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2009年6月 4日 (木)

固定価格買取制度についての考え方の方向性を確認

民主党地球温暖化対策本部 固定価格買取制度検討作業チーム

【前提】
固定価格買取制度について、
①全額価格転嫁する場合も一部の場合も説明責任は政府が行うべき
②電力料金に原則として価格転嫁するが、その低所得者対策、財政負担の割合等は詳細に検討を重ねる
③スマートグリッドや蓄電施設等は政府が負担することを基本とすべき
④導入には、環境政策・エネルギー政策・食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する
【固定価格買取制度に係る論点】
1.定義
○原則として、再生可能エネルギーによる発電量の全量を電力会社が一定の期間一定の価格で買い取る制度とし、国民の理解と電力の安定供給確保の観点から、導入量のコントロールが可能となるスキームとする。
○導入後一定期間は、計画的推進の観点から必要に応じて年毎に上限設定が可能であること、太陽光発電のほか、風力、小水力、バイオマス等の発電も対象とするが、具体的導入の在り方は、各国の動向も調査の上日本版買取制度を決定することとし、一定期間経過後は、その実施状況を踏まえて、必要に応じてその在り方を見直す。
2.RPS 制度との関係
○RPS 制度は、固定価格買取制度の実施状況を踏まえつつ、将来的には廃止することとする。
3.余剰電力買取メニューとの関係
○全量買取制度の導入に伴い、余剰電力買取メニューは廃止することを基本とする。
4.景気回復・雇用確保等経済政策との関係
○固定価格買取制度を含む新エネルギーの普及策は、景気回復や雇用確保等にとってプラスに働くと評価される。
【導入する固定価格買取制度自体の論点】
1.買取対象技術の設定
○対象技術は、太陽光、風力、小水力、バイオマス等とし、等の中に地熱を含む。
2.対象技術間における買取価格の差の有無及びその程度
○これらについては、各国の動向を調査の上決定する。
3.買取価格の水準、4.買取電力の範囲、5.買取期間、6.コスト負担
○買取電力の範囲は「全量」とし、それ以外の具体的在り方については、例示をたたき台として用意した上で、議論する。
【固定価格買取制度の導入に伴う技術的課題】
1.電圧、2.周波数、3.信頼度、4.その他の課題、5.役割分担と費用負担
○これらの課題は、専門家(例えば電事連)の説明を聞いた上で、議論する。
【その他】
○河川法、農地法、森林法、自然公園法等の規制
これらの規制について、新エネを広げる観点からその問題点を整理し、調整の在り方について具体的に検討する。
以上

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