« 2009年6月 | トップページ | 2009年8月 »

2009年7月28日 (火)

民主党マニフェスト

Main01_2 Banner_manifesto2009_2

■民主党は、7月27日マニフェストを発表しました。 

こちらかダウンロードできます。クリック

民主党政策 INDX クリック

| | コメント (0)
|

さまざまな会合でご挨拶

S09072704_2 S09072706_2 Sdsc04196_2

■第2回旭川林退会  ■木村峰行道議 道政報告会  ■笠木薫市議パークゴルフ大会  

Sdsc04210_2■各地域の夏祭りに参加  ■中川明雄市議ビールパーティー Sdsc04220_2

| | コメント (0)
|

2009年7月27日 (月)

明日7/28 17:00~18:00 HTBいちおしTV 取材

S090727htv_0461明日7月28日(火)17:00~18:00頃 HTB「いちおし」TVにでます。

| | コメント (0)
|

歯科医師会にご挨拶

Sdsc04208_4  ■ 歯科医師会旭川支部に、ご挨拶に行ってきました。

| | コメント (0)
|

2009年7月25日 (土)

街宣行動 HBCの取材を受けました

S090725hbc_035 S090725hbc_055S090725hbc_088■朝街宣行動に HBCが取材来ました。 

| | コメント (0)
|

2009年7月24日 (金)

7/27 STVどさんこワイド放映予定の取材を受けました

S090724stv1_012 S090724stv_016S090724stv1_004本日、「北海道の農業問題を考える」ということで、STVどさんこワイドの取材を受けました。

■放映日時は、7月27日(月)午後3時48分~7時までの時間帯の1コーナーです。

| | コメント (0)
|

7/23【抗議文】7月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について

自由民主党幹事長  細田 博之殿

民主党役員室長  平野 博文

 貴殿は7月19日放映「サンデープロジェクト」の中で、自民党が作成したフリップを持ち出し、民主党の子ども手当について増税批判を繰り返しました。しかし、貴殿のフリップおよび発言には、基本的な誤りがあります。

 まず、フリップには「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税(負担増)」とありますが、民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。

 また、「子ども手当(月額1万3000円)→年間15万6000円の支給」とありますが、月額1万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額2万6000円です。

 このような我が党の主張に基づけば、「夫婦・子ども2人以上」世帯はもちろん、「夫婦・子ども1人」世帯であっても、すべての世帯で収入増となります。例えば、番組中でも挙がった「年収600万円の夫と専業主婦、2歳児1人」世帯の場合、年11万6000円の収入増となります。特に、現在児童手当が支給されていない中学生の子どもを持つ世帯や、もともと配偶者控除のない共働き世帯にとっては、より大きな収入増となります。

 このように、基本的な事実関係すら誤ったフリップをテレビ番組に持ち込み、誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であり、看過できません。今後は正しいデータに基づく内容のある政策論戦をお願いしたいものです。貴殿および自民党対し強く抗議するとともに、同様の批判やフリップ・広報物の作成・使用を厳に慎まれるよう求めます。

以上

| | コメント (1)
|

2009年7月23日 (木)

「ザ・選挙」動画

■先日インターネットサイト「ザ・選挙 日本インターネット新聞JanJan」から取材をしていただき、国政や政策などについてお話させていただきました。

■動画は「E国政」のページにてご覧になれます。クリック

E

| | コメント (0)
|

2009年7月21日 (火)

衆議院解散  政権交代で、暮らしを守る(民主党声明)

090721 ■衆議院本会議 インターネットTVでご覧になれます。クリック

S2009_0721_111732 ■民主党声明 民主党両院議員総会ビデオ 

本日、衆議院が解散し、待ちに待った総選挙が8月30日に実施されま。この総選挙は、「政権交代選挙」であり、麻生政権の一年と自公政権の四年に対して国民のみなさんが審判を下す選挙です。

自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいます。さらに、世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民のみなさんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増すばかりです。

しかし、麻生内閣、自公政権は、その場限りのバラマキを繰り返し、税金のムダ遣い、族議員と官僚の支配を許したまま、消費税を増税しようとしています。「後期高齢者」や障がい者など、弱い立場の人々を苦しめ、「消えた年金」の解決も遅々として進んでいません。

民主党は、マニフェストを掲げて堂々と政策論争を挑み、野党各党との選挙協力によって政権交代を実現して「国民の生活が第一」の政治のスタートを切り、国民のみなさんの暮らしを守ります。

この選挙で日本を変えなければ、明日の日本と地域は崩壊し、明日の雇用と生活はありません。

たたかう民主党をぜひご支援ください。

| | コメント (0)
|

北海道・東北六県議会議長会より要請

■北海道・東北六県議会議長会より要望書をいただきました。

■内容は①北方領土の早期返還について②地方分権・行財政対策の推進③医療・福祉対策の強化④安全で活力ある地域社会の構築、等。

| | コメント (0)
|

札幌市議会より要望

Sdscf7489 ■札幌市議会 税財政・地方分権調査特別委員会より「平成22年度国家予算に対する札幌市重点要望」をいただきました。

■事務所には、札幌市議会 長谷川衛議員、小倉菜穂子議員、佐藤右司議員がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

水土里ネット北海道かみかわ 要請

Sdscf7491 ■水土里ネット北海道かみかわより「かみかわからの提案書」(平成22年度農業農村整備事業の推進に向けて)をいただきました。

■事務所には、中富良野 四方昌夫 町長、美瑛町 浜田哲 町長、てしおがわ土地改良区 藤原敏正 理事長、富良野土地改良区 長尾栄治 理事長、当麻土地改良区 小野寺孝一 参事、大雪土地改良区連合 斉藤晴展 主任技師がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

基地対策関係施策の充実強化に関する要請

Sdscf7494 ■全国市議会議長会基地協議会より「基地対策関係施策の充実強化に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、旭川市議会 鎌田勲 議長、議会事務局 林徳一課長がおみえになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月20日 (月)

名寄管内ブロック首長・議長要請集会

S09071802818 Ss090718b_0303 Ss090718_030■7月18日、島名寄市長、小野寺議長、安斎下川町長、武藤議長、山口美深町長、藤守議長、千見寺音威子府村長、岡田議長、川口中川町議長より、①新たな過疎対策法の制定、②農村地域の過疎化にかかわる農業振興、③北海道縦貫自動車道士別剣淵・名寄間の早期建設および一般国道40号名寄・稚内間の整備、について要望をいただきました。

■民主党「次の内閣」環境大臣 岡崎とみ子参議院議員も参加いただきました。

| | コメント (0)
|

北口道議BP

Ss090718_022_2 Ss090718_004 ■北口道議のビールパーティーに参加しました。岡崎とみ子民主党次の内閣環境大臣も立寄って下さいました。

| | コメント (0)
|

2009年7月19日 (日)

7/17三井あき子道議 10周年記念セミナー

090717_001_2 090717_005_2 090717_010_2

■三井あき子さんが道議会議員10周年を記念してセミナーを開催しました。

■はじめに八重樫和裕後援会長、西川将人旭川市長の後、私もご挨拶をさせていただきました。

090717_015 S090717_016_2

■三井あき子道議からは、10年間支えてくだった支持者の皆さんへのお礼と、今後の決意と抱負がありました。

■講演は、元HTB解説委員の小野塚勝氏から「ニュースの向こうに見えるこの国の姿」と題して有意義なお話をいただきました。

| | コメント (0)
|

2009年7月18日 (土)

7/15 新たな過疎新法の確立に向けての要望会

090715_2 090715_3■715日都道府県会館において、北海道主催の「新たな過疎新法の確立に向けての要望会」が開催され、参加してまいりました。

■現在の過疎地域自立促進特別措置法は、200041日に10年の時限立法として施行され、来年3月31日で期限切れとなります。

目的:人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他地域と比較して低位にある過疎地域の自立促進を図ることにより、住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正に寄与するという従来からの目的に加え、過疎地域が、豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間としての役割を果たすとともに、地域産業と地域文化の振興等による個性豊かで自立的な地域社会を構築することにより、我が国が全体として多様で変化に富んだ、美しく風格ある国土となっていくことに寄与すること。

民主党は、総務部門会議(原口一博NC総務大臣)において黄川田衆議(岩手県選出)、と私が窓口となって対応していくこととなりました。

| | コメント (0)
|

7/15 アイヌ民族の権利確立を考える議員の会

090714 090715_4 090715_5

■7月15日、超党派でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が開かれ、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、高橋はるみ北海道知事も参加し、アイヌ新法制定などアイヌ施策の推進にむけて議論しました。
 会議では、北海道とアイヌ協会から提出された要望事項の実現へむけて、議連として全力を挙げることを確認しました。
《要望項目》
■立法措置
 アイヌを日本の先住民族と認め、国の責任で総合的施策をすすめ、民族の共生の基本的理念に立ち、アイヌ政策を統括して推進する部門とアイヌ政策を継続的に審議する機関を設置することを盛り込んだ新たな法律を制定する
■早急に取り組む施策
 ・国民理解の促進 ・民族共生の象徴となる施設の設置 ・アイヌの実態の全国調査 ・文化振興施策の充実 ・道が行うアイヌ施策への支援

| | コメント (0)
|

2009年7月17日 (金)

北海道議会より要請

■北海道議会より「平成22年度国の農業施策に関する提案書」をいただきました。

■要請内容は①WTO・EPA交渉における適切な国際規律の確立②北海道農業・農村の持続的な発展に資する新たな食料・農業・農村基本計画の策定③本道の主業的な経営体の実情を反映した実効ある「水田・畑作経営所得安定対策」の実施等。

織田展嘉道議、高橋享道議、北海道農政部 森重樹 農業経営局長よりいただきました。

■北海道議会建設常任委員会より「平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望」「道路の整備に関する要望書」をいただきました。

■要請内容は①高規格幹線道路ネットワークの整備②安全な国土をつくるための社会資本整備③安全な暮らしを支える社会資本整備④制度改正などの要望等

梶谷大志道議、大河昭彦道議よりいただきました。

■北海道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会より「平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

■要請内容は①北海道新幹線における札幌延伸の早期実現と既着工区間の建設促進②北海道経済の活性化に向けた新千歳空港等の機能強化③公共交通機関の路線確保及び利便性向上のための施策の推進。

市橋修次道議よりいただきました。

| | コメント (0)
|

治水関係事業に関する要請

■北海道より「平成22年度治水関係事業に関する提案・要望」をいただきました。

■事務所には、山本栄二 共和町長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

高規格幹線道路促進に関する要請

■北海道道路整備促進協会より「平成22年度道路予算の確保及び高規格幹線道路等道路整備促進に関する提言・要請」「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成について要望書」をいただきました。

■事務所には、中川義昭 中川町町、工藤國夫 豊浦町長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月16日 (木)

八ッ場ダム建設事業の負担について(談話)

2009.07.16
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行
民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男

 7月13日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は15日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。

 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法12条(建設費負担金の還付)は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには1例もない。法第12条の還付金の額について定めた施行令は、平成16年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話ではない」との見解を示した。

 すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円(厚生労働省からの補助金を含む)が利水者である東京都、埼玉県、千葉県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることはないことが判明した。
 加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。

 なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、民主党は八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。

以 上

| | コメント (0)
|

消費者庁及び消費者委員会委員の再考を求める(談話)

2009年7月16日

民主党『次の内閣』
人権・消費者調査会長 仙谷由人
   ネクスト内閣府担当 松井孝治

 政府は7月1日付で、消費者庁・消費者委員会設立準備室顧問・参与名簿を発表した。消費者庁長官には内閣府事務次官経験者をあてる予定とされ、その他準備参与、委員会設立準備参与が今秋発足予定の組織で正式に委員や事務局担当者として発令されることと報道されている。

 消費者庁関連法案に関する、国会での90時間にも及ぶ審議と修正協議を通じて明らかになり、共有された認識は、霞が関に従来型の役所を作ればいいということではなく、地方消費者行政の惨憺たる現状と、消費生活相談員の方々の置かれた極めて困難な職務環境についての改革・改善の必要性であった。つまり、国民、消費者に一番近い現場に資源と権限を与えて、相談、あっせん、紛争解決機能を確保することこそが最も重要であり、衆・参の消費者問題に関する特別委員会委員の総意として、成立した法律の附則、57項目の附帯決議でも多くを割いて、その改善と充実・強化を表明した。

 標記人事は、こうした法案修正協議の経緯、なかんずく、地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できるものではない。かかる姿勢では消費者庁及び消費者委員会は、依然としてサプライサイドに立つ各省庁を適切に監視し、かつ機動的に地方消費者行政を活性化できるか甚だ疑問である。また、私たち民主党の当初の懸念通り、中央に「消費者庁」をつくるだけで、多重債務問題をはじめとした、次々売買なども含む地域の消費者問題に適確に対処できないことに堕してしまうであろう。

 いずれにせよ、総理が週明けの解散表明を行い、政権が事実上選挙管理・職務執行内閣と化している状況で、消費者庁・消費者委員会人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切である。

 総選挙は間近に迫っている。私たち民主党は必ず政権交代を実現し、地方消費現場の権限を強化し、消費者庁関連法案に係る議員修正の趣旨を適切に反映するよう、標記人事について全面的に見直さざるを得ないことをここに表明する。

以上

| | コメント (0)
|

全国都市公園整備促進協議会 要請

■全国都市公園整備促進協議会より「都市公園等の整備促進に関する要望書」

大都市公園緑地問題協議会より「都市公園緑地事業の推進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、札幌市環境局 橘信行課長、北海道建設部まちづくり局 堀田陽子主査がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道石炭対策連絡会議 要請

■北海道石炭対策連絡会議より「平成22年度政府予算及び施策に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、北海道経済部 産業立地推進局 加藤満参事がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道議会より要請 

■北海道議会総務委員会より、「平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望」をいただきました。

■要請内容は①地震津波対策など防災消防体制の強化充実②地方分権改革の推進と地方行政財政の安定的な運営の確保。

田村龍治道議、小林郁子道議よりいただきました。

■北海道議会総合政策委員会より「平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望」「平成22年度北海道開発予算等に関する要望」をいただきました。

■要請内容は①北海道新幹線における札幌延の早期実現とカ既着工区間の建設促進②地域医療の確保に向けた施策の推進③低炭素社会づくりの推進④北方領土の早期返還⑤アイヌの人達に対する総合的な施策の確立等。

木村峰行道議、北口雄幸道議、大崎誠子道議よりいただきました。

■北海道議会文教委員会より「平成22年度国の文教施策に関する要望・提言」をいただきました。

■要請内容は①学習指導要領改訂について②確かな学力の向上推進について③北海道の地域性に配慮した支援の充実について等。

勝部賢志道議、道下大樹道議よりいただきました。

| | コメント (0)
|

7/15 瀧野総務事務次官 退任挨拶に

090715_2

| | コメント (0)
|

2009年7月15日 (水)

体細胞クローン家畜等由来食品の取扱いについて(談話)

2009.07.15について(談話)

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣  筒井 信隆

 食品安全委員会は、体細胞クローン家畜及び後代家畜(以下「体細胞クローン家畜等」という。)由来食品に係る食品健康影響評価を行い、6月末、従来の繁殖技術による家畜由来食品と同等の安全性を有するとの評価を示した。こうした結果を踏まえ、農林水産省は「体細胞クローン技術の取扱いに係る対応方針」を公表し、生産コストの高さなどから商業生産への利用が見込めないこと等を理由として、当面、体細胞クローン家畜等の出荷自粛を継続することとしている。

 実際、食品安全委員会新開発食品専門調査会の評価書案に対して寄せられたパブリックコメントの結果では、寄せられた意見のうち、体細胞クローン家畜等由来食品の安全性に対して不安や懸念等を表明するものが8割にも上っており、一般の家畜由来食品と同等の安全性が確認されても、クローン家畜等由来食品に対する消費者の評価は、一般の家畜由来食品とは著しく異なるものであることは明らかである。
このような状況において、クローン家畜等由来食品である旨を表示することは、消費者が品質を選択するに当たって重要な判断基準となることから、民主党は、今国会に提出した「農山漁村再生法案」において、受精卵クローンであれ、体細胞クローンであれ、すべてのクローン家畜等由来食品について、その旨の表示を義務付けることとしている。

 一方、政府は、クローン家畜等由来食品の安全性が確認されたからといって、ただ国民に理解を求め、従来からの施策を繰り返すだけで、クローン家畜等由来食品に対する不安や評価など、消費者がこれをどのように受け止めているのかについて、なんら配慮をしようともせず、相変わらず、消費者の視点を欠いた政策を続けようとしている。これこそ、農林水産省が事故米問題から何の教訓も得ていない証左である。民主党は、多くの国民の支持によって政権を負託された暁には、「農山漁村再生法案」において約束した政策を着実に実行するとともに、「食の安全・安心」の視点を最優先とし、消費者目線に立った農林水産行政に改革していく所存である。

以 上

| | コメント (0)
|

食品の表示に関する共同会議報告書案について(談話)

2009.07.15

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆

 厚生労働省と農林水産省の共同開催による「食品の表示に関する共同会議」は、今月、報告書案「消費者と食品事業者との情報共有による信頼関係の構築を目指して」を取りまとめ、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた表示の方法と品目の考え方を示したところである。この報告書案においては、現在、JAS法に基づき原料原産地表示義務の対象とされている20食品群と4品目(※)以外の加工食品に、その対象を拡大する場合には、(1)「国産」・「外国産」といった大括り表示、(2)輸入中間加工品の原産国表示の新たな表示方法の導入を認めることを提言している。

 このように報告書案では、これまでの表示方法とは異なる、「国産」・「外国産」いった大括りによる表示を認とめようとしており、これでは「どの国で作られた原材料が使われているかまで知りたい」という消費者の要望に応えることはできない。また、現在、JAS法に基づき原料原産地表示義務の対象とされている20食品群等にはこれまでどおりの表示方法を義務付けながら、それら以外の加工食品について、大括り表示等の緩やかな基準の表示方法が認められることになれば、20食品群等を扱う事業者とその他の食品を扱う事業者との間に、不公平感が生まれることは否定できない。
 その上、今国会において消費者庁関連3法が成立したことにより、本年9月には消費者庁が設置され、その際、JAS法のうち、原料原産地表示を含む品質表示基準のルール作りについては、消費者庁に移管されることが決定している。
 本来であれば、品質表示基準のルール作りは消費者庁において行われるべきところであり、現時点で、農林水産省と厚生労働省がこうした加工食品の原料原産地表示についての考え方を示さなければならない理由はまったく見当たらない。消費者庁が設置される前に駆け込みで、加工食品の原料原産地表示についての方向性を決めておこうとする農林水産省と厚生労働省の姑息なやり方には憤りさえ感じざるをえない。

 民主党は、すべての加工食品への主要な原料原産地表示やトレーサビリティの義務付け等を内容とする「食の安全・安心対策関連3法案」を平成20年に提出したところであり、民主党が多くの国民の支持によって政権を負託された暁には、同法案において約束した政策を着実に実行していく所存である。

(※)うなぎ加工品、かつお削りぶし、農産物漬物及び野菜冷凍食品

以 上

| | コメント (0)
|

一般国道452号建設促進期成会 要望

S2009_0715_163048 ■一般国道452号建設促進期成会より「道路予算の安定的な確保に向けて・一般国道452号の建設促進についての要望書」をいただきました。

■事務所には、西川将人 旭川市長、浜田哲 美瑛町長、川野恵子 東神楽町長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道 新たな過疎対策法の制定に向けた要望会

■都道府県会館において、北海道の新たな過疎対策法の制定に向けた要望会が行われ参加してきました。Fe75970ed3e516d7d9ed7512a57932ca000 7

| | コメント (0)
|

2009年7月14日 (火)

連合北海道 2010予算提言要望中央行動 各府省要請

S2009_0714_085256 S2009_0714_092736 S2009_0714_092726 S2009_0714_095254 S2009_0714_102126 S2009_0714_102515 S2009_0714_105514 S2009_0714_113353 S2009_0714_132301 S2009_0714_140856 S2009_0714_143147 S2009_0714_151316

内閣

松元 崇 大臣官房長

内閣官房

秋山和美 内閣官房アイヌ政策室推進室長(内閣審議官)

文科

清水 潔 文部科学審議官

財務

木下康司 主計局次長 担当補佐 4名 

経産 

長谷川榮一中小企業庁長官

渡邊昇治 エネ庁省エネ・新エネ部新エネ対策課長

渡部義賢 同庁資源・燃料部石炭課企画官 

近藤智洋 経産省産業技術環境局環境経済室長

農水

吉田岳志 技術総括審議官

外務

大高準一郎 軍縮不拡散・科学部軍備軍縮課主席事務官 

長尾成敏 北米局地位協定室総務班長

厚労 

森山 寛 大臣官房総括審議官 各担当者(約20名)

環境

竹本和彦 地球環境審議官

総務

久保 信 自治財政局長

国交

榊 正剛 国土交通審議官

| | コメント (0)
|

旭川市 要請

S2009_0714_160603 ■旭川市より、「旭川市の重点的な要望事項」をいただきました。

①妊婦健診の公費負担に係る国の財源措置の充実②道立特別支援学校高等部(知的障害)の設置③学校教育施設の整備に係る財源措置の充実④特定多目的ダムである忠別ダムに係る維持管理負担金の低減⑤旭川空港の利用拡大⑥地域農業の振興⑦北彩都あさひかわ開発整備事業の促進⑧北海道総合開発の促進⑨道路整備の促進⑩地方税財源の充実・強化

■事務所には、旭川 西川将人市長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道新幹線建設促進の陳情

S2009_0714_154534 ■北海道新幹線建設促進関係自治体連絡協議会より「北海道新幹線の建設促進に関する要望書」をいただきました。

■事務所には、上田文雄 札幌市長、山田勝麿 小樽市長、白井捷一 長万部町長、中宮安一 七飯町長、大森伊佐緒 木古内町長、海老澤順三 北斗市長、福島世二 倶知安町長、伊瀬司 八雲副町長、工藤壽樹 函館副市長 他お見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月13日 (月)

連合北海道 2010年度予算提言 要望 中央行動

S2009_0713_155844 ■連合北海道の皆さんが、2010年度予算提言・要望中央行動で上京されました。民主党北海道選出国会議員会ならびに連合北海道国会議員会として、打合せを行いました。   

■連合北海道 村田 仁 事務局長、 武田伸一 副事務局長、 中村誠吾 総合政策局長、坪田伸一 総合政策局次長、 渡辺 亨 総合政策局次長、北海道季節労働組合 新野 勝昭 事務局長が参加されました。

| | コメント (0)
|

2009年7月10日 (金)

農業関係 要請

■北海道議会より「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に関する要望書」

■JA北海道中央会より「新たな食料・農業・農村基本計画に関する要請書」

■北海道農業・農村確立連絡会議より「WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する要請書」

■北海道東北地方知事会長より「WTO・EPA交渉における農業分野での適切な国際規律の確立について」

■北海道農業・農村確立連絡会議より「新たな食料・農業・農村基本計画の策定に関する提案書」

をいただきました。

■事務所には、北海道議会 高橋享議員、JA北海道中央会 西埜裕司参事、北海道農民連盟 山田富士雄委員長、北海道農政部 森重樹経営局長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月 9日 (木)

全建総連  要請

■全建総連より「国民医療の拡充と建設国保組合の育成・強化を求める要請書」をいただきました。

■事務所には、北海道より村上書記長、丸谷書記次長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道 要請

■アイヌ民族の権利確立、北海道が推進しているアイヌ施策への支援要請等で、、北海道環境生活部 稲垣利彰部長がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

丘珠空港路線問題について

■丘珠空港関連の現状報告について、札幌市市民まちづくり局 吉岡享理事がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月 8日 (水)

被用者年金制度の一元化等に関する要請

■北海道市町村職員年金者連盟より「被用者年金制度の一元化等に関する要望書」をいたきました。

■事務所には、北海道市町村年金者連盟 田中保会長、中村岩夫副会長、小林昭雄事務局長がお見えになりました。

| | コメント (2)
|

中山間地域等直接支払制度の継続についての要請

■富良野市より「中山間地域等直接支払制度の継続についての提案書」をいただきました。

■事務所には、富良野市 能登芳昭市長、富良野市集落代表 杉村賢一様、副代表 相馬光顕様、三好孝行様がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

2009年7月 7日 (火)

北海道より  新たな過疎対策法制定へ要請

S2009_0707_114646 ■新たな過疎対策法の制定に向けて、北海道 前川克彦参事、星博之地域づくり支援局参事、渡辺厚義東京事務所行政課主査がお見えになりました。

| | コメント (0)
|

北海道農民連盟 米・野菜対策中央要請行動

S2009_0707_123912 S2009_0707_125039 S2009_0707_141135■北海道農民連盟の皆様が、「米の生産調整の実効性確保および野菜対策中央行動」で上京されました。

■全上川農連からは、山居忠彰委員長、安友進書記長、副崎勝良永山町農民同盟監事、大野芳彦愛別町農民連盟委員長、中村敏夫名寄農民連盟委員長が参加されました。

| | コメント (0)
|

上川地方総合開発期成会より要請

S2009_0707_131558 ■北海道天塩川治水促進期成会より「天塩川治水促進に関する要望書」

■北海道開発幹線自動車道道北建設促進期成会より「北海道縦貫自動車道『士別剣淵・名寄間』の整備促進についての要望書」

■一般国道40号名寄・稚内間整備促進期成会より「一般国道40号名寄・稚内間規格の高い道路整備に関する要望書」 

名寄市 島多慶志市長、士別市 田刈子進市長、下川町 安斎保町長、稚内市 横田耕一市長、比布町 牧野勝頼議長より、いただきました。

S2009_0707_130814 ■旭川十勝道路整備促進期成会より「地域高規格道路の整備促進に関する要望書」。

富良野市 能登芳昭市長よりいただきました。

S2009_0707_130837 ■石狩川上流治水促進期成会より「石狩川上流地域治水事業の促進に関する要望書」

■石狩川上流砂防事業促進期成会より「石狩川上流砂防事業促進に関する要望書」

美瑛町 浜田哲町長、旭川市 西川将人市長(代)よりいただきました。

S2009_0707_130829 ■北海道上川地方総合開発期成会より「平成22年度上川地方総合開発に関する要望書」「農林業の振興に関する提案」

■北海道より「平成22年度国の施策及び予算に関する提案・要望」(経済・雇用関係)

S2009_0707_155030 S2009_0707_154946 富良野市 能登芳昭市長、名寄市 島多慶志市長、士別市 田刈子進市長、下川町 安斎保町長、美瑛町 浜田哲町長、中富良野町 四方昌夫町長、比布町 牧野勝頼議長、東川町 松岡市朗町長、稚内市 横田耕一市長、よりいただきました。

| | コメント (0)
|

2009年7月 6日 (月)

全国町村会 要望書

■全国町村会より、「平成22年度政府予算編成及び施策に関する要望」をいただきました。

| | コメント (0)
|

静岡県知事選挙結果を受けて(談話)

2009年7月5日

民主党幹事長   岡田 克也

本日、静岡県知事選挙が実施され、わが党をはじめとする野党が推薦する川勝平太候補が当選いたしました。ご支持いただいた静岡県民の皆さま、そしてご支援いただきました多くの皆さまに心から御礼申し上げます。

当初の出遅れは否めず厳しいたたかいとなりましたが、川勝候補の精力的な奮闘と静岡から新しい国づくりの風を起こすとの訴えに、日を追うごとにご支持が広がり、自公推薦候補に追いつき追い越すことができました。

選挙戦を通じて大変多くの激励をいただき、政治を変え、日本を変えなければならないとの有権者の皆さまの声の高まりと、民主党への大きなご期待をあらためて実感し、身が引き締まる思いです。

民主党は、千葉市長選挙に続く勝利を弾みとして、国民の皆さまのご期待に応え、この勝利を東京都議選に引継ぎます。
総選挙において政権交代を成し遂げ、国民生活第一の政治を実現するため、今後も全力で邁進いたします。ご支援ありがとうございました。

以上

| | コメント (0)
|

2009年7月 4日 (土)

北朝鮮の短距離ミサイル発射について(談話)

2009年7月4日

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
                         ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

 本日、北朝鮮が短距離の弾道ミサイルを発射したとされる。事実とすれば、弾道ミサイル発射を実施しないよう求める国連安保理決議に違反し、地域の安全を脅かす挑発行為であり、決して容認できるものではなく、強く抗議する。

 民主党は、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かす言動を直ちに止め、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、国連安保理決議を完全に履行するよう強く求める。

 政府は、わが国の安全を脅かす北朝鮮の動向を慎重に注視するとともに、国際協調の枠組みの下、国連安保理決議を実効あらしめるために必要な対応を取るべきである。

以 上

| | コメント (0)
|

2009年7月 1日 (水)

7/1 2010年度予算の概算要求について

民主党政策調査会長   直嶋 正行
○本日、政府は2010年度予算にかかわる概算要求基準を閣議で了解した。今回の概算要求基準決定に当たり、最も注目された「社会保障費2200億円」については、自然増をそのまま認めることとしている。

○しかし、与謝野財務相は「平成22年度予算においては、これはあくまでも基本方針2006を崩さないという前提」「2011年に累積して自然増を1兆1,000億抑えるということについては、2006が別に変わっているわけではありません」と発言している。これが事実であれば、「5年間で社会保障費1.1兆円抑制」の方針は維持されていることとなり、2010年度に自然増を認めた分のしわ寄せが2011年度予算に押しつけられかねない。国民の関心が強い部分であり、政府与党として明確に説明する責任がある。

○政権をかけた総選挙が2ヵ月以内に控えている中で、例年よりも早い時期に概算要求が決定されたことは奇異に感じる。仮に予算編成事務の都合上、総選挙前に概算要求基準を決定する必要があるとしても、その内容は基本的なことにとどめることが必要である。実際、地方自治体においては首長選挙が控えている場合「骨格予算」にとどめており、国においても同様の工夫が必要であると考える。

○民主党は、仮に次期総選挙で国民の付託を得た場合、今回の概算要求基準にとらわれずに、来年度予算を編成する。その基本方針は民主党が総選挙で掲げるマニフェストであり、政権交代が実現すれば、それは国民が選挙を通じて選択した政策となる。当然、次年度予算はこのマニフェストの「工程表」に従って、編成する。そのため、これまでの予算編成の慣行、文化を根本的に改め、また予算配分を抜本的に見直す。その意味で、今回の概算要求基準の決定は無意味であり、事務作業を繁雑にすることになりかねない。

○なお、既に成立した今年度補正予算についても、見直しを行いたいと考えている。経済対策としての効果が期待できない予算などは執行を凍結し、より効果的な政策の財源として活用することを検討している。
以上

| | コメント (0)
|

« 2009年6月 | トップページ | 2009年8月 »