべきである。

北朝鮮が、姿勢を改めないとするなら、政府は毅然とした措置を講じるとともに、国連安保理対応を含め、強力な外交交渉を展開するべきである。

現時点で、「飛翔体」のわが国領域への落下は確認されていないが、外交努力によって発射を事前に防止できなかったこと、また情報確認・伝達体制などを含めて明らかになった問題を検証し、危機の事前回避と対応について万全を期すよう求める。

以 上

| | コメント (0)
|

2009年4月 3日 (金)

農地法改正案 衆議院本会議 代表質問 

0904031 0904036 0904035

0904033_2

0904039jpg_3

09040310jpg09040320904037_2 0904032_20904034

衆議院インターネットTVからご覧になれます。クリック

| | コメント (0)
|

2009年4月 2日 (木)

明日 4/3 13:00~ 農地法改正案 代表質問

S12009_0402_084933 ■今国会で政府より提案された「農地法改正案」を、農水省担当者より、ヒアリングを行いました。<写真>

4月3日、13:00~衆議院本会議において民主党を代表してこの「農地法改正案」について、質問を行います。

衆議院インターネットTYにてご覧になれます。クリック  → 本会議

| | コメント (0)
|

2009年4月 1日 (水)

新党大地と北海道農民政治力会議

S1p1100108 S1090401_14pg ■新党大地と北海道農民政治力会議の政策協定に立ちあいました。現在の自民党の官僚政治の転換をはかり、北海道農業と地域の再生に向けて連携強化を図っていくこととなりました。

■新党大地、鈴木 宗男 代表、北海道農民政治力会議 北  準一 代表、民主党北海道 佐野幹事長が参加しました。

| | コメント (0)
|

内閣委員会で質問

S12009_0401_101405 S12009_0401_101708

■内閣委員会において、「構造改革特別区域法」及び「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出第四二号)について、鳩山大臣、宮澤副大臣を質しました。

S12009_0401_103659 S12009_0401_101620衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

| | コメント (0)
|

「国家公務員法改正案」の閣議決定に関する談話

2009年3月31日

民主党行政改革調査会 会長 松本剛明

本日3月31日、国家公務員法改正案が閣議決定された。法案の内容は今後詳細な検討が必要であるが、概観する限りにおいても、

○幹部職制度が、「新たな制度」ではなく、従来の一般職公務員制度の枠内に止まっており、例えばその降任について極めて厳格な条件を付して実質的に不可能なものにしていることをはじめ、「国家公務員制度改革基本法」の趣旨に照らして完全に骨抜きにされていること、「内閣人事局」の制度設計や運営のあり方など、政官関係の是正が不十分であること、

○「国家公務員制度改革基本法」は、自律的労使関係制度の構築のため、法施行後3年以内を目途に法制上の措置を講ずるとしているにも 拘らず、進展が全く見られないこと、

  など、

  内容全般において、昨年の「国家公務員制度改革基本法」、就中、与野党共同修正の趣旨が尊重されているとは言い難い。

  民主党としては、今後、「国家公務員制度改革基本法」の趣旨の実現、さらには天下りの根絶など、霞が関改革を政治・行政改革の最重要課題と認識しており、今後さらなる努力を重ねていく所存である。

以上

| | コメント (0)
|

« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »