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2009年5月29日 (金)

公文書管理法案 参考人質疑

2009_0529_1105061 S2009_0529_111920公文書等の管理に関する法律案参考人質疑。

■参考人 

公文書のあり方等に関する有識者会議議長 尾崎 護 氏、

弁護士 獨協大学法科大学院特認教授 三宅 弘 氏、

政策研究大学院大学教授 福井 秀夫 氏、 

独立行政法人 国立公文書官長 菊池 光興 氏

衆議院インターネットTVでご覧になれます。クリック

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消費者庁関連法案の成立について(談話)

民主党 政策調査会長 直嶋正行
人権・消費者調査会長 仙谷由人

 本日、参議院本会議において、消費者庁設置関連三法案が全会一致で可決、成立した。本法案の成立により、これまで消費者被害救済に尽力してきた消費者団体、弁護士会、司法書士会などの諸団体、そして地方の生活相談現場で日々苦闘する相談員の方たちの悲願であった「消費者行政組織=真の国民目線にたった行政」へ第一歩を踏み出した。

 これまで既存省庁が縦割りの「業法」に定められた権限を行使することによって業者を指導・規制し、その反射として消費者利益が擁護されるという行政の限界が露わになった「消費者行政」を、消費者の目線で組み替え、消費者の利益を増集することができるか、これが今後消費者庁及び消費者委員会の大きな課題となる。
 修正協議で設置されることとなった消費者委員会は、消費者庁を含め行政権限の行使を第三者的な立場から消費者行政全般を監視し、必要に応じて積極的に自ら調査、建議、勧告を行っていくこととなる。

 今回、衆参合わせて90時間に及ぶ審議を通して、「自治事務」を口実にこれまで国が責任を回避してきたことにより、結果として地方消費者行政の現場は惨状を呈していることをはじめ、多くの問題点が議論され、これらは衆議院で23、参議院で34、併せて57項目という膨大な数の附帯決議として提示された。
 消費者被害の過半を占める財産被害の救済、本格的違法収益はく奪制度の導入、そして地域の消費生活相談に行政が対応するための人材養成と支援、積み残された数多くの課題に、私たち立法府は「消費者問題に関する特別委員会」を常設的なものに位置付けて、引き続き解決策を策定していかなければならない。

 民主党では、今回の審議にあたって「消費者権利院法案」「消費者団体訴訟法案」を提出した。先進国で標準化されつつあるオンブズパーソン制度に準拠して、内閣の外側に独立して消費者の相談、あっせんで被害の防止を行い、調査、勧告を行うこの制度は、現在の肥大化、サプライサイドに偏った我が国の行政機構を変えるために画期的なものであると自負している。引き続きこの法案の成立と、こういった新しい行政監視の仕組みづくりに党内論議を重ねていく。

 加えてなによりも、今後は地方消費生活相談の現場で相談、あっせんを実効あるものにできるか、である。このためには「中央に消費者行政組織ができた」ことで一段落することなく、各地方議会においてこの地方消費相談センターの充実の必要性が活発に議論され、必要な条例が制定されることである。民主党はこれを推進していく。

以上

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全国都道府県議会議長会より決議書

■全国都道府県議会議長会より、「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議書」が届きました。

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北海道農業会議 要請集会

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■5/28 北海道農業会議(藤野昭治会長)主催の民主党北海道選出国会議員要請集会が開かれ出席し、農地法改正案の修正経過等お話させていただきました。 S2009_0528_131156_2 S2009_0528_131351

■同日、全国農業委員会会長大会も、日比谷公会堂で開かれました。

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■また、平成21年度全国農業委員会会長大会における代表の民主党要請も行われ、北海道を代表してご挨拶申し上げました。

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企業・団体献金禁止へ 法案取りまとめ

S2009_0528_170118_2 S2009_0528_170411_2 ■ 政治改革推進本部(本部長=岡田克也幹事長)の総会が、28日夕、党本部で開かれ、(1)3年後に企業・団体献金(パーティー券の購入を含む)の全面禁止、(2)同一選挙区からの連続した国会議員の立候補の禁止(党内ルールとして明記)、(3)政治資金団体の引き継ぎの制限――の方針を了承した。

 3年後に企業・団体献金(パーティー券の購入を含む)の全面禁止、政治資金団体の引き継ぎを制限、個人献金の促進のための全額税控除(一人年間1000円超5万円まで)については、政治資金規正法の改正案として、早ければ来週月曜日(6月1日)にも衆議院に提出する予定。

 冒頭、岡田本部長が、「会期末までに法案を提出したいので、総会を開き、皆さんの意見を賜りたい。内容については、代表も私も代表選挙で述べているので、そのまま了承を願いたい」と挨拶した。

 鳩山由紀夫代表も、「昨日の党首討論でも述べたので、後退するのは政治的にも難しい。今日まとめてほしい」と挨拶した。

 野田佳彦事務局長(党幹事長代理)が、内容を説明。「新しい政治文化をつくる前向きな意思を」と理解を求めた。

 総会では、さまざまな質問がだされ、方針は了承された。

 最後に、岡田本部長が、議論への積極的参加に謝意を表したうえで、「衆院に法案を提出する。立候補制限は党規約で決める。この方針を総選挙の大きな武器にしたい」との決意を表明した。(民主党HPより)

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農水部門会議 食料・農業・農村白書 森林・林業白書等ヒアリング

S2009_0528_081402 ■5/28 農進水産部門会議において、食料・農業・農村白書 森林・林業白書、水産白書について、農水省、林野庁、水産庁の各担当者よりヒアリングを行いました。

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2009年5月28日 (木)

21年度補正予算 点検

S2009_0528_151003 ■亡国予算の研究会が開かれました。この日のテーマは、エコポイントでした。

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北広島 小岩 議長

S2009_0528_094650 ■北広島市議会 小岩均議長、鈴木正廣事務局長が、ご挨拶にお見えになりました。

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超人大陸インタビュー

■先日取材を受けましたインターネットTV「超人大陸」の動画が配信されました。

ぜひ超人大陸のサイトからご覧下さい。

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明日 内閣委員会で質問

■5/29(金)内閣委員会にて質問いたします。

「公文書等の管理に関する法律案…参考人からの意見陳述に対する質疑」

■10時50分~11時10分の予定です。

衆議院TVにてご覧になれます。

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【党首討論】友愛社会建設を訴え、補正予算を官僚の官僚による官僚ための予算と切り捨て 鳩山代表

090527  鳩山由紀夫代表は27日午後、麻生首相との初の党首討論に臨み、この間の首相は、総理・総裁になることが目的で、この国をどうするのかの理念がないと批判し、「私は友愛社会を建設する」と宣言した。

 鳩山代表は、友愛社会について、古いが新しいテーマであるとして、一人ひとりの居場所があり、愛、絆のある社会であり、幸せのある社会、他人の幸せを自分の幸せと思える社会、市民の連帯の横社会であると説明した。

 また、500人のボランティアが登録され、分数などを教えることで落ちこぼれをなくしていること、こうすることで子どもも満足、ボランティアも満足していると東京・三鷹市の小学校の例を挙げて説明した。

 さらに、補正予算について、施設整備費が本予算では6490億円だったものが、補正では2兆8000億円にも上ることを挙げて、「こんな緊急性のないものに使っていいのか。官僚の官僚による官僚のための予算」と厳しく批判した。

 主なやり取り要旨は以下の通り。

0905271情報管理しっかりしないとこの国はもたない(北朝鮮の核実験に関する事前情報の有無)

代表 北朝鮮の核実験に断固抗議する。北朝鮮から事前に米国、中国に事前通告があった。米国から政府に事前通告はあったのか。外務大臣はないといい、別の閣僚はあったと言っている。国民に事実を。

首相 情報が早めに伝わっていたのは事実。何日の何時だったかは、相手国との約束もあり言えない。起きた後の対処が大事。

代表 国民にいち早く知らせる義務がある。もっとしっかり情報管理をしないとこの国はもたない。

友愛社会を建設する。理念をもたないと官僚任せの国に
代表 この間の首相は自民党の総裁、総理になることが目的で、何を為すのかがない。だから、官僚任せになる。私は友愛社会を建設する。これは古いが新しいテーマ。いま、社会における絆が切れてしまった。愛、絆のある社会、幸せのある社会、他人の幸せを自分の幸せと思える社会を創りたい。現在は、相手の幸せを妬み、不幸を喜んでいる社会。どうしてこうなってしまったのか。

首相 理念、抽象ではなく、危機に直面している。それにどう対応するのかが最も重要。小さくても温かみのある政府と何か月か前に言った。政権交代は手段であり、目的ではない。民主党は社会保障、安全保障をどうするのか。国民は不安に思っているのでは。

代表 政権交代は目的ではなくスタートライン。具体例を一つ。東京・三鷹市の第4小学校では、500人のボランティアがエントリー。一人の教師に3人から4人のボランティアが付き、分数を個人授業し、落ちこぼれがなくなっている。子どもも満足し、ボランティアの人も幸せを感じることができる。絆、これがこれからの日本を築く原動力。(野次を飛ばす与党席に)冷笑する人に去っていただく政権交代をしなければならない。麻生政権、自公政権は官僚主導。これに対して、国民、市民、生活者に視点を当てた政権をつくりたい。中央集権の発想はやめて、地域主権に変える。業界中心の(タテ割りだけを重視した)タテ目線の政治を、市民全体を大事にして連帯するヨコ社会に革命的に変えなければならない。一言で言えば、古い政治よさようならだ。

首相 全体像が見えない。我々は学者でも評論家をやっているのでもない。官僚主導というが、公に尽くすという官僚をやる気にさせる方法を考えないと公務員は動かないのでは。

代表 現在の悪平等、弱肉強食のどちらでもない第3の道が必要。政治に対する信頼の回復、上から目線の官僚主導をやめる、この2つが私たちの起点。

企業・団体献金全面禁止、世襲制限の政治資金規正法改正に協力を
代表本日、民主党の政治改革推進本部で、世襲制限、企業・団体献金の全面禁止を決めた。この国会に法案を提出するので、国民のために政府・与党も成立に協力を。

首相 国民の最大の関心事は西松建設の事件。十分に説明されたのか。代表代行になったのが責任の取り方か。制度が悪いというのは論理のすり替え。

代表 小沢代表代行は、有識者で構成する第3者委員会で2時間にわたり説明した。いずれ報告書ができるので読んでほしい。メディア、検察は第3者委員会への出席を拒み何ら説明をしていない。(与党席に)そちらにはおとがめなしの人がたくさんいる。

官僚主導の補正予算はやめよう
代表 補正予算でアニメの殿堂に117億円、官庁の地上デジタル放送対応テレビ7万1000台を購入、他にエコカーの導入。補正予算とは緊急性を要するものにあてるものであるはずが、こんな緊急性のないものに補正予算を使っていいのか。施設整備費に本予算では649億円、補正で2兆8000億円。どうしてこんな予算がつくのか。官僚の官僚による官僚のための予算ではないか。ムダ遣いを一掃し、こんな予算はやめるべきだ。

首相 複数年度の予算を組んだ。

代表 意味のない答弁で時間をつぶされた。自民党こそ借金で賄い、2年後は消費税増税。早く退出を願うように私どもも努力する。誇りを持てる国をつくりたい。今後も党首討論を存分やろうではないか。

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2009年5月27日 (水)

農山漁村再生法案 提案者打合せ

S2009_0527_125807 ■農山漁村6次産業化ビジョン、農山漁村再生法案について、、農水委員会質疑に備えて法案提案者の打合せが続いております。

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農林水産省 事業仕分け

S2009_0527_160207 ■農林水産省関係予算の事業仕分けに取り組んでいます。

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2009年5月26日 (火)

政府の補正予算  検証 始まる

S2009_0526_173540 ■「亡国の予算」を検証する第1回勉強会がひらかれました。

■第1回目のテーマは、国立メディア芸術総合センター・・・・いわゆる国営マンガ喫茶です。

■最初に文部科学省 文化庁よりヒアリングを行い、その後、漫画家の石坂啓さんのお話をお聞きしました。

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国家公務員法案 連合よりヒアリング

S2009_0526_163905 ■行政改革調査会 総務 内閣部門合同会議ガ開かれ、公務員制度改革・国家公務員法改正案について連合よりヒアリングを行いました。

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公文書管理法案 日弁連と意見交換

S2009_0526_121444 S2009_0526_112939 ■日弁連主催で、公文書管理法案の修正を求める院内集会が開かれ出席し、意見交換しました。

■日弁連 塚本 侃 副会長よりご挨拶をいただいたあと、三宅 弘 情報問題対策委員会委員長より、公文書管理法案の修正について日弁連修正案をヒアリングいたしました。内閣委員会では、明日27日に質疑、そして、29日に参考人質疑が行われる予定です。

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北海道市議会議長会 要請

S2009_0526_154924 ■北海道市議会議長会より「北海道市議会議長会における決議事項の実現に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、札幌市 福士議長、滝川市 中田議長、伊達市 大光議長、三笠市 高橋議長、根室市 遠藤議長、砂川市 北谷議長、富良野市 北議長、北斗市 小泉議長、釧路市 二瓶議長、歌志内市 梶議長、赤平市 獅畑議長、芦別市 中島議長がお見えになりました。

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原爆症認定集団訴訟の全面解決をめざす国会請願

S2009_0526_123206 ■日本原水爆被害者団体協議会(被団協)、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会による、「原爆症認定集団訴訟の全面解決をめざして国会請願デモが行われました。

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全国道路利用者会議 要望書

■北海道より、全国道路利用者会議総会にて決議された要望書をいただきました。

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旭川市議会より意見書

■旭川市議会より「新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書」が届き、いただきました。

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5/25北朝鮮による地下核実験強行を断固非難する(談話)

民主党幹事長
岡田 克也

 本日、北朝鮮が地下核実験を再び強行し、さらにその後、短距離ミサイルを発射したとされる。事実であるとすれば、国連安保理決議に違反し、6者協議における各国の努力を無にしたばかりでなく、国際社会に深刻な脅威を作り出す許し難い暴挙であり、唯一の被爆国として、断じて容認できない。加えて、4月の弾道ミサイル発射に続く北朝鮮による一連の行動は、わが国の安全に対する重大な挑戦であり、強く抗議し、断固非難する。

 北朝鮮は、国際社会の平和と秩序を脅かす行動を直ちに止め、6者協議の枠組みに基づいて、これまで行ってきた行為を全面的に明らかにした上で、核の完全廃棄とミサイルの脅威の除去を実施しなければならない。

 政府は、事前に北朝鮮の行動を察知して自制を求めることができなかったのか、対応のあり方を検証するとともに、国際社会に働きかけ、国連安保理での適切な対応と追加的な制裁措置の実施など、必要かつ強力な外交努力を行うべきである。

以 上

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2009年5月21日 (木)

道路整備に関する 要請

S2009_0521_150205 ■北海道横断自動車道中央地区建設促進期成会、北海道横断自動車道早期建設促進期成会より「北海道横断自動車道の整備促進に関する要望書 夕張~トマム間 千歳~本別・足寄~釧路・北見間」をいただきました。

■事務所には、足寄町 安久津町長、栗山町 椿原町長、陸別町 田中副町長、むかわ町 横山副町長、芽室町 竹島副町長、清水町 安曇副町長がお見えになりました。

S2009_0521_154226 ■道路整備促進期成同盟会全国協議会より、「道路整備に関する提言・要望書」をいただきました。

■事務所には、枝幸町 荒谷町長、遠軽町 北川町長、安平町 瀧町長、豊浦町 工藤町長、北海道建設部土木局道路課 土栄課長がお見えになりました。

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公文書管理法案 民主党案検討

S2009_0521_100352 ■公文書管理法案作業チームの打合せ会に出席しました。

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民主党農山漁村再生法案打合せ

S2009_0520_160806■5/20民主党議員立法「農山漁村再生法案」の打合せ会議をおこないました。

■いずれ農水委員会において答弁にたつことになります。

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第5回太平洋・島サミット 占冠村 トマムで開催

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 平成21年5月22日、23日に北海道トマムで第5回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されます。

■この会議は、太平洋州島嶼諸国との関係を強化し、同地域の発展に共に取り組むことを目的として1997年より3年毎(1997年2000年2003年2006年)に実施されています。

■太平洋島嶼国と日本との間には、政府開発援助、漁業、青少年交流等、さまざまな分野で協力が行われています。

外務省のページ クリック

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日本郵政・西川社長の続投意向表明について(コメント)

2009年5月20日

民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口 一博

 日本郵政の指名委員会が西川善文社長の続投方針を決定したことを受け、本日、同社長が国会で続投する意向を明らかにした。今後、株主総会決議や総務大臣の認可が必要となるが、以下の問題を考えたとき、同社長や指名委員会の決定をそのまま受け入れることはできない。

「かんぽの宿」等の一括売却問題が明るみになった際には西川社長は説明責任を果たさず、日本郵政は当初、売却価格の開示を拒むなど情報開示に消極的な姿勢を示した。そればかりか、総務省の鑑定等によって日本郵政が実勢よりも安価な価格でオリックスと契約した(後に解約)のではないかという疑念が生まれた。民主党、社会民主党、国民新党の3党で立ち上げたプロジェクトチームはこの疑惑を追及し、その上で3党の有志議員が西川社長を刑事告発した。

 組織のガバナンスという視点からも、最近の日本郵政グループには不祥事が絶えない。昨年12月には「ねんきん特別便」を含む大量の郵便物が長期間放置されていた問題が発覚した。また、本年5月19日には障がい者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した大量のダイレクトメール発送を黙認し、正規料金との差額を免れさせた容疑で、郵便事業会社の支店長等が逮捕されたばかりである。

 西川社長のもとで日本郵政に対する国民の信頼が失われたことは否定できない。同社長は、経営の責任を明確にすべきである。社長の選任について認可する権限を持つ鳩山総務大臣に対しても、同社長の再任が妥当かどうか、国民が納得できる判断を下すことを求めたい。

以上

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2009年5月20日 (水)

丘珠空港路線に関する要請

■北海道、札幌市、道経済連合会、道商工会議所連合会、札商工会議所より「丘珠空港路線に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道 高井副知事、札幌市 上田市長、商工会議所 高向会頭がお見えになりました。

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新型インフルエンザから国民の健康と生活を守る(談話)

民主党 新型インフルエンザ対策本部
本部長 菅  直人
本部長代行 直嶋 正行

 メキシコに端を発した新型インフルエンザは、わが国でも国内感染が確認され、本日13時現在で成田空港の検疫で判明した4人を含む236人の感染が確認されている。国内の感染状況が第2段階(国内発生早期)に入ったことを受け、感染者が確認された大阪府と兵庫県では、学校の臨時休校をはじめ、保育所や介護施設などの休業措置がとられ、国民生活や社会経済活動に影響が生じている。また、地域によっては発熱ホットラインの電話がつながらない、マスクが品薄になっている、集会やイベントの対応、新型インフルエンザ以外の診療に支障をきたすなどの事態が生じ、健康不安だけでなく、社会生活、経済活動に関する不安が高まっている。
 当該自治体では、感染は終息に向かっておらず、感染状況は第3段階(まん延期)に移行しつつあり、感染防止体制を強化するにあたり、国からの支援強化の要請が届いているところである。国は、感染状況及び健康被害の重篤度を見極めた上で、感染の拡大防止と感染者の治療に重点を置き、とくに以下の点について自治体や医療機関等への支援を強化すべきである。

1.感染者、特に重篤な症状の患者に対して迅速に治療できるよう医療体制を整えることが重要であり、自治体の協力要請に十分に応えるべきである。また、医療機関で使う検査キット、抗インフルエンザ剤等の薬品、マスク、消毒剤等が十分に供給されるよう支援するとともに、疫学調査に必要な専門スタッフの派遣、健康相談に応じる電話回線の増設、対応者の増員が図れるよう自治体を支援すべきである。

2. 臨時休校となった学校の生徒・学童に対して外出の自粛など、感染予防の指導を行うとともに、臨時休校・休業となった間の補習等を行い学業に支障をきたさないよう配慮すべきである。

3.新型インフルエンザの感染地域の民間福祉施設、保育所、事業所等が休業、営業縮小を余儀なくされ、経営に支障をきたした場合の財政的支援を行えるよう、国は、その基準や財源措置について方針を示すべきである。

4.保育所や介護施設等の休業により仕事を休む労働者が不利益な取り扱いを受けないよう指導するとともに、とくに中小企業等への休業補償の在り方について方針を示すべきである。

5.感染者に対する誹謗・中傷等の事例が報告されていることから、国は国民に新型インフルエンザについて正確かつ分かりやすい情報を提供し、人権侵害が起こらないよう広報・啓発活動を強化すべきである。

6.現在の行動計画は強毒性の新型インフルエンザの発生を想定して策定されており、社会的な行動の制約が厳しくなっているが、通常の季節性インフルエンザと同様の対応が可能かどうかも含め、政府は早急に結論を出すべきである。

以上

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5/19 郵便事業会社支店長等の逮捕について(コメント)

民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口 一博

 本日、郵便事業会社の支店長等が郵便法違反容疑で逮捕された。容疑は、障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した大量のダイレクトメール発送を黙認し、正規料金との差額を免れさせたというものである。

 制度を悪用した正規料金逃れに関わっていた企業等の行為は論外の犯罪行為である。本日逮捕された支店長等の容疑についても、事実であるとすれば、国民生活の重要なインフラである郵便に対する国民の信頼を失墜させる行為であり、極めて遺憾である。
 
 郵便事業会社は、速やかに同様の事案がないかどうか徹底的に調査し、再発防止策を講じるべきである。また、同社を監督する立場にある鳩山総務大臣に対しては、同社の業務を改善するために厳格な命令を必要に応じて出すことを求める。

 民主党は、国会審議を通じて本件の事実の解明と同社の再発防止策、政府の取り組みについて質していく。

以上

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2009年5月19日 (火)

A-net丘珠空港撤退問題で 全日空 申し入れ

S090519ana02 ■民主党北海道選出国会議員会(三井辨雄会長)、民主党北海道(鉢呂吉雄代表)は、全日空を訪ね、A-net丘珠空港撤退問題で、申し入れを行いました。

■要請書 2009年5月19日

全日本空輸株式会社 代表取締役社長 伊東信一郎 様

                        民主党北海道  代 表 鉢呂 吉雄

                        民主党北海道選出国会議員会  会 長 三井 辨雄

株式会社エアーニッポンネットワークの丘珠空港発着路線の維持に関する要望書

このたび全日本空輸株式会社から説明のありました「A-netの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化」については、これが実施された場合、①丘珠空港利用者への影響②丘珠空港ターミナルビルの経営悪化など地域経済への影響③行政運営への影響④空港機能の向上に係る投資効果への影響等、たいへん懸念されています。

 民主党北海道は、この問題を重視して、道内航空ネットワークの整備ならびに丘珠空港の存続・発展を図る観点から、3度にわたるヒアリング調査を実施してまいりました。先般、5月15日には丘珠空港での現地視察に基づく質問事項について、貴社より資料のご提示とご説明がありましたが、得心には至っておりません。

 「はじめに丘珠撤退ありき」ではなく、丘珠空港の存続、発展、有効活用にむけ、地元自治体などとの十分な話し合いに応じていただきますよう、下記のとおり強く要望いたします。

    記

一.Anetの丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について再考を求めること。

一.再考にあたっては地域と十分な時間をかけて協議を行うこと。

以上

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鳩山 岡田体制スタート 民主党両院議員総会

S10905190038 S10905190027 ■両院議員総会が党本部で開かれ、鳩山代表より、岡田幹事長、小沢・菅・輿石代表代行が提案され了承されました。

■役員室長に平野衆議、幹事長代理に野田衆議、広報委員長に奥村衆議が就任。他の役員は全員留任し総選挙に向けた体制が確立されました。

■私は、引き続き選対委員長代理を勤めることになりました。

Ryo05191  S109051900331

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2009年5月18日 (月)

両院議員総会で新代表に鳩山由紀夫衆院議員を選出 挙党一致で政権交代へ

Sen05161 ■両院議員総会が16日午後、都内のホテルで開かれ、小沢一郎代表の辞任に伴う代表選挙が行われ、投票の結果、鳩山由紀夫衆院議員が新代表に選出されました。

民主党HP クリック

鳩山記者会見HP クリックHat05162

民主等HP「挙党態勢で必ず政権交代」 鳩山代表が新執行部を発表20090517_4

S12009_0516_145205総会終了後、地元マスコミより取材を受けました。


 

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2009年5月15日 (金)

民主党北海道選出国会議員会

S12009_0515_145946 S12009_0515_150215_2 S12009_0515_150030 S12009_0515_150555■民主党北海道選出国会議員会が衆議院議員会館で開催されました。冒頭、民主党代表選挙に立候補予定の鳩山由紀夫幹事長が出席し、決意を表明されました。

■その後、5月11日にA-net丘珠空港撤退問題で現地調査した際の事項について、全日空 上席執行役員 岡田 晃 企画室長よりお話をいただきました。

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北海道の自衛隊体制維持を求める 要請

S12009_0515_105112 ■北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会より「北海道の自衛隊維持を求める要望書」をいただきました。

■事務所には、旭川市 西川将人市長、名寄市 島多慶志市長、上富良野町 向山富夫町長、遠軽町 北川健司町長、礼文町 美幌町 土谷耕治町長、鹿追町 吉田弘志町長、沼田町 西田篤正町長、村井政春副町長がお見えになりました。

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民主党代表選挙

090514s ■民主党代表選挙にむけて、昨日は鳩山幹事長が挨拶にお見えになりました。■鳩山幹事長の決意Img002Img001  

■岡田副代表陣営は、安住国対委員長代理、三重県の中川衆議、森本衆議、芝参議がご挨拶にお見えになりました。Okada■岡田副代表の決意Img0031 Img0041Img005 Img006 

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2009年5月14日 (木)

民主党農林水産政策大綱 「農山漁村6次産業ビジョン」

S12009_0514_082650 ■農林水産部門会議において、民主党農林水産政策大綱 「農山漁村6次産業ビジョン」、「農山村漁村再生法案」について衆議院法制局よりヒアリングを行いました。

■「農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案」では(1)食料自給率の向上(10年後50%、20年後60%)と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮のため、所得補償制度・直接支払制度の導入、(2)食の安全・消費者の安心の確保、(3)六次産業化(農林漁業及び関係事業の有機的な連携による地域社会全体の総合的な産業化)の促進――を目指す。

 (1)の食料自給率の向上(10年後50%、20年後60%)と農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮に向けては、米、麦、大豆等の主要農産物及び牛肉、牛乳、乳製品等の主要畜産物を対象に所得補償制度を導入、生産に要する経費と販売価格の差額補てんを基本とすること。水産資源の適切な保存・管理に資する操業を行う漁業者に対する所得補償制度を導入し、生産に要する経費と漁業収入の差額補てんを基本とすること。適切な森林管理を行う者に対する直接支払を導入、管理に必要な経費相当額を交付することとしている。

 (2)の食の安全・消費者の安心の確保に向けては、食品安全行政を一元化すること、基礎的なトレーサビリティ・システムやGAP(農業生産工程管理手法)やHACCP(危険分析重要管理点手法)を施行後5年をメドに義務化すること、加工食品の原料現地産・遺伝子組替え食品等についての表示義務を拡大することとした。

 (3)の六次産業化の促進の実現に向けては、農山漁村におけるバイオマス産業の振興、教育・医療・介護の場としての農山漁村の活用の支援、農協等の改革(事業の統一的・一体的な運営、事業運営の透明化、政治的中立の確保、新たな農協等の設立の円滑化)、農山漁村における六次産業化の支援等が盛り込まれている。

農山漁村再生法案

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連合組織内議員団会議 タクシー政策意見交換

S12009_0514_170025 ■国会内において、連合組織内議員懇談会(大畠会長)が開かれ、「タクシー業界を取り巻く現状と今後の課題について」意見交換会が行われました。

■高木連合会長、待鳥全自交労連書記長、小池私鉄総連交通政策局長兼ハイタク協議会議長、床尾私鉄総連ハイタク協議会事務局長、政栄交通労連ハイタク副部会長、手水交通労連ハイタク部会事務局長、杉下全自交労連書記次長、加来連合社会政策局長が参加されました。

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2009年5月13日 (水)

北方領土問題解決促進特別措置法 改正へ

S12009_0513_103047 S12009_0513_081503■北方領土返還・四島交流促進議員連盟が開催され、「北方領土問題等解決促進特別措置法」の改正内容について審議しました。

■それに先立ち、民主党内閣部門会議において、「北方領土問題等解決促進特別措置法」の施行状況について、内閣府北方対策部、国土交通省北海道局、外務省欧州局よりヒアリングを行いました。

■改正内容は、①目的の見直し:「わが国固有の領土」明記、「交流等事業の推進」規定、②定義見直し:交流等事業の定義(四島交流、墓参、自由訪問)追加、北方地域元居住者定義(曾孫も元居住者)見直し、③国の責務、④基本方針の見直し、⑤北方領土返還運動の推進等、⑥交流等事業の推進、財政上の配慮、⑦返還運動の後継者育成、⑧振興計画に定める事項の追加、⑨特別助成の見直し、⑩漁業者の操業の円滑な実施の確保、⑪北方領土隣接地地域振興等基金の対象事業のみ直し、など。

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農水分野 事業仕分け

S12009_0513_090600 ■民主党農水部門会議において、農林水産分野の予算について事業仕分けを行っています。

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2009年5月12日 (火)

小沢代表の辞任、新代表選出特例を承認 16日に新代表選出へ 両院議員総会

S109051205 S109051209■両院議員総会が12日夕、党本部で開かれ、小沢一郎代表の辞任、新代表選出特例規定が承認された。(民主党HP)

■冒頭、小沢代表が代表就任以来の丸3年の支援に感謝の言葉を述べ、「最終の決戦である総選挙が目前。挙党一致の態勢をより強固にすることで、国民の理解を得る、政権交代できると確信している。身を引くことで挙党一致をより強固にすることができれば本懐。国民のために、国民の側に立った政治、国民の生活が第一の政治を実現する。本格的な政権交代、議会制民主主義の実現。政権交代は大目標であり、民主党の使命」と政権交代実現のために、代表を辞任すると挨拶した。 

■この代表辞任を承認した後、鳩山由紀夫幹事長が常任幹事会で決定した代表選挙の特例規則を提案した。

■鳩山幹事長は、このなかで、総選挙が間近であり、国会では補正予算審議の最中であることなどを理由に、党員・サポーターによる代表選挙は行わず、党所属国会議員による代表選出、16日に両院議員総会を開き新代表を選出することなどを説明した。 

■この提案を受け、挙党一致を実現するためにさまざまな意見が出された。鳩山幹事長が丁寧に説明し、提案は了承された。 

■この後、古川元久中央代表選挙管理委員長が、詳しい代表選挙の日程、実施要領を説明した。 

決定された代表選挙の日程は以下の通り。  

期日:5月16日 会場:都内ホテル 午前9時   

代表選挙告示・立候補届出受付 午前10時  

立候補届出受付締切 午前11時  

不在者投票開始 12時まで 

午後12時半 両院議員総会開始        

代表選挙投開票・新代表決定

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2009年5月11日 (月)

Aーnet丘珠空港撤退問題で視察 調査

S13 ■民主党北海道選出国会議員会、民主党北海道、同議会民主党道民連合、民主党札幌で調査団(団長三井辨雄衆議、私が事務局長)を編成し、丘珠空港視察・調S1 査を行いました。

S1090511_2ANA、丘珠空港事務所長、北海道庁、札幌市、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所連合会からそれぞれヒアリングを行い、意見交換を行いました。

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「挙党一致をより強固にするために」小沢代表が辞意を表明 緊急会見で

Oza05111  小沢一郎代表は、11日夕党本部で緊急記者会見を開き、挙党態勢をより強固なものとし、総選挙での勝利、悲願である政権交代へのマイナスを少なくするために、「あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意した」と表明した。

 冒頭、小沢代表は、「挙党一致をより強固にするために」と題するメモを読み上げ、代表職辞意表明に至った考えを表明した。

 その後、記者の質問に、辞任を決断したのは連休中であること、結果として代表職にとどまることで、党内が不安、不安定になってはいけないことが理由であると答えた。

 政治資金に関する質問に「政治資金に関しては、私は一点もやましいことはない。きちんと法に則り処理している」と答えた。

 また、総理になることを期待していた人もいるのではとの質問に、「何になるかということは、自分にとって問題ではない。長期の腐り切った政治を変えなければならない。それができれば、本懐。国民サイドに立った政治、議会制民主主義の定着ができれば、男子の本懐であり、政治家としても本懐」と答えた。

 小沢代表が読み上げたメモの全文は以下の通り。

===
平成21年5月11日

挙党一致をより強固にするために
衆議院議員 小沢一郎

 来る衆議院総選挙での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身を擲(なげう)ち、民主党代表の職を辞することを決意致しました。
 国民の皆様、支持者の皆様にご心配をおかけして参りましたことをお詫び申し上げるとともに、特に、この3年間、至らぬ私を支えて下さいました同僚議員の方々、党員・サポーターの皆様に、心より御礼を申し上げます。
 もとより、今度の総選挙は、国民自身が政権を選択して、自らこの国と国民生活を救う、又とない機会であります。民主党にとっては、悲願の政権交代を実現する最大のチャンスであります。
 民主党を中心とする新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の政治を実現して、日本の経済、社会を根本から立て直すこと。そして、政権交代によって、日本に議会制民主主義を定着させること。その2つが、民主党に課せられた歴史的使命であり、私自身の政治家としての最終目標にほかなりません。
 日本のために、また国民にとって、民主党にとって、そして私自身にとっても、何が何でも、ここで勝たなければならないのであります。
 それを達成するためには、党内の結束・団結が絶対不可欠の条件であります。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利することはできません。逆に、挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利することができると確信しております。
 私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の態勢を強固にする上で少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで、民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります。
 正に、身を捨て、必ず勝利する。私の覚悟、私の決断は、その一点にあります。
 連休中、熟慮を重ねて、その結論に達し、決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに連休明けの本日、辞意を表明することに致しました。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、平成21年度補正予算案の衆議院での審議が終わるのを待ったうえで、速やかに代表選挙を実施していただきたいと思います。
 重ねて申し上げます。新代表の下で挙党態勢を確立して総選挙に臨むことが、何よりも重要であります。もちろん、私もその挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のために最前線で戦い続けたいと思います。
 国民の皆様、引き続き民主党をご支持下さいますよう、心よりお願い申し上げます。(民主党HPより)

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臓器移植法改正案勉強会

S12009_0511_161336 ■臓器移植法について、日本で心臓移植を受けた方や大学教授らから現状等についてヒアリングを行いました。その後、衆議院法制局より臓器移植法改正案(いわゆるD案)について説明を受けました。

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北海道 経済危機対策について要請

■北海道より「経済危機対策の実施に関する要望書」をいただきました。

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2009年5月 8日 (金)

農地法改正案(修正) 衆院通過

S12009_0508_121133■本会議前の代議士会の様子。本日の本会議の議案は、農地法等の一部を改正する法律案、バイオマス活用推進基本法案、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案。

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公文書管理作業チーム 

S12009_0508_100203 ■公文書管理について民主党の考えについて、意見交換を行いました。

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2009年5月 3日 (日)

2009年5月3日 憲法記念日にあたって(談話)

民主党 政策調査会長  直 嶋  正 行
 日本国憲法は本日、施行から62年を迎えました。「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」という普遍的な価値が日本の社会、国民の間に定着し、支持されてきた62年という歳月の重みを強く感じます。民主党は、この憲法記念日を国民の皆様とお祝いしたいと思います。 
 民主党は、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
 そもそも、「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。
 しかるに去る4月23日、与党が衆議院議院運営委員会で「衆議院憲法審査会規程案」を提案しました。解散、総選挙を目前に控えるこの時期に憲 法審査会で何をしようというのでしょうか。一昨年4月のいわゆる国民投票法案の強行採決を反省することもなく、またしても憲法を政争の具にしようとする与党の態度は到底賛同できません。落ち着いた環境のもとで、じっくり腰をすえ、与党だけではなく、主要政党が合意した上で議論を進めることが、憲法を議論するための土台です。選挙公約に新憲法制定と掲げるだけでは憲法の議論は成り立ちません。このことを与党、とくに自民党は肝に銘ずるべきです。
 なによりも、民意を反映していない議論の場で拙速な改憲論議をおこなうことには、国民の信はありません。まずは国民の意思を反映した国会議論の場を作ることこそが急がれていることは論を待ちません。国民参加の憲法論議を高めるためにも、速やかな解散・総選挙を行うことが必要であることを、憲法記念日に当たってあらためて申し上げます。
以上

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2009年5月 2日 (土)

2009年 第80回メーデー 小沢一郎代表「連帯の挨拶」 5/1

~「国民の生活が第一。」の政治の実現をアピール~

 民主党代表の小沢一郎でございます。第80回メーデーに際し、民主党を代表して、働く仲間の皆さんとの連帯の挨拶を、そしてメーデーのお祝いのご挨拶を申し上げます。

 はじめに、皆さんからいただいております様々な激励に対して、深く感謝申し上げます。皆さんの声をしっかりと受けとめ、何としても今年、衆議院総選挙に勝利して、政権交代を実現する。国民の側に立った新政権をつくり、「国民の生活が第一。」の政治を実現する。この自分自身の身の果てるまで、あらゆる障害を乗り越えて、その使命を達成することを、この機会にお約束致します。

 これまで自公政権は、弱者切り捨て、格差拡大の政治によって、暮らしと地域を壊し、国民を散々、痛めつけてきました。国民の可処分所得が減り続ける一方、税金や保険料負担は増え続けております。年金問題は一向に解決されず、医療や介護で多くの国民が苦しみ、子育てや教育の負担はもはや、国民生活の限界に達しようとしております。

 そして、百年に一度とも言われる経済危機にあっても、官僚任せの麻生内閣、自公政権は、従来と同じように、官僚支配の制度、仕組みやムダづかいをそのままにしておいて、その場しのぎのバラマキをただ繰り返すばかりであります。その結果、金融危機では世界で最も軽微な損失だったはずの日本がいまや、先進国で最悪の景気後退に陥っているのであります。企業倒産、「派遣切り」は増え続け、正社員のリストラ、労働条件の切り下げも止まりません。

 さらに、政府・与党はバラマキの財源として、税収を超える赤字国債を垂れ流し、早ければ二年後にはその穴埋めとして消費税の大増税を行おうとしております。それは正に、財政を破綻させると同時に、経済を衰退させ、国民生活を崩壊させる究極の「亡国的政策」であります。

 これほど無節操、無責任極まりない麻生・自公政権には、当然、この危機を乗り切る能力も意欲など全くありません。困難を打開し、生活の安心と国民の元気を取り戻すために、一刻も早く、国民の信頼を得た強力な政権をつくらなければなりません。それが、民主党を中心とする政権であると確信しております。

 民主党は、機能しなくなっている今の制度や仕組みそのものを根本から変え、「国民の生活が第一。」の政治を実現します。
 まず、天下りと税金のムダづかいを一掃して、国民生活に大胆に予算を振り向けなければなりません。予算編成の仕組みそのものを変えるのであります。家計や地域を直接支援して国民の可処分所得を増やし、暮らしのセーフティネットを強化して現在と将来の安心を築き、内需を拡大して不況と失業を克服していかなければなりません。
 そして、年金・医療の改革、子育てへの支援、働き方の改革、農林漁業と中小企業の再生によって、「新しい生活をつくる」という皆さんとの約束を必ず実行して参ります。

 あと四カ月以内には衆議院総選挙が必ず行われます。自民・公明両党はそこで衆議院における三分の二の多数という絶対的ね力を確実に失います。一方で、参議院における野党の過半数という状況は変わりません。つまり、民主党を中心とする政権をつくる以外に、いわゆる「国会のねじれ」を解消し、国政を円滑に運営する方法はないのであります。
 次の、新しい政権をつくるのは正に国民であり、ここにお集まりの同志の皆さんご自身であります。今こそ、私たちの手でわが国に議会制民主主義を定着させようではありませんか。

 民主党は皆さんとともに、国民主導、生活第一、地域主権の「新しい日本」をつくります。そして、働く人たちがちゃんと報われる、真っ当な政治、経済、社会を築くために、力を合わせて政権交代を実現しようではありませんか。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。

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2009年5月 1日 (金)

新型インフルエンザに対する政府の適切な対応を求め、官邸へ申入れ

民主党の新型インフルエンザ対策本部の菅直人本部長(代表代行)は1日午前、首相官邸を訪れ、政府の新型インフルエンザ対策本部本部長である麻生首相宛ての新型インフルエンザに対する政府の適切な対応について求める申入れ書(下記ダウンロード参照)を河村官房長官に手渡した。同対策本部の直嶋正行本部長代行(政策調査会長)、長妻昭事務局長(政策調査会長代理)、福山哲郎事務局長(同)が同行した。

 官房長官との会談で菅本部長らは国民への情報提供の強化、水際作戦の徹底、医療体制の整備とワクチン製造の3点を要請、特に鶏卵を利用した生産ではワクチンの製造能力に限界があり、細胞培養法によるワクチン製造を申請している企業と仮契約をするなど、新型インフルエンザに効果のあるワクチンを早急に確保すべきだと強調した。

 申入れ後、菅本部長は記者団に、「国会への状況報告も含めて、しっかり国民の皆さんに的確な情報を伝えることを提起した」と述べるとともに、症状が出ていない潜伏期間に入国するケースも考えられることから、「多少の不便さがあっても、(ウィルスの国内侵入を防ぐための)水際作戦を優先してもらいたいと提起した」と語り、民主党として、連休中も国家の危機管理にかかわる重要な問題として対応していく考えを示した。 (民主党HP)

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2009年度人事院臨時勧告に対する談話

2009/05/01 

民主党政策調査会長 直嶋 正行    ネクスト総務大臣 原口 一博

 人事院は本日、内閣と国会に対して、本年6月の期末・勤勉手当を0.20月分(約1割)暫定的に凍結することなどを内容とする臨時勧告を行った。通例ならば8月に勧告を行うところ、昨年来の急激な景気後退の影響で夏季ボーナスが減額となる民間企業が相次いでいることに鑑みた措置と説明されている。

今回の勧告の前提となる調査では、対象企業数が通常の約4分の1の約2,700社にとどまるほか、支給額が決定していない企業も多いことなど、前提となる調査が十分であるとは必ずしも言えない。

 しかしながら、日本経済や企業業績の急激な悪化という異常事態に対応して民間準拠を基本とする国家公務員の給与水準を適正に保つため、今回の臨時勧告を行う必要性があったことについては、基本的に理解できる。

 民主党はかねてから、公務員給与を含む重要な労働条件は、公務員に労働基本権を回復した上で労使交渉によって決めるべきである、と主張してきた。今日なお労働基本権が制約されている状況を考えれば、その代償措置としての人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然であり、本勧告についても完全実施が望ましいと考える。

 なお、今回の勧告については、国会審議等を通して詳細に精査すべきことは当然である。

             以上

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全国都道府県議会議長会より要望

■全国都道府県議会議長会より「新型インフルエンザに関する緊急要望」をいただきました。

2009/04/30インフルエンザ対策本部第2回会議を開催(民主党HP)

■民主党・新型インフルエンザ対策本部(本部長:菅直人代表代行)は30日午後、国会内で第2回目の会議を開催。新型インフルエンザの発生状況と政府の対応について内閣官房、内閣府、厚生労働省、農林水産省、外務省、法務省、国土交通省等よりヒアリングを行った。

 冒頭、菅本部長は、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げたことに触れ、世界の大流行寸前の緊急事態との認識を示し、「野党の立場ではあるが国として必要な対応を考えていきたい」と挨拶。日本における感染の波及を水際で防ぐことの大切さを強調したうえで、万一感染者が発生したときにどのような対応が必要か備える必要性を指摘した。また、季節的なインフルエンザとの違いや潜伏期間など不明確なところも多く、しっかりとした事実関係を把握する必要性も併せて指摘。全力で取り組む決意を述べ、「お互い頑張りましょう」と呼びかけた。

 直嶋正行本部長代行(政調会長)は、「事態が急速に進展している」として、わずか1日でレベル4から5に上がったことへの危機感を表明。政府からのヒアリング後、民主党として必要なことを提起していきたいと話した。

 会議では、(1)新型インフルエンザの発生状況、日本政府の対応、(2)検疫所における新型インフルエンザ診断、(3)メキシコからの帰国・入国者、(4)パンデミックワクチンをつくる場合にどのような体制が考えられるのか、海外医薬品メーカーへ予約注文する必要の有無――の4点について政府からヒアリングを行った後、質疑応答。4月28日以前のメキシコからの入国者や第三国経由の入国者状況やインフルエンザの潜伏期間など、実態把握に向けて多くの質問、指摘がなされた。国内への流入阻止へ「水際の予防」に万全を期すとともに、感染者医療指定期間以外の医療機関に問合せが殺到しているなど既に入っている可能性にも言及。多くの議員が、症状が出たら外出しないよう告知するほか、保健所の連絡先を周知徹底するなど国民への情報発信の強化が必要だと主張した。豚肉の風評被害を心配する声に対しては、農水省は「生きた豚の輸入時の検査について、本日から、すべての豚に精密検査を実施する」と述べ、豚肉から人への感染については、安全性に問題ないとの見方に変わりはないとした。

 そのほか、パンデミックワクチンの製造については、国内のインフルエンザワクチン製造業者が少ないことを問題視。まだ株も入手していないことも指摘、作成に数カ月かかるという現状においては海外医薬品メーカーからの供給も検討するよう強く求めた。

 直嶋本部長代行は会議後に記者団に対し、本日の会議で指摘のあった問題点について政府へ申し入れを行う考えを明らかにした。

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