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2009年6月25日 (木)

「食と農の再生会議」設立総会が開かれる

S2009_0625_143906 S2009_0625_150219 ■全国の農業生産に係る生産者や食の安全・安心に関心を寄せる消費者の皆様から、民主党にご意見やご要望をいただいてまいりましたが、生産者、消費者と民主党をつなぐネットワークが誕生しました。

■設立総会に先立ち、北海道農民連盟の皆様は、民主党筒井NC農水大臣より、民主党の農業政策について意見交換を行いました、

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農林水産」カテゴリの記事

コメント

農業を営んでいますが、直接所得保障に疑問が有ります。ウルグアイラウンドに抵触するからと、民主党の地元代表が言っておりますが、種子・肥料・燃料・農薬・機械器具を半額国費補助ではいけないのでしょうか?販売目的農産物の生産を振興するに当たるのでしょうか?負担軽減措置は現に肥料・燃油等の高騰対策を行えているのに、世界一高い日本の資材価格をせめてアメリカ並みとは云いませんがスタートラインを近づけることによってWTO・FTAに対抗できない物でしょうか?安く作れれば貧困国への国際協力も出来ます。すべては日本の物価高がネックではないでしょうか?
所得の保障は判断が難しい。それに多種多様な品目をカバー出来ない(我が家は玉葱・人参・スィートコーン)これでは家族そろって吉典さん秀典さんから投票してきたのに救われないし、離農が目前に迫まってきている。

何よりも先ほどの提案は専業農家を始め家庭菜園にも弾みがついて、国内自給率は確実に上昇すると思います。
私の持論は、経済復興の手本はアメリカ型に成ることではなく、戦後復興を成し遂げた小規模の経費の掛からない作物作りです。 消費者が自ら作った作物は選択の余地が無くおいしいのです。

しかし、専業農家は戸数も減り戸当たり面積は増大しています。理想ではありますが、輪作体系を推進するから1/3は緑肥か地力増進作物に成って行きます。
供給が増えるとは思えません。直近の自民党農政はこうやって プロの百姓を人減らししてしまいました。
大型化を続けると、さらなるオイルショックや輸出規制に遭ったらどうなるのでしょうか?心配です。

投稿: 岸本 和彦 (富良野市) | 2009年9月 4日 (金) 23時32分

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