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2009年6月26日 (金)

実現しよう!労働者派遣法改正 6.26院内集会

S2009_0626_105949 ■連合本部主催の院内集会が開かれました。

■冒頭、桜田高明連合副会長が挨拶をし、民主党、社民党、国民新党より、労働者派遣法改正案3野党共同法案について説明と決意がありました。

■その後、連合の取り組みついて、長谷川裕子総合労働局長よりお話がありました。

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民主党北海道選出国会議員会 

S2009_0625_112955 ■6月27日行われる民主党北海道第18回臨時大会の、事前打合せが行われました。

■臨時大会の前に民主党大演説会が、鳩山由紀夫代表を迎えて行われます。

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2009年6月25日 (木)

「食と農の再生会議」設立総会が開かれる

S2009_0625_143906 S2009_0625_150219 ■全国の農業生産に係る生産者や食の安全・安心に関心を寄せる消費者の皆様から、民主党にご意見やご要望をいただいてまいりましたが、生産者、消費者と民主党をつなぐネットワークが誕生しました。

■設立総会に先立ち、北海道農民連盟の皆様は、民主党筒井NC農水大臣より、民主党の農業政策について意見交換を行いました、

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6/25 国会、民主党の動き

S2009_0625_124122 S2009_0625_160102■本会議 ①商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業     活動の促進に関する法律案(内閣提出)、②クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案などを審議し両案とも可決した。(写真①は代議士会)

■民主党年金調査会総会が開かれ、民主党の年金制度改革案について審議しました。(写真②年金調査会)

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北海道農民連盟 麦対策中央行動

S2009_0625_105738 ■北海道農民連盟の皆さんが、農水省において昨日の経営所得安定対策に続き、麦対策について要請および提言行動を行いました。

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日本教職員組合 要請

■日本教職員組合より「すべての子供たちの、教育の機会均等と学びを保障するための就学・修学保障制度の充実を求める要請書」「2010年度教育予算を求める要請書」をいただきました。

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北海道新篠津村議会 陳情

■北海道新篠津村議会より「米生産調整に関する陳情書」「2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元等、教育予算の確保・拡充を求める陳情書」をいただきました。

■新篠津村議会 石塚隆 議長、藤永康夫議員がお見えになりました。

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2009年6月24日 (水)

北海道農民連盟 経営所得安定対策および麦対策中央行動

S2009_0624_135956 S2009_0624_135832 S2009_0624_153302■北海道農民連盟の皆さんが、経営所得安定対策および麦対策中央行動で上京され、「水田・畑作経営所得安定対策の見直し、輸入麦の政府売渡価格制度の見直しと内麦取引」に関して、農水省等に要請、意見交換を行いました。

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中小企業金融状況 ヒアリング

S2009_0624_081521 ■経済産業部門会議において、中小企業金融の状況について経産省、中小企業庁、金融庁からヒアリングを行いました。

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北海道沼田町より要望

■北海道沼田町より「環境・食料問題に貢献する、雪冷熱による食料貯蔵体制の構築についての要望書」「北海道における自衛隊の体制を堅持、沼田弾薬支処の維持と、更なる拡充についての要望書」をいただきました。

■事務所には、沼田町 西田篤正町長、地域開発課 横山茂 課長がお見えになりました。

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旭川・紋別自動車道 整備促進についての要請

■高規格幹線道旭川・紋別期成会より「高規格幹線道路旭川・紋別自動車道 整備促進について要望書」をいただきました。

■事務所には、上川町 佐藤芳治町長、藤井吉信議長、比布町 伊藤喜代志町長、佐呂間町 川根章夫町長、上湧別町 原田雅美町長、湧別町 奥谷公敏町長がお見えになりました。

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6/23日本郵政・西川社長の続投について(談話)

主党『次の内閣』ネクスト総務大臣   原口 一博

 昨日、佐藤総務大臣は日本郵政の西川社長の続投を了承する意向を表明した。以下の問題を考えたとき、同大臣の方針を容認することはできない。

 第一に、日本郵政の正式発足後、西川社長はわずか約21ヶ月の在任期間中に
5回もの業務改善命令を受けており、経営責任を厳しく問われるべきである。

 第二に、西川社長の下で「かんぽの宿」等の一括売却問題が起こったことである。
この問題について鳩山前総務大臣は「出来レース」、「国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如していた」と指摘し、日本郵政社長の諮問機関である第三者検討委員会は「適切性に欠けるところがあった」などとする報告書をとりまとめた。こうした指摘を踏まえれば、西川社長の続投を認めることはできない。

 第三に、続投問題に対する麻生総理の認識が誤っていることである。
麻生総理は民間会社である日本郵政の人事に対する政府の介入は慎重にすべきと述べているが、日本郵政は日本郵政株式会社法に基づいて設立されている特殊会社である。また、日本郵政の株式は政府が100%保有しており、その社長の最終的な任命権については麻生総理にあると言える。

 第四に、麻生政権がコントロール不能のダッチロール状態にあることである。
麻生総理は続投問題について自ら判断できず、鳩山前総務大臣に判断を委ね続けた。その結果、鳩山前大臣を事実上更迭しなければならないほどの混乱を招いた。麻生総理の判断力やリーダーシップが欠如していることは明白であり、民主党は麻生総理の対応を厳しく追及していく。

 このような麻生政権の下では郵政事業における国民の権利は保障されない。民主党は政権交代を成し遂げ、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいく。

以上

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2009年6月23日 (火)

過疎法対策法に関する要請

■全国過疎地域自立促進連盟より「新たな過疎法の制定に関する要望」が届けられました。

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2009年6月22日 (月)

6/20民主党農政に対する農林水産事務次官の発言について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆

 農林水産省の事務次官は6月18日、民主党が国会に提出している「農山漁村再生法案」について、問題点と称した批判を行った。
 まず、国権の最高機関である国会で現在審査中の法律案について、農林水産省のいわば事務方のトップが公党の政策を批判し、あまつさえ「農水省がやってきた農政とはラインが全然違うことになる可能性もある」との発言に至っては、自公連立政権がはしなくも「官僚が政策を決定する」官僚内閣制であることを自ら暴露したものであり、麻生内閣がまさに「官僚に使いこなされている」実態をさらけ出したものである。そのことに加え、そもそも官僚組織は内閣をサポートする専門家集団であるべきであって、公党の政策を批判することはその職分に反するのみならず、政治的中立性を犯すおそれもあり、到底看過することはできない。また、当該次官の発言は、同法案について、民主党から説明を聞くなどして正確にその内容を理解したものとは到底思えず、予断をもって批判的な発言をすることは国家公務員としての公正さに欠け、専門家としての資質・能力がないと断じざるを得ない。
以下、問題とされた点についてコメントすれば次のとおりである。

(1)政策のスピード感について
 「農山漁村再生法案」で謳っている措置については、当然、実行可能なものからスピード感を持って取り組むものである。ただし、漁業に係る所得補償制度やトレーサビリティ制度等その実施に当たってデータ収集や移行への準備期間を要するものがあることから、法の施行後4年を目途として段階的に講ずるとしたところである。時間と予算を徒に浪費し、我が国農業を衰退の危機に追い込んだ農林水産省にスピード感が足りないなどと言われる筋合いはない。むしろ、コメなどの在庫虚偽報告を行っている農水省職員の綱紀粛正といった本来の仕事こそ、事務方トップが「スピード感」を持って対処すべきことである。

(2)生産数量目標の設定について
 生産数量の目標は、食料自給率目標を達成するために、最終的に国が責任を持って設定するものであり、我々は確固とした決意の下に取り組んでいく。コメの生産調整の事務処理で現場が悲鳴を上げていることをもって民主党の政策手法を現実的ではないなどと批判することは、これまでの農林水産省の政策が絶対的に正しいとの「謬見」に基づくものであって、全くナンセンスの極みである。むしろコメの生産調整を引き合いに出したことは、自ら現在の生産調整を否定していることに気がついていない、救いがたい愚かさの証左である。
 また、麦、大豆、畜産物について国が生産数量目標を設定するに当たっては、大量に輸入されている食料の自給率を引き上げるものであり、増産を図ることに何の問題もないことに加え、品質やコスト面で消費者、実需者等のニーズを勘案するのは当然である。いずれにしても、所得補償制度の実行段階で適切に対応していく。

(3)食料自給率目標を実現するための手段について
 食料自給率目標を実現するため、生産数量目標に従った生産者を対象とする所得補償制度の導入によって所得補償という最低限のセーフティネットを張り、国産農林水産物を商品として差別化するためのトレーサビリティ制度、HACCP、GAPの導入や加工食品の原料原産地表示の拡大を通じて輸入品に代替する競争力を確保し、デフレ経済下、加工・流通部門の付加価値を取り込んでいく農山漁村6次産業化を実現していくこととしている。このことは、「農山漁村再生法案」で明らかであるだけでなく、同法案の下地となった民主党「農山漁村6次産業化ビジョン」を一読すれば子供でも分かることである。

 なお、最後に一言、付言すれば、民主党は、多くの国民の支持によって政権を負託された暁には、現在の「官僚内閣制」を打破するとともに、政権党が責任を持って政策を立案し、これを執行していく、真の「議院内閣制」に転換し、官僚組織は内閣をサポートする専門家集団に改革していく所存である。

以 上

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2009年6月19日 (金)

民主党 築地市場視察

Sdscf5627 Sdscf5508 Sdscf1113Sdscf5570■民主党農水部門会議で、東京都中央卸売市場「築地市場」の視察に行ってまいりました。

■水産物部卸視察(卸売場(まぐろせり等)、中卸売場)、関連事業者棟卸視察、青果卸視察(中卸売場、卸売場(青果物せり))、その後、農水部門会議を現地で開催し東京都より築地市場についてヒアリングを行いました。

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日本行政書士会連合会 日本行政書士政治連盟 懇親会

S2009_0618_175941■日本行政書士会連合会(宮本達夫会長)定時総会、 日本行政書士政治連盟(畑光会長)定期大会の後、懇親会が開かれました。

■北海道行政書士会からは、加藤隆夫会長(旭川)、佐々木英壽副会長(北見)、吉村学副会長(十勝)、篠原賢吾副会長(札幌)、酒井正副会長(札幌)、小林八重子常任理事(函館)が参加されてました。

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公務労働政策議員懇談会報告・学習会

S2009_0618_165616 ■公務労働政策議員懇談会(会長:川端達夫議員)主催の「公共サービス基本法成立に係る報告会および学習会」が開かれました。

■公務員連絡会中村譲副議長(日教組委員長)よりご挨拶をいただいた後、民主党 原口NC総務大臣、北大大学院 宮本太郎教授より講演を受けました。

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2009年6月18日 (木)

恒久平和議連 旧日本軍の元捕虜・家族との交流会開催

S2009_0618_160354_2 ■恒久平和議連主催の「旧日本軍の元捕虜・家族との交流会」が開かれました。

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臓器提供、年齢制限を撤廃 「脳死は人の死」 A案、衆院通過

2009_0618_124005 2009061899140823 ■18日午後の本会議で、臓器移植法改正案(4案)の採決が行われました。(写真は、直前の代議士会)

■現行法で15歳以上とされている年齢制限を撤廃し、「脳死は人の死」であることを前提に、家族の同意のみで臓器提供を可能にする「A案」を賛成多数で可決しました。賛成263票、反対167票。(表は東京新聞より)

■最初に採決したA案が可決されましたので、残るB、C、Dの3案は採決されませんでした。

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2009年6月17日 (水)

青少年総合対策推進法案 修正合意へ

S2009_0617_084744 ■内閣部門会議において「事業仕分けの結果報告」を受けた後、子ども・男女・内閣合同会議において、内閣提出「青少年総合対策推進法案」について法案審査を行いました。

■法案の名称を「子ども・若者育成支援推進法」に変更することをはじめ、憲法や子どもの権利条約に関する修正など、多くの項目において民主党の主張が取り入れられました。

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地方分権改革委員会よりヒアリング

S2009_0617_075534 S2009_0617_080105 ■民主党地方分権調査会・総務部門合同会議において、「第2次勧告」後の進捗状況について、地方分権改革委員会 丹羽宇一郎委員長からヒアリングを行いました。

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(財)北海道農業開発公社

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■(財)北海道農業開発公社 近藤光雄 理事長、吉田良一参与が、ご挨拶にお見えになりました。

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民主党 知的財産制度改革推進議連総会 開催

2009_0616_174010_22009_0616_174930_2 2009_0616_175254 2009_0616_174817_3 

■民主党 知的財産制度改革推進議連(大畠章弘会長)の総会が開かれ、日本弁理士会との意見交換・懇親会を行いました。

■日本弁理士会 筒井大和 会長、日本弁理士政治連盟 古谷史旺 会長からご挨拶をいただき、水野勝文 副会長より説明と要望をいただきました。また会合には、牛木護 日本弁理士政治連盟前会長ら役員の皆さんご参加をいただきました。

■民主党からは、弁理士でもある菅直人代表代行、川端達夫副代表らたくさんの議員が参加いたしました。 

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佐藤勉国家公安委員会委員長の総務大臣等の兼任について(談話)

2009年6月16日   

民主党『次の内閣』 原口 一博 ネクスト総務大臣

 麻生総理は6月12日、鳩山前総務大臣の辞任を受け、佐藤国家公安委員会委員長に総務大臣等を兼任させることを決定した。

 佐藤委員長はすでに、内閣府沖縄及び北方対策特命担当大臣、内閣府防災特命担当大臣を兼務していた。今回、麻生総理は、佐藤委員長に総務大臣に加えて、内閣府地方分権改革特命担当大臣、地方再生担当大臣、道州制担当大臣及び郵政民営化担当大臣に任命し、計8つの大臣を兼任させることとした。

 総務大臣の所管分野だけでも、公務員制度、情報通信・放送、地方行財政などと幅広い。それに加えて、国の仕組みの根幹に関わる多くの行政分野を担当させることになれば、大臣の目が行き届かなくなり、官僚に丸投げになるのは明白である。

このような無責任な任命は麻生政権が末期にあることを現している。麻生総理は一刻も早く解散総選挙を行い、国民の信を問うべきである。

以上

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2009年6月16日 (火)

地球温暖化対策本部総会

S2009_0616_162739 ■地球温暖化対策本部総会が開かれ、参加しました。

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バイオマス活用推進議員連盟

S2009_0616_152813_2 ■バイオマス活用推進議員連盟の勉強会がひらかれ、小水力発電、スターリングエンジンについてお話を伺いました。

■筒井NC農水大臣ほか、田中真紀子議員など参加されました。

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6/16 代議士会

S2009_0616_125049 ■本会議で、政府に核兵器廃絶に向けた取り組み強化を求める決議案を全会一致で可決しました。「日本の役割について「唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」と位置づけ、政府に「核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立」を積極的に進めるよう求めています。

育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出)、臓器移植法案(議員立法いわゆるA案~D案の討論。

■写真は事前に開かれました、代議士会の風景です。

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日本を かえる まんじゅう

200906151612000_2 ■「日本かえるまんじゅう」というのが、国会内の売店で 販売が開始されました。鳩山民衆サブレーに続く第二弾??!!

■政権交代!!  友愛社会を築こう!  鳩山民衆

■東大赤門が描かれていて・・・東大コンビがせいけんを変える! 日本かえる(絵マンガ)

■まんじゅうは国盗味が一番!! 民衆一丸となって、政権交代を!

■古い政治よ、さようなら! などと書かれています・・・・

■宇宙人? かえる ハト が載ってますね・・・

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2009年6月15日 (月)

民主党 公認会計士制度推進議員連盟 設立

2009_0615_1612241_2 ■民主党公認会計士制度推進議員連盟設立総会が、国会内で開かれました。私も、この議連に参加いたします。

■日本公認会計士政治連盟 増田会長よりご挨拶をいただきました。

■この会の顧問には、鳩山代表、菅代表代行、岡田幹事長、会長には藤井党税調会長ガ就任しました。

■公認会計士試験制度、会計教育研修機構、公開会社法、税理士法問題、国際財務報告基準が、公認会計士制度をめぐる当面する問題として出されました。

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2009年6月14日 (日)

6/14千葉市長選挙結果を受けて(談話)

民主党幹事長 岡田克也

本日実施された千葉市長選挙において、わが党が推薦する熊谷俊人候補が当選を果たしました。ご支持いただきました千葉市民の皆さまに心より御礼申し上げ、応援いただきました皆さまに感謝申し上げます。

この選挙結果は、収賄容疑で逮捕された前市長をはじめ、助役・副市長が後継の市長となる「慣行」を打ち破り、市民のための市政に変えなければならないという有権者の皆さまの声が結実したものと考えています。

新体制の下、さいたま市長選挙に続いて勝利することができたことは大きな弾みとなりました。千葉市政において、そして国政において、千葉市民、国民の皆さまのご期待に応えることができるよう、全力を尽くします。

民主党は、まもなく行われる総選挙で政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を必ず実現します。ご支援ありがとうございました。

以上

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2009年6月13日 (土)

6/13北朝鮮に対する新たな国連安保理決議の採択について(談話)

民主党政策調査会長 直嶋 正行

 国連安全保障理事会は本日、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を全会一致で採択した。平和と安全を脅かす暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会が一致して断固たる姿勢を示したものと評価する。北朝鮮は、核実験をもっとも強い表現で非難する決議が採択された事実を重く受け止め、挑発的な行動を直ちに改めて、決議を誠実に実施しなければならない。

 わが国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされており、今後、制裁措置の実効性をいかに高めていくかが重要である。今回、焦点となった貨物検査への対応は、わが国の安全保障に関わる重大な問題である上、国内法の整備も必要となることから、北朝鮮の出方を見極めつつ、慎重に検討すべきである。
 
 民主党は、与野党の立場を越えて、貨物検査にかかる法整備の協議に応じるつもりである。また、わが国独自の追加的な措置の実施も必要と考える。

 日本政府は、安保理決議の交渉において、貨物検査の義務化を声高に主張したと伝えられている。拉致問題を含め、わが国の置かれた立場を鑑みれば、厳しい制裁を求める姿勢を否定するものではないが、国内法制や態勢の不備等を放置したままの強硬論は、国際社会の信用を失うことにもなりかねない。政府は、状況を打開できない外交の問題を真摯に検証し、国際協調の枠組みの下、各国と緊密に連携して、必要な外交努力を続けていくべきである。

以 上

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2009年6月12日 (金)

公立病院に係る財政措置の充実に関する要望

■北海道自治体病院開設者協議会より「公立病院に係る財政措置の充実に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、厚沢部町 渋田正巳町長がお見えになりました。

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2009年6月11日 (木)

北海道町村会と懇談会

S2009_0611_121321 S2009_0611_125240 S2009_0611_125151 ■全国町村会館において、北海道町村会本部役員の皆様と懇談会を行いました。

■民主党北海道選出国会議員会からは、鳩山民主党本部代表、横路副議長、鉢呂道代表、三井会長はじめ衆参全国会議員14名が参加し、懇談を深めました。、

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民主党 「農山漁村再生法案」 審議入り

S2009_0611_103956 ■民主党議員立法「農山漁村再生法案」が衆議院農水委員会で審議入りしました。

■提案者の一人として、答弁に立ちました。

衆議院インターネットTVでご覧になれます。 クリック

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下川町長 ご挨拶

S2009_0611_161827 ■下川町の安斎保町長、武藤登議長がご挨拶にお見えになりました。

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農水部門会議 政策策定へ

S2009_0611_081250 ■民主党農水部門会議が開かれ、次期総選挙に向けて政策INDEXの作成に向けて打合せを行いました。

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6/10温室効果ガス排出削減の中期目標について(談話)

民主党地球温暖化対策本部  本部長 岡田 克也

○本日、麻生総理大臣は、地球温暖化対策に関して、わが国の温室効果ガス排出削減の2020年における中期目標を発表した。今回の「2005年比15%削減」という目標では、地球温暖化対策としても全く不十分なものである。

○まず、「2005年比15%削減」は、1990年比では8%削減に過ぎず、IPCCの最新の科学的知見が求めている、先進国全体で2020年に90年比25~40%削減が必要との要請には到底及ばないものであり、国際社会に大きな失望を与えることは間違いない。

○次に、総理自らが基本原則として「主要排出国の全員参加」と言いながら、このような低い目標を打ち出せば、先進国に野心的な目標を求めている中国やインドをはじめとする途上国が強く反発することは必至であり、新たな枠組みへの参加を促すことが本当にできるのか、甚だ疑問である。

○EUの目標は90年比で20%削減であり、京都議定書の削減義務を実現した上で、さらに積み増すというものである。現状で90年比9%増と京都議定書の約束の達成が疑問視されている日本とは全くレベルが違う話である。

○また、総理の会見では、国民の負担・コストに再三言及されたが、国民負担の増加や経済の減速のみを強調することは妥当ではない。

○オバマ政権の掲げる緑のニューディールは、まさに地球温暖化対策と経済成長は両立可能であるということであり、日本でもさらなる温暖化対策を講じることによって、内需拡大や雇用創出、省エネ技術の普及によるエネルギーコストの低減、エコ製品のマーケット拡大に伴う経済効果が期待できるはずである。総理の発言は、国民に大きな誤解を与えるものである。

○さらに、総理の会見では、地球温暖化対策を遅らせれば、生態系の破壊をはじめ洪水、土砂災害、農作物の収穫への損害など大きな被害が生じるという観点が全く見受けられない。このことに対応するためにも、民主党は、未来への責任として、温暖化対策を積極的に講じていく。

○このような観点を踏まえ、民主党は、地球温暖化対策基本法案において、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25%削減することを中期目標として明示した。あわせて、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度の創設、就業機会の拡大や新規産業への投資の促進等を行い、目標の達成をめざしている。政権交代を実現し、新たな枠組みに米国や中国、インドその他の途上国の参加を求めて、国際社会に強く働きかけていく決意である。

以 上

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2009年6月10日 (水)

農山漁村再生法案 明日 農水で答弁に立ちます

S2009_0610_170846 ■民主党の議員立法「農山漁村再生法案」の答弁打合せを行いました。

■明日の農水委員会で、法案提案者として答弁にたちます。

■衆議院インターネットTVでご覧になれます。

→ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 農水委員会をクリックしてください。

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民主党北海道選出国会議員会

S2009_0610_121046 ■民主党北海道選出国会議員会を開催し、6月末に行われる臨時党大会の打合せを行いました。

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平成21年度全国街路樹事業促進協議会総会

S2009_0610_134527090610  ■平成21年度全国街路樹事業促進協議会 第45回通常総会が砂防会館で開催されました。

■事務所に、北海道建設部まちづくり局 宮内課長、北見市都市建設部 白幡部長、函館市土木部道路建設課 杉本課長、釧路市東京事務所 川村所長がお見えになりました。

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タクシー改革法案 可決へ

S2009_0609_160517 ■6/9タクシー関連法案等検討小委員会が゙開催され、与野党協議の現状等について報告がありました。

■6/10の国土交通委員会においてタクシー改革法案の修正が与野党一致で可決されました。

■道路運送法改正案 ①参入許可基準の見直し、②増車等の認可制、③運賃・料金の認可基準の見直し、 ④事故報告の対象の拡大、 ⑤事業の休廃止の許可制、 ⑥「運転者登録制度」の拡大。

■タクシー適正化・活性化法案 ①目的規定の修正、 ②特定地域の指定の養成制度の導入、 ③都市計画等との調和の確保、 減車・休車に関する措置、 道路運送法改正に伴う特定地域における同胞の特例規定の廃止、 ⑥国の資金の確保等の規定の拡充。

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2009年6月 9日 (火)

北海道より来客

S2009_0609_154511_2 北海道農政部参事監 赤岡洋様、食の安全推進局長 北村健様、北海道東京事務所 松原茂夫主査

ご挨拶にお見えになりました。

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2009年6月 8日 (月)

森林労連中央要請行動

S2009_0608_095545 S2009_0608_095646 ■森林労連の中央行動が開かれ、厚労省、林野庁に対して要請を行いました。

■厚労省:森林・林業・木材産業労働者の労働安全および処遇改善について

■林野庁:森林・林業・木材関連政策の確率と労働力対策等の充実について

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2009年6月 5日 (金)

北海道平和運動フォーラム 要請

S2009_0605_092359 S2009_0605_093321 ■北海道平和運動フォーラムの皆さんが、幌延深地層研究計画における「地層実規模設備整備事業」に関する要請でお見えになりました。

■要請には、北海道平和運動フォーラム道北ブロック協議会 金森英二代表委員、藤川道夫事務局長、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会 久世薫嗣代表委員、本田正―事務局次長、幌延町 鷲見悟町会議員、 北海道平和運フォーラム 瀧本司事務局長お見えになりました。

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児童扶養手当を父子家庭にも 児童扶養手当法の一部改正案を野党3党で参院に共同提出

民主党は5日午前、参議院に社民、国民新両党とともに、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を共同提出した。提出者は、法案発議者全員の島田智哉子、神本美恵子、前川清成、藤末健三、大河原雅子、直嶋正行、福山哲郎、自見庄三郎(国民新党)、近藤正道(社民党)各参院議員。

 提出後の記者会見で、発議者を代表して、直嶋政策調査会長が、「現在は、児童扶養手当は母子家庭のみが支給対象。これに対して、父子家庭が増えており、経済的にも厳しい状況に置かれている。党が独自に市町村の対応を調査した(下記関連ページ参照)結果、母子家庭と同様に国が児童扶養手当を支給すべきと判断し、提出した」と法案の意義を述べた。

 また、法案取りまとめの中心となった島田議員は、「父子家庭への児童扶養手当の支給は当事者のみならず、自治体からも要望があった。また、実態調査をふまえ、法案の全面的修正ではなく、父子家庭に特例として給付する内容」と説明した。

 さらに、社民党参院政審会長の近藤議員は、「社民党としては全面賛成。男女共同参画、男女平等の理念から母子家庭のみではおかしい」と述べ、国民新党政審会長の自見議員も賛意を表明した。

 改正案は、「当分の間、父子家庭の父等に対して児童扶養手当に相当する特例給付を行う」もので、対象となるのは、「児童を監護し、かつ、生計を同じくする父等」として、また、「児童扶養手当制度全般について、父又は母と生計を同じくしていない児童の家庭生活の状況等を踏まえて、速やかに検討し、必要な措置を講じる」としている。

児童扶養手当法改正案 イメージ図

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足利事件・菅家さんの釈放によせて(談話)

民主党政策調査会長  直嶋 正行
民主党『次の内閣』法務担当  細川 律夫

 栃木県足利市で1990年に4歳の女児が殺害された、いわゆる足利事件の犯人として無期懲役判決を受け千葉刑務所に服役していた菅家利和さんが、DNA再鑑定の結果犯人のDNA型と一致しないとして4日、釈放された。再審開始決定やその結論を待つまでもなく、菅家さんの無実はすでに明らかである。警察・検察当局は、無実の罪で17年の長きにわたり獄につながれ、人生を台無しにされた菅家さんに対し、深く心から謝罪すべきである。

 今回の一件から、犯罪捜査に導入された当初のDNA鑑定についてはもはや何らの信頼も置くことができないことが明らかになった。当時よりも精度は飛躍的に高まったとされるが、さまざまな人為的ミスがもぐり込む危険性は決してなくなりはしないし、またDNA鑑定だけから犯罪が証明できるわけではないことにも十分留意する必要がある。少なくとも、足利事件と同一方式のDNA鑑定で有罪認定された事件については、ただちに再鑑定を実施すべきだ。

 足利事件と同一方式のDNA鑑定を有力な証拠として有罪判決を受け、すでに死刑が執行されてしまった事件もある。足利事件の弁護団によってDNA鑑定への疑問が厳しく追及されていることを知りながら死刑を執行したのであれば、署名をした法相はその責任を厳しく問われるべきだ。

 菅家さんは警察官から髪の毛を引っ張られる、足で蹴飛ばされるなどのすさまじい暴行を受けて虚偽の自白を余儀なくされたと語っている。今回の経過は、取り調べの全面的な可視化を義務づける刑事訴訟法の改正の重要性を改めて示すものである。民主党・社民党が共同で提出した改正法案は、すでに参議院で可決され、衆議院に送られている。与党はただちに同法案の衆議院での審議入りに応じ、ともに可決・成立を目指すべきだ。警察・検察も冤罪を生んだ責任を正面から認め、取り調べの全面的可視化に反対を唱えるのはもうやめたらどうか。

 一審の弁護を担当した弁護士が、菅家さんの無実の叫びに耳を傾けず、罪を認めて情状酌量の一点だけを争う方針をとったことが冤罪を生む一助となったことも見過ごせない。この点は富山の氷見事件とまったく同じだ。裁判員裁判がまもなく実際に始まろうとしているいま、冤罪判決を下したり、再審請求を長らく放置した末に棄却した裁判所ともども、法曹界を挙げて事件を深く反省し、冤罪を生まない刑事手続きのあり方を真剣に模索すべきだ。

以上

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ひとり親世帯の子どもたちの窮状を救うため「母子加算復活法案」を提出

民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党4党は4日午前、いわゆる「母子加算復活法案」(生活保護法の一部を改正する法律案)を衆議院に提出。法案提出者の長妻昭・母子加算復活作業チーム主査ほか、川内博史、山井和則各衆議院議員らが国会内で会見を行った。

同法案は、生活保護を受けているひとり親世帯に支給されていた母子加算(月2万3000円程度、父子家庭にも支給)が今年4月から全廃され、約10万世帯、約18万人の子どもたちが、生活費を切り詰めている家庭で食べたいものも食べられず、高校進学や修学旅行を断念するなど、深刻な影響が出ている状況をふまえ、復活を求めるもの。民主党は『民主党政策INDEX2008』において「母子加算の廃止に反対し、ひとり親家庭の子が安心して暮らせるよう、必要な給付額を支給します」と規定し、当初から母子加算廃止に反対し、その復活を主張してきた。

母子加算の減額が始まる前の2004年度以前の支給額を今年10月から再び支給すると定め、必要な年間経費を約180億円と見積もっている。

会見で長妻議員は、「与党の国会議員もこれは復活させなければいけないといった趣旨の発言を繰り返しているが動きがない」ため、野党側からの働きかけということで法案提出に至ったと語った。

母子加算が廃止に至った経緯について長妻議員は、「平成15年8月に専門委員会委員12名で議論があり、厚生労働省によると平成16年12月に『母子加算は廃止するという結論が出た』というが、委員のなかには『そういう結論が出たと認識していない』と発言する方もいる」と指摘した。

同時に、小泉内閣のもとで示された骨太方針において「社会保障の伸びを年間2200億円抑制する」とされており、平成19年度予算では2200億円の歳出削減の内訳のなかに母子加算の見直しによる63億円削減が計画されており、平成20年度予算の2200億円の歳出削減のなかにも母子加算の見直しによる53億円削減が示されている点を長妻議員は提示。「結局は母子加算の廃止は小泉改革の流れの延長線上のなかで起きてきたことで、与党も野党も小泉政権の施策の見直しの機運があるにもかかわらず未だに尾を引いているものだ」と断じ、母子加算復活の必要性を改めて強調した。

さらには、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする憲法25条上も問題であるとも指摘。母子加算の廃止は国家が国民に対して保障する最低限の生活水準であるナショナル・ミニマムを引き下げるという国家判断といえるとした長妻議員は、「説得性のないまま、最も重要な、ナショナル・ミニマムの水準を下げるという国家の判断がなされたことは看過できない」と述べた。

国会会期が延長されるなか「審議日数がないとは言わせない」との指摘もあり、自民・公明の与党に対して、ひとり親家庭の子どもたちの窮状を救うためにも、早急に審議に応じるよう強く求めていく考えも示された。

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初登場 鳩山民衆サブレー

200906041536000 200906041808000■鳩山新代表になってから、国会の売店に登場しました。

■友愛の日本を創る

■一皮向けた「宇宙人」を見てほしい

          ・・・・と書かれたあります。

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2009年6月 4日 (木)

石狩川水系治水事業促進に関する要望

■石狩川治水促進期成会より「石狩川水系治水事業促進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、田村弘 滝川市長、三本英司 奈井江副町長、石狩市建設水道部 南治彦部長がお見えになりました。

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農業教育予算に関する要望

■全国高等学校農場協会より「農業教育予算に関する要望書」をいただきました。

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固定価格買取制度についての考え方の方向性を確認

民主党地球温暖化対策本部 固定価格買取制度検討作業チーム

【前提】
固定価格買取制度について、
①全額価格転嫁する場合も一部の場合も説明責任は政府が行うべき
②電力料金に原則として価格転嫁するが、その低所得者対策、財政負担の割合等は詳細に検討を重ねる
③スマートグリッドや蓄電施設等は政府が負担することを基本とすべき
④導入には、環境政策・エネルギー政策・食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する
【固定価格買取制度に係る論点】
1.定義
○原則として、再生可能エネルギーによる発電量の全量を電力会社が一定の期間一定の価格で買い取る制度とし、国民の理解と電力の安定供給確保の観点から、導入量のコントロールが可能となるスキームとする。
○導入後一定期間は、計画的推進の観点から必要に応じて年毎に上限設定が可能であること、太陽光発電のほか、風力、小水力、バイオマス等の発電も対象とするが、具体的導入の在り方は、各国の動向も調査の上日本版買取制度を決定することとし、一定期間経過後は、その実施状況を踏まえて、必要に応じてその在り方を見直す。
2.RPS 制度との関係
○RPS 制度は、固定価格買取制度の実施状況を踏まえつつ、将来的には廃止することとする。
3.余剰電力買取メニューとの関係
○全量買取制度の導入に伴い、余剰電力買取メニューは廃止することを基本とする。
4.景気回復・雇用確保等経済政策との関係
○固定価格買取制度を含む新エネルギーの普及策は、景気回復や雇用確保等にとってプラスに働くと評価される。
【導入する固定価格買取制度自体の論点】
1.買取対象技術の設定
○対象技術は、太陽光、風力、小水力、バイオマス等とし、等の中に地熱を含む。
2.対象技術間における買取価格の差の有無及びその程度
○これらについては、各国の動向を調査の上決定する。
3.買取価格の水準、4.買取電力の範囲、5.買取期間、6.コスト負担
○買取電力の範囲は「全量」とし、それ以外の具体的在り方については、例示をたたき台として用意した上で、議論する。
【固定価格買取制度の導入に伴う技術的課題】
1.電圧、2.周波数、3.信頼度、4.その他の課題、5.役割分担と費用負担
○これらの課題は、専門家(例えば電事連)の説明を聞いた上で、議論する。
【その他】
○河川法、農地法、森林法、自然公園法等の規制
これらの規制について、新エネを広げる観点からその問題点を整理し、調整の在り方について具体的に検討する。
以上

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原子力発電関係道県議会議長協議会 要請

■原子力発電関係道県議会議長協議会より「原子力発電等に関する要望書」をいただきました。

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2009年6月 3日 (水)

鳩山由紀夫代表と懇談

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■民主党 鳩山由紀夫代表と北海道の課題について懇談しました。 S2009_0603_18

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西川 旭川市長

S2009_0603_140544 S2009_0603_142338_2 ■旭川市の西川市長が、全国市長会の要請でお見えになりました。

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島 名寄市長 

S2009_0603_130802 ■全国市長会の要請で、ご挨拶にお見えになりました。

■石狩市議会 片平一義 議長がご挨拶にお見えになりました。

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使用済みMOX燃料の処理についての勉強会

S2009_0603_111205 ■原口衆議、金田衆議らと「使用済みMOX燃料の処理についての勉強会」を行いました。

■市民団体や、内閣府、資源エネルギー庁、文科省の担当者よりヒアリングを行いました。

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公文書管理法案 修正案審議

S2009_0603_081851 ■内閣部門会議が開催され、公文書管理法案の修正案について協議しました。

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非正規雇用対策PT 開催

S2009_0603_092100 ■非正規雇用PTが開かれ、厚生労働省より雇用状況についてヒアリングを行いました。

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2009年6月 2日 (火)

男女共同参画調査会。内閣部門合同会議

S2009_0602_160129 ■青少年総合対策推進法案の審議をしました。

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山口県 井原健太郎 柳井市長 ご挨拶に

S2009_0602_120645 ■山口県の平岡衆議の元秘書で、先の柳井市長選で初当選をしました 井原健太郎市長(35歳)が、ご挨拶にお見えになりました。

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決算行政監視調査会

S2009_0602_134605 ■決算・行政監視調査会が開かれ、旧農業経営基盤強化措置特別会計の剰余金問題、公用車談合等について関係者よりヒアリングを行いました。

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国会会期 55日延長 

S2009_0602_124343_2 ■国会会期の55日間延長を議題に衆議院本会議が2日午後開かれ、民主党は、一日も早く衆議院を解散すべしとして反対をしましたが、与党多数で会55日間の延長が決まりました。

■写真は、本会議前の代議士会風景です。

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補正予算 検証  

S2009_0602_103715 ■亡国の予算を検証する勉強会がひらかれ、本日は、「中央職業能力開発協会」と「基金」について厚労省はじめ関係者からヒアリングを行いました。

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6/1政治資金規正法改正案を衆議院へ提出 世襲、企業・団体献金禁止へ

 民主党は1日午後、衆議院へ「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出した。政治改革推進本部の岡田克也本部長(幹事長)は提出後の会見で「与党には早く審議に応じていただき、この国会延長とも言われているのでこの国会の中でぜひ成立させたい」と述べた。
 冒頭、岡田本部長が「昨年秋から議論してきた政治資金規正法の一部を改正する法律案について、党の中で意見の集約が終わり、今日、先ほど、事務総長に直接手渡してきた。国会の会期の中で提出することができ大変うれしく思う」と表明。いわゆる世襲の制限や企業団体による献金を禁止することなどが中身であると語った。
 岡田本部長は「党内にも様々な議論があったが、最終的に合意を得て、こういう法案を提出することになった。大変うれしく思っている。これからぜひ与党には、審議に早く応じていただいて、この国会が延長ということも言われているので、国会の中でぜひ成立させていきたいと考えている」と述べた。 (民主党HP)

政治資金規正法等の一部を改正する法律案

政治資金規正法等の一部を改正する法律案要綱

政治資金規正法等の一部を改正する法律案新旧対照表

政治資金規正法等の一部を改正する法律案 【概要】

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2009年6月 1日 (月)

難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める国会集会

S2009_0601_095733 ■国会内において、日本難病、疾病団体協議会(伊藤たてお代表)主催「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める国会内集会」が開かれました。

■北海道からは、代表の伊藤たてお氏、小田隆専務理事らが参加されました。

■同日、当事務所にも要請にお越ししになり、総合対策を求める請願書をお預かりいたしました。

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旧日本郵政公社の簡易保険金支払い不足について(コメント)

原口 一博ネクスト総務大臣

 (株)かんぽ生命保険は5月29日、旧郵政公社時代(03年4月~07年9月)に支払われた約1301万件の保険金等支払いについて、支払い金額が不足している恐れのある契約が少なくとも22万3千件あり、未請求による不払いも2921億円にのぼることを明らかにした。未点検の契約がまだ残っていることから、これらの金額・件数はさらに増加する見込みだと言う。

 このように膨大な不払い等が確認されたことは、金融機関の命である信用を貶めるものであり、言語道断と言わざるをえない。かんぽ生命は一刻も早く不払い事案の全貌を明らかにし、契約者に対して迅速な対応を行うべきである。今回の不払い等の原因についても、単なる事務的なミスと片付けられるのか、企業としてガバナンスやコンプライアンス上の問題を抱えていなかったのかなど、本質的な解明を求めたい。
 総務省および金融庁に対しては、本件等に関してかんぽ生命を適切に監督するなど、行政府として適切な措置をとることを求める。

 年金特別便の未配達、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件、「かんぽの宿」一括売却に関する疑惑など、日本郵政は国民が郵便事業に対して持つ期待を裏切り続けている。日本郵政グループは経営の襟を正し、失われた信頼回復のために全力で取り組まなければならない。

以上

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全国市議会議長会より要望書

■全国紙議会議長会より、第85回定期総会の決議・要望書をいただきました。

■地方分権改革の推進、地方税財源の充実強化、北朝鮮の核実験に抗議する各決議

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旭川市議会より意見書

■旭川市議会より「旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書」が届きました。

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